2022年10月13日更新【今日のミャンマーニュース】「労働副大臣、タイ労働大臣と会談」「年次報告書（AR）未提出により、過去9ヶ月で登録抹消された企業数は3,700社：投資会社管理局（DICA）」

 労働副大臣、タイ労働大臣と会談

ウィンシェイン労働副大臣率いる代表団は昨日の朝、タイのバンコクでスチャートチョムクリン労働大臣、そしてその関係者と会談を行った。

同副大臣は会談の中で、タイの労働大臣がタイ国内のミャンマー移民労働者に身分証明書 (CI) を発行するよう要請したことに基づき、タイ雇用局がタイ国内のCJ拡張キャンプの開設の視察に招待したことに対して感謝の意を表した。

ウィンシェイン労働副大臣は、タイの労働大臣による要請を受け、両国の事務局長が新たな身分証明書の発行手続きの詳細に関して協議すると述べた。

また同副大臣は、両国が労働問題で協力すれば良い結果が得られるとの考えを示した。

5月10日から9月29日までの間に、業務連携･協力に関する覚書（MoU）制度を利用し、ミャンマーからの労働者計56,237人が職を求めてタイに出国したと報じられている。

（2022年10月7日：THE GLOBAL NEW LIGHT OF MYANMARの記事をJMSAが翻訳）

年次報告書（AR）未提出により、過去9ヶ月で登録抹消された企業数は3,700社：投資会社管理局（DICA）

投資会社管理局 (以下、DICA) によると、オンライン登録システム 「MyCO」 上で年次報告書を提出していないとして、過去8カ月間で計3,700社が登録が抹消された。

DICAによると、今年度では1月、2月、3月にそれぞれ400社、4月は300社、5月は500社、6月と7月ではそれぞれ400社、8月は55社、9月においては400社がMyCO上で年次報告書を提出していなかった。DICAの通知によると、DICAはMyCO上で年次報告書を申請しない登録企業に対してミャンマー会社法430 (F) に基づき、年次報告書の利用を停止するよう通知した。

2017年度に施行されたミャンマー会社法に基づき、2018年8月1日よりMyCO上のウェブサイトで会社の登録・再登録を開始した。同法第97条によると、登録された全ての企業のうち対象となる企業は、法人設立から2月以内の企業で、少なくとも年に一度 (法人設立記念日から1月以内) 、MyCO登録システムに年次報告書を申請する必要がある。

2017年度に施行されたミャンマー会社法第266条 (A) に基づき、公開会社は年次報告書と財務諸表 (G-5) を一緒に提出しなければならず、全ての海外法人は、2017年度のミャンマー会社法第53条 (A-1) に基づき、会計年度終了日から28日以内に所定の様式でMyCO上で年次報告書の提出が求められている。

DICAの報告書によれば、何千もの企業が期日前に年次報告書を提出しなかったため業務停止状態となり、また新設された企業に対しては、設立後2か月以内に年次報告書を提出が求められ、提出しなかった場合、遅延申告として10チャットの罰金を課せられる。

（2022年10月7日：THE GLOBAL NEW LIGHT OF MYANMARの記事をJMSAが翻訳）

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