(締め切りまであと8日！！インターン募集！ 2017年8月実施)

ミャンマーに進出する日本企業を支援するコンサル会社で、当社のサービスをどのような相手に、どのように販売したら売れるかの考えをまとめ、実践していただきます。

販売提案をインターンの方々でグループワークしてまとめ、実践することになります。

＜スケジュール＞
1日目　オリエンテーション＆グループディスカッション（販売促進案を出し、まとめる）
2日目～4日目　グループディスカッションで話し合った方法を実践します。販売内容を振り返りながら、改善点を見つけて結果が出るようにします。
5日目　「インターンで学んだこと」レポート執筆＆発表。修了メッセージを手渡します。

※5日間のインターン期間中、ミャンマーのイベントかミャンマー料理店を訪問し、ミャンマー文化を体験します。

基本は5日間のインターン日程です。以下の日程からお選びいただけます。

第1回　2017年8月7日（月）から8月11日（金）９：３０～１７：３０
第2回　2017年8月２１日（月）から8月２５日（金）９：３０～１７：３０
第３回　2017年8月２８日（月）から９月１日（金）９：３０～１７：３０

応募など詳細はこちらリンクをご覧ください。
皆さまのご応募をお待ちしています。

インターン担当者の取材記事

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今週の社長 2017年6月11日 マンダレーで日本語教師

今週の日本ミャンマー支援機構社長・トウンアウンキンは……

マンダレーで知り合った不動産会社社長の紹介で、

寺院の日本語学校に行きました。

この寺院は無償で日本語を教える学校を開催しています。

社長は、日本語初級クラスで、かんたんな日本語と、日本の文化として

食事をした後に「ごちそうさま」

と言うこと、店でお金を払って食事をしたとしても、

ごちそうさまと言う文化が日本にはあること、などを紹介しました。

女子学生さんと撮影

男子学生さんと撮影

マンダレーの鉄道駅周辺の写真です。

マンダレーのデパートに来ています。

マンダレーの長距離バスターミナルです。

マンダレーで屋台のスナックとコーヒーを楽しむ人々です。

ミャンマーのニュース（6月12日）第2回21世紀パンロン会議が閉幕 37項目合意）

第2回21世紀パンロン会議が閉幕　37項目合意

ミャンマーの首都ネピドーで、2017年5月24日～29日の6日間、和平について話し合う「21世紀のパンロン会議」が開催された。同会議は2016年8月に続き2回目。

会議に出席したのは政府、国軍、停戦協定（NCA）に合意した少数民族武装勢力8団体、国会、市民団体、国際機関代表ら約700人。NCA未署名の少数民族武装勢力7団体は、オブザーバーとして会議に参加した。

会議では、協議事項41項目のうち37項目（下記参照）で合意に達した。合意項目は政府が恒久平和の基礎とすべく締結を目指している連邦協定の一部となる。アウンサンスーチー国家顧問は「和平への重要な一歩を踏みだした」と述べ、同合意を具体的な成果として評価している。一方、少数民族の連邦からの分離と、国軍と少数民族武装勢力の平等については合意に至らず、次回に持ち越しとなった。

【合意した37項目】
合意に達した37項目は以下の通り。

▽ 政治分野
１． 主権‐連邦国家の主権は国民に属し、国家全体に及ぶ
２． 主権の実行‐立法、司法、行政の三権分離
３． 平等‐少数民族は政治・人種において平等で、独自の言語、文学、伝統、文化を守り保持する権利を持つ
連邦国家の原則（組織と三権分離）
４． 民主主義と連邦制を基礎とした連邦国家を建設する
５． 民主主義と連邦制を基礎とした国家は、管区（Region）と州（State）により構成される。※管区と州は平等の立場をとる。具体的な管区と州の名称は今後議論する。
６． 民族の名称を冠した自治地区・地域を組織する
７． 三権分離は、連邦、管区、州、自治地区・地域にも適応される
８． 管区と州には立法権、行政権、司法権が信託される。連邦憲法の定めの下、管区ならびに州議会は立法権、各内閣は行政権、各高等裁判所は司法権を行使できる
９． 連邦政府、管区、州の内閣は、法にのっとり、徴税、開発プロジェクトの実施、資源を利用する権利を持つ
１０． 連邦、管区、州の間での争議、また管区と州間の争議を扱う独立した法廷を設置する
複数政党による民主主義
１１．複数政党による民主主義を実行する
１２．憲法に則り、自由で公正な選挙を実施する

