2022年2月3日【今日のミャンマーニュース】「日本企業の70％がミャンマークーデターの後も事業を継続、拡大していく」

日本企業の70％がミャンマークーデターの後も事業を継続、拡大していく

日本貿易振興機関（JETRO）は、1～2年間昨年の軍事クーデターや新型コロナウイルスのパンデミックにもかかわらず、ミャンマーにある約70％の日本企業が事業を維持または拡大していくと発表した。

JETROのミャンマーでの企業活動について、現状維持は52.3%、拡大する企業は13.5%、事業縮小するのは27.5%、撤退する企業は6.7%となっている。

12月9日の報告書では、もしミャンマーの事業環境が悪化し続ける場合、多くの日本投資家が事業縮小や撤退を余儀なくされるかもしれないと述べている。

2022年2月1日のクーデターから1周年を迎え、国連は12月31日、2022年もミャンマーの政治・治安情勢は不安定な状況と予測。ワクチン接種の割合と新型コロナウイルスの新しい変異株の出現により、新型コロナウイルスの第四波が起こるリスクを懸念している。

国連機関は、ミャンマーでは2022年に人口の四分の一に当たる1440万人が食料や医療品などの人道援助を必要とすると述べている。

（2022年1月10日、Kyodo News記事よりJMSA翻訳）

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