2022年12月20日更新
ミャンマー軍、カチン教の元指導者を拘束
ミャンマー軍事政権は月曜日の夕方、ミャンマー北部にあるカチン州の州都ミッチーナの空港で、カチンバプテスト連盟 (KBC) の前会長でカラムサムソン博士を拘束した。バプテスト派の信仰指導者は月曜日の朝、ミッチーナからマンダレーに出発し、バンコクに向かったが、マンダレーの空港到着後、一時拘束され、出国禁止を言い渡された。しかし、彼と同乗していた2人はバンコクへの入国を許可された。
カラムサムソン博士は、正午に釈放され、ミッチーナーに帰国する飛行機に乗せられ、市内の空港に到着したところで拘束された、と同博士に近い情報筋が「ザ・イワラディ紙」に伝えた。
逮捕の理由はまだわかっていないが、ミャンマー軍事政権は、カチン州の民族カチン独立軍がカチン州と隣接するサガイン地方の反体制抵抗勢力を支援しているとして、空襲を含む攻撃を開始している背景がある。政治部門であるカチン独立機構 (KIO) は、KBCはKIAとは無関係であると主張しており、KBCは、現在も教団顧問を務めている元指導者の即時釈放を求めている。
ミャンマー北部にあるミャンマー国軍司令部は2019年、ドナルド.トランプ米大統領にミャンマーの少数民族に対する軍の宗教的抑圧について対話を行ったことについて、カラムサムソン博士が提訴を試みたが、この訴訟は軍のミンアウンフライン司令官の命令で取り下げられた。
（2022年12月6日：JMSAがThe Irrawaddy紙の記事を要約・翻訳）
ミャンマー、米3万トンをパテイン港経由でバングラデシュに輸出
ミャンマーは、当初計画のパテイン港からバングラデシュへの米の輸出目標3万トンを達成する予定だ。エーヤワディ地域政府、関係省庁、輸出業者を含むサプライチェーンに関わる全ての官民の利害関係者が一丸となり、定められた期間内で米の輸出の促進や地域から直接、品質基準と輸出目標を達成するための取り組みを行っている。
ミャンマーは、11月2日からエーヤワディ州のパテイン港を経由してバングラデシュに米を直接輸出しており、12月18日には、8隻目となる船に合計2,650トンの米が積み込まれ、12月19日にバングラデシュに向けて出発する予定だ。ミャンマーとバングラデシュの政府間協定によれば、バングラデシュは20万トンの米を購入する計画となっている。
ミャンマーは、ヤンゴン港とティラワ港経由でバングラデシュに米を輸出しているが、エーヤワディ国際工業港を経由することで米を輸送する画期的な方法も相まり、これまでに18,475トンの米を７隻で輸送してきた。2,650トンの米がMCL-7船で輸出された場合、これまでのところ全体の輸出量は21,125トンに上り、その結果、同地域の輸出目標で当初目標である3万トンにまもなく達成されることとなる。
アイヤワディ地域消費者局は、「残りの197トンの米は、12月18日に８船目に積み込まれ、状況にもよるが、12月19日の出航予定だ。同船には2,650トンの米が積まれるため、輸出量は21,125トンとなり、掲げた目標がまもなく目標を達成する予定だ。契約が順調に進めば、パテイン港を通じてさらなる輸出が行われる。パテインからの直送によりコスト削減につながり、国と関係業者にとってもメリットがある。この航路は、特に燃料費の削減や輸出業者の経済的機会と地域住民の雇用機会を創出するのに役立つ」と説明した。
（2022年12月19日：JMSAがThe GLOBAL NEW LIGHT OF MYANMAR紙の記事を要約・翻訳）
2022年12月16日更新
米国、バングラデシュからのロヒンギャ難民62人の再定住に合意
バングラデシュ政府によると、西側諸国による再定住の手続き開始を受け、62人のロヒンギャ難民が間もなく米国に向け出国する予定だと伝えた。
バングラデシュのAKアブドゥルモメン外相は、62人の難民は「大海の一滴」 だと表現しながらも、米国のアントニーブリンケン国務長官は貴重な第一歩だと評価した。バングラデシュ当局者はイラワジ紙に対し、米国への再定住手続きを監督する委員会設立の準備中であると伝えた。
ブリンケン氏は8月、バングラデシュを含むこの地域に住むロヒンギャ難民を米国に再定住させるための対応を行っていると発表した。また、米国はバングラデシュやその他のロヒンギャ難民の受け入れ諸国と連携しているとも述べた。
「国際的かつ包括的な人道的対応の不可欠な要素として、米国での生活を再建できるようにバングラデシュを含むこの地域からのロヒンギャ難民の再定住を大幅に増やすために取り組んでいる」 と声明には記されている。米国のジュリエタノイス難民・移住担当次官補は今週、ロヒンギャ難民キャンプを訪問し、コックスバザールとダッカで会合を開いた。