▽ 経済分野
連邦経済の原則
１３．市場経済の効率的な実施
１４．連邦国家、管区、州、自治地区・地域のすべてのレベルで確固とした法律、付属定款、規則、規律を策定し、市場経済を効率的に実行するよう公布する
１５．貧困撲滅のために生活水準を上げ、富裕層と貧困層の社会経済格差を是正、持続可能な開発を目指す。既存の政策、法律、定款に沿い、民間セクターを推進する
１６．法律に則り、国家の利益を損なう経済行為を阻止する
１７．一個人や一組織による経済の独占を阻止する法律を公布する
１８．国家、管区、州、自治地区・地域に、経済開発機会を平等に提供するための必要な行動をする
１９．憲法に則り、国家予算を国家、管区、州、自治地区・地域に公平・公正に割り振る
２０．憲法に則り、経済分野の経営権を国家、管区、州、自治地区・地域で分け合う
２１．短期・中期・長期的な経済プロジェクトを作り、透明性や説明責任を持って実行する

▽社会分野
２２．災害や紛争、人々の活動が原因で発生した国内避難民や難民の永続的な解決を目指すプログラムを、国際人権規範に従い、差別することなく整然と実施する
２３．国内避難民や難民が、故郷または他の適した安全な場所に居住できる環境を整える
２４．高齢者、障がい者、女性、子どもが、その人種や宗教、貧富に関係なく権利を享受できる社会経済をつくる
２５．麻薬の売買を防ぐ計画を策定し実行する

地域開発の原則
２６．人材育成と社会・経済開発をすすめるために、連邦政府、管区、州政府と自治地域・地区政府がお互いに調整しながら、地方包括的開発計画を策定し、実施する。（注：連邦政府の原則や法律に反しない範囲に限る）
２７．現行の法律に沿うかたちで、国内・海外投資を呼び込むための持続的な計画とプログラムを策定する。そして、管区、州、自治地区・地域の社会経済開発のために実行する

▽　土地、自然環境分野

２８．バランスのとれた国家横断的な土地政策と、人と中心とした長期的な開発を支援する
２９．同分野において、公正さと適切さに基礎を置く
３０．同分野において、中央集権を軽減する政策をとる
３１．土地政策を策定する際、人権、国際的、民主主義、連邦制の規範を取り入れる
３２．土地政策は透明性や明確性を有する
３３．地元住民の希望が優先され、農民の要求を考慮する、土地開発に関する政策を策定する
３４．　全ての国民は土地法に基づき土地を所有し経営する権利を持つ。
３５．女性と男性は、土地所有に関して平等な権利をもつ
３６．所有理由に沿った土地利用が特定期間確認されない場合、国家は土地所有権を取り消し、他の利用者に与えることができる
３７．自然環境を保護し、少数民族が大切にする社会習慣や文化・歴史的遺産につながる土地の損害や破壊を防止する


【NCA未署名の少数民族武装勢力の動向】

今回の会議では、中国とミャンマーの国境地帯で活動するNCA未署名の少数民族武装勢力の動向が注目された。同勢力の参加可否が恒久和平プロセスの成功に大きく関与すると考えられるためだ。

オブザーバーとして参加したNCA未署名の少数民族武装勢力7団体は以下の通り。

ワ州連合軍　United Wa State Army　
シャン州進歩党　Shan State Army North／Shan State Progress Party
カチン独立機構　Kachin Independence Army
民族民主同盟軍　National Democratic Alliance Army　
※タアン民族解放軍　Ta’an National Liveration Army　
※コーカン族ミャンマー民族民主同盟軍Myanmar National Democratic Alliance Army（Ethnic Kokang）
※アラカン軍Arakan Army　

（※は、第1回21世紀パンロン会議を欠席し、今回初参加した勢力）

2016年8月、第1回21世紀パンロン会議を不服として途中退席したワ州連合軍（UWSA）は、2017年2月にNCA未署名の少数民族武装勢力6団体を同軍の本拠地であるパンカンへ招き、会合を開催した。政府が主導する、NCA署名を中心とした和平の枠組みを拒否し、中国が仲介する新たな和平プロセスへの参加を呼びかけた。

