2022年10月6日更新【今日のミャンマーニュース】

 ミャンマーの失脚指導者であるオーストラリア人の経済顧問に対して3年の禁錮刑

禁錮刑の身である元国家顧問のアウンサンスーチー氏に対して木曜日、さらに３年の禁錮刑延長が言い渡された。また、民主党政権のための国民民主連盟で経済顧問を務めたオーストラリア人のショーンターネル氏と国民民主連盟（以下、NLD）の閣僚３名も3年の禁錮刑を受けた。

 

ターネル氏とスーチー氏と共に起訴されたのは、NLDのソーウィン企画財務大臣、セッアウン企画財務産業副大臣、チョーウィン元企画財務大臣の３名である。

 

ヤンゴン州ダラ郡選出のボーボーウー議員は、この刑期は違法だと主張しており、同氏はラジオフリーアジア（RFA）のインタビューで、4名に対する判決の意図は、ミャンマー国民を脅かし、軍事政権である国家行政評議会（SAC）の地位を強化することだけだ、と述べた。

 

ターネル氏は、昨年の軍事クーデターで追放されたNLD主導の政府の下、2017年からスーチー氏の経済顧問を務めてきたが、NLDに近い外国人が拘束されるのは、クーデター後初めてのことである。

 

このオーストラリア人は、NLD主導の政府によって正式に任命された経済学者であるため、秘密法の下でターネル氏を投獄することは不適切だ、と弁護士のギイミン氏は述べた。

（２０２２年９月２９日：raf記事をJMSAが要約・翻訳）

 

 イーロンマスク氏へ衛星インターネットを提供するよう要請

ミャンマーの民主化活動家たちは、反政府活動の拠点が閉鎖される中、スペースXとテスラの創設者であるイーロンマスク氏に対して国内で検閲のないインターネットサービスを提供してもらうよう求めた。

マスク氏の衛星インターネット企業のスターリンク社は、40人以上がデモにより死亡したイラン国内において、またロシアによるウクライナ侵攻で通信が使用できないウクライナ国内において、インターネットサービスを提供している。

アクセスナウによると、ミャンマーの330ヵ所の居住区のうち少なくとも54ヵ所でインターネットの利用ができないという。また軍事政権は、ウェブサイトやフェイスブックといったソーシャルメディアの利用を禁止しており、抵抗勢力の拠点では、携帯電話の通信も軍事政権により使用が禁止されている。

スターリンク社によるインターネットサービスの提供がウクライナとイランで行われたことを受け、亡命政府の通信大臣であるハティンリンアウン氏は、マスク氏に対してミャンマー国内でも同様なサービスを提供できないかと求めた。

Justice for Myanmarは今週、デジタルにおいても独裁政権を築くために、事政権が直接代理人を通じてすべモバイルネットワークを掌握していると述べた。検閲やインターネットの遮断、監視は日常茶飯事だと、当活動家グループは述べている。

（２０２２年９月３０日：The Irrawaddyの記事をJMSAが要約・翻訳）

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