モメン氏との面会後、ノイス氏はダッカでメディアに対し 「この国で最も弱い立場にあるロヒンギャ難民の再定住を支援できることを誇りに思う」 と語った。また、「国際的な支援を得て、長期化する危機への包括的な手法について議論した」とツイートし、国連難民高等弁務官事務所と協力して、再定住のために最も弱い立場にあるロヒンギ難民の特定を行った」と述べた。
モメン氏によると、62人のロヒンギャ難民が米国での再定住リストに登録されており、そのうちの何人かは木曜日に米国へ、さらに今後は年間300人から800人が送還されるという。
（2022年12月7日：The Irrawaddyの記事をJMSAが要約・翻訳）
022年12月16日更新
ミャンマーの軍事政府、タイ大使に就任
タイのモンコルビジットスタンプ新駐ミャンマー大使は木曜日、ミャンマーの軍政トップであるミンアウンフライン氏に信任状を提出後、同国の軍政副主席のソーウィン氏と外相のワナマウンルウィン氏と個別に会談を行った。
ミャンマー軍政のメディアによると、新駐タイ大使とミンアウンフライン氏は、ミャンマーの国境貿易と投資を促進するための協力や観光産業の発展について議論を交わしたという。
また、タイが支援するダウェイ深海港プロジェクトなど、両国間の観光、貿易、投資についても同氏はソーウィン氏と意見交換を行った。ミャンマー南部のタニンダーリ州の州都ダウェイには、長期にわたって開発が遅れている巨大インフラプロジェクトがあるが、ミンアウンフライン氏は、11月に現地を訪問した際にプロジェクトの進展を訴えた。
タイで石油取引を行っているPTTEP社は、人権侵害の悪化と軍事政権下で蔓延している無法状態を理由に、フランスのトタル社やアメリカのシェブロン社など、世界規模で事業を展開するエネルギー大手が撤退したにも関わらず、ミャンマーで事業を継続している。
ミャンマーの投資・対外関係省投資企業の管理局（DICA）によると、ミャンマーの最大外国投資相手国はシンガポール、中国、そしてタイだが、ミャンマーとタイとの国境貿易規模は、今年度 (2022年から2023年) の初めの7カ月間における中国との国境貿易規模よりも上回っている。
（2022年12月8日：The Irrawaddyの記事をJMSAが要約・翻訳）
2022年12月9日更新
ミャンマー国軍とアラカン軍、人道上の理由で戦闘停止へ
政府筋がRFAミャンマーに伝えたところによると、ミャンマー西部で4カ月間続いた激しい戦闘後、軍と少数民族ラカイン族のアラカン軍は月曜日に停戦を発表した。しかし、すぐには部隊を撤退させる計画や政策方針の変更はなかったという。
この紛争は、ラカイン州と隣接するチン州のパレトワ郡区の民間人に対して、10年間にわたり断続的な紛争により壊滅的な影響を与えてきた。しかし、日本財団会長で日本政府のミャンマー国民和解担当特別代表の笹川陽平氏が停戦に向け仲介役として役割を果たした結果、緊迫した関係が緩和に向かった。
アラカン軍報道官のカイントューカ氏はRFAに対し、人道上の理由から敵対行為を一時的に停止する合意に達したと述べた。また物資が緊急に必要な理由は、主要輸送ルートへの断続的な軍事砲撃と軍事政権による道路封鎖が原因であり、加えて季節的な収穫が近づいているためだとも語った。
「現時点で最も重要なのは、食料と医薬品の入手であり、米の収穫時期に間に合うようにさせることが必須だ。ラカイン州の人々が直面しているこの危機的状況を打開するために、アラカン軍は、人々の利益と繁栄のために人道的な理由から国軍との一時的な停戦に同意することを決定した」と、同氏は述べた。
カイントューカ氏は、アラカン軍はラカイン族の独立を求めて、現在の要塞から撤退することや政治的立場を変えることもしないと述べた。また治安上の理由から匿名を希望したラカイン州ラテーダウン郡区の住民は、停戦を歓迎した。
「紛争地域に住む人々は非常に酷い状況下にあり、彼らは国軍の砲撃と道路封鎖によって不自由な暮らしを迫られ、非常に危険な立場に置かれている。また最も悪影響に受けているのは農民である。これまでは戦闘の影響で米の収穫ができなかったが、この4、5日間で状況は一転した。(交渉の中で) いくつかの地域で道路が再開されたため、貿易の流れは良くなった」と、関係者は語った。
消息筋がRFAに伝えたところによると、2年間の小康状態を経てアラカン軍との戦闘が7月18日に再開されて以来、軍事政権はラカイン州北部で少なくとも11の郡区への陸路と水路、通信網を封鎖している。この封鎖によって食料や医薬品不足が生じ、200万人以上の地域住民が医療を受けられなくなったという。
（2022年11月28日：RFAの記事をJMSAが要約・翻訳）