UWSAは2017年4月にも会合を主催し、自身も含む参加7団体で少数民族連合（Federation of Ethnic Nationalities：FEN）を結成した。

5月、FENに参加したカチン独立軍（KIO）とシャン州進歩党は、NCA未署名の少数民族武装勢力の連合組織である統一民族連邦評議会（UNFC）から離脱した。

一方、アウンサンスーチー国家顧問は、5月に訪中した際、中国政府にこれら武装勢力のパンロン会議参加を促すよう働きかけた。結果、FEN加盟7団体は連邦政策交渉協議委員会（Federal Political Negotiation and Consultative Committee）を組織し、オブザーバーとして参加に至った。

第2回21世紀パンロン会議開催期間中、アウンサンスーチー国家顧問は7団体を3グループに分けて非公式に会談を持った。合意事項はないが、今後も対話を続けることには同意した。カチン独立機構のバンラ副議長は「今後、そう遠くない日に政府と会合をするだろう」と語った。

（参考）
・NCA署名済みで会議に参加した8団体は以下の通り。

チン国民戦線Chin National Front (CNF)
全ビルマ学生民主戦線　All Burma Students’ Democratic Front (ABSDF)
アラカン解放党Arakan Liberation Party (ALP)
シャン州復興評議会　Restoration Council of Shan State (RCSS)
カレン民族連合Karen National Union (KNU)
カレン民族解放平和評議会Karen National Union/Karen National Liberation Army (Peace Council) (KNU/KNLA PC),
民主カレン仏教徒軍 Democratic Karen Buddhist Army (DKBA),
パオー民族解放機構　Pa-O National Liberation Organization (PNLO).

・会議に参加しなかった、NCA未署名の少数民族武装勢力5団体は以下の通り
カレニー民族進歩党　Karenni National Progressive Party (KNPP),
新モン州党New Mon State Party (NMSP)
アラカン民族評議会Arakan National Council (ANC)
ワ民族同盟Wa National Organization (WNO)
 ラフー族民主同盟　Lahu Democratic Union (LDU)


【連邦からの離脱について】

1961年に少数民族の分離行動が起こった。1962年3月に軍事政権が誕生すると、連邦制は禁止されたが、2011年の政権交代で再び連邦制が注目されている。

国軍は、少数民族が連邦政府から離脱しないという誓約を必須としている。政府と連邦議会も非離脱の表記を支持する方針。一方で少数民族武装勢力は非離脱表記を拒否し、第2回21世紀パンロン会議では議論が平行線に終わった。

（Global New Light of Myanmar、Mizzima、Irrawaddy、DVB、BurmaLinkよりJMSA抜粋・翻訳）

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今日のミャンマーニュース ６月9日 ジャーナリストの表現自由を求め集会 ヤン ゴン

6月9日

 

ジャーナリストの表現自由を求め集会　ヤンゴン

 

ヤンゴンで100人以上のジャーナリストが集まり、通信法第66条（d）項にもとづく権力者のメディア関係者への訴訟廃止や、同法同条項の撤廃をミャンマー政府に訴えた。

 

通信法第66条（d）項は、通信ネットワークを使用して人を侮辱することを禁じており、違反者は最高3年の懲役および罰金を科される。

 

これまで同法同条項にもとづき、軍のプロパガンダ映画を批判したニュース編集者が名誉毀損で訴えられた。また2016年11月には、ヤンゴン管区総理ピョーインテインが、ある麻薬関係者から高級腕時計を贈与されたという情報をフェイスブックに書き込んだジャーナリストが逮捕されている。

 

（RFAよりJMSA抜粋・翻訳・加筆）

 

 

 

 

8月、インターン（日本国内）募集中です

日本と東南アジアをつなぐことにご興味のある方、8月に5日間インターンしてみませんか。コンサル会社のマーケティングと販売促進活動に参加していただきます。

会社名は日本ミャンマー支援機構（神奈川県）

応募は6月末まで、電話連絡いただいたのちに面接します。履歴書、自己PRを面接で持参してください。

お問い合わせは045-567-5858,

info@japan-myanmar.com   

日本ミャンマー支援機構株式会社

ウェブサイト

http://www.japan-myanmar.com/

ミャンマーニュース（2017年6月5日）カンボウザ銀行24時間サービス開始など

カンボウザ銀行24時間サービス開始へ

カンボウザ銀行のアウンジョ―ミョー頭取は、ミャンマー・ペイメント・ユニオン（MPU）システムを利用した貿易関連の支払いを24時間可能にするサービスを提供すると発表した。

24時間サービス提供が受けられるのは、ネピドー銀行本店、ヤンゴン輸出入営業所、シャン州北部ミュセ105貿易特区、ミャワディ貿易特区のいずれもデジタル取引システム導入済みの営業所。顧客は、対象場所のカンボウザ銀行の販売時点管理システム（POSシステム）を通すか、商業省ウェブサイトの電子商取引からサービスを利用できる。

MPUは決済システムの移行を進めており、上記以外の国境地帯へも徐々にシステムが導入される予定だ。移行が完了すれば、ATMカードを利用した支払いができるようになるほか、決済手数料が1回500チャットから200チャットに減額される。

（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）


ミャンマー投資委員会、プーマに石油小売りを許可

ミャンマー投資委員会（MIC）は、プーマ・エナジー・アジア・サン社（PEAS）に、石油小売り許可を出した。ミャンマー国内で外国資本との合弁会社が石油小売り許可を得たのは初めて。

PEAS社は、シンガポールに本拠地を置き世界45カ国以上で石油取引を行うプーマ・エナジー社と、ミャンマーのアジア・サン社の合弁会社。PEAS社は、2017年5月8日、ティラワにミャンマー最大で最新の石油製品輸入ターミナルを開所していた。

現在、ミャンマーの原油小売りはミャンマー人のみ許可されている。売買される石油の値段は、世界市場で原油価格が下落しているにもかかわらず、ミャンマーでは上昇している。計画・財政省は、ミャンマー石油市場への外国投資を許可すると2017年3月に発表していた。

（Global New Light of Myanmar、共同通信グローバルワイヤーよりJMSA抜粋・翻訳）

その他ミャンマーニュースはこちら

ミャンマーニュース 6月3日 ミャンマー新投資法について

東京・ホテルオークラでの同セミナー（2017年5月31日）

6月3日

「責任ある、互恵関係のある投資を」MIC委員

5月31日と6月1日に東京と大阪で開催されたミャンマー投資セミナー（主催：ミャンマー投資委員会（MIC）、駐日ミャンマー連邦共和国大使館、JICA）では、MIC委員で商業省次官のトウアウンミン氏やMIC事務局長兼投資企業管理局（DICA）局長アウンナインウー氏が登壇し、「責任ある互恵関係のある投資」というアウンサンスーチー国家顧問の言葉や、「サンポウヨシ（売り手・買い手・世間に恩恵あるビジネスの仕方という意の日本語）」という表現を使いながら、日本企業への投資を求めた。

2017年4月に施行されたミャンマー新投資法は、▽責任あるビジネスの発展▽投資家保護▽国際基準に合った商業・投資の発展―を目的として制定された。具体的には、これまでMIC許可が必要だったものについて、基準を設けて一部をMIC審査案件とし、ほかは「エンドースメント案件」として審査なく認可できるようにした。また外国企業の禁止業務と推奨業務を明らかにし、審査の透明性を図るとともに、土地の賃借条件や貸借期間、外国人雇用権利などで規制を緩和している。

優遇税制については申請が必要とされる。推奨分野での投資や、ミャンマー国内でより発展が必要とされる地域での投資について、優遇税制にかかる審査が行われる。

審査にかかる時間の明文化も今回の新制度の特徴だ。MIC審査案件については審査期間は60日、MIC審査案件以外のエンドースメント申請では30日で審査するとしており、審査提出後に回答を得る期限を明確化して、日本企業が投資しやすい環境を準備している。

また、アウンナインウーMIC事務局長は、2017年末の国会承認を目指す新会社法案で、ミャンマーの会社法人の規定を、これまでのミャンマー資本100％のみ国内法人と認める規定から、65％がミャンマーの持ち分であればミャンマー国内法人と規定する意志を明らかにした。

（深山沙衣子）

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