2022年3月24日木曜日

2022年3月23日【今日のミャンマーニュース】「ミャンマー経済の混乱の中、偽札の流通が急増」、「ASEAN特使「暴力を終わらせる」ためミャンマー到着、軍事政権の反対派とは会わず」

ミャンマー経済の混乱の中、偽札の流通が急増

ミャンマーで流通している偽造紙幣の報告が、ここ数週間で急増している。

2022年2月以降、ソーシャルメディアに高額な偽造紙幣の取引と思われる投稿が増えている。また偽札は、一般にオンラインで宣伝されたり、全国の都市や町のバスターミナルの壁に貼られたりしている。ここ数週間で100万チャット(560米ドル)相当の偽札をわずか10万チャット(56米ドル)で提供する広告が急増していることを指摘する情報もある。

バゴー管区のピエタウンシップに拠点を置くビジネスパーソンは、取引で偽造紙幣を受け取ってしまった。

「最初は気づかなかったが、銀行に紙幣を持っていったところ、一部は偽造だと判明しました。そのような偽札が発見された場合、私たちは自分のポケットから補填する必要があります。1万チャットの偽札が2、3枚ある場合、それは簡単ではありません。 3万チャット(17米ドル)は私たちにとって大金です」

彼は現在、現金取引の際にはすべての紙幣の透かしと厚さを調べているが、偽物を検出するためのツールがない一般の人々にとっては、偽物を見つけるのは難しいと述べた。

一方、副情報相のゾーミントゥンは、偽造紙幣の報告に対する懸念を完全に却下した。

「私たちは確かに偽造紙幣を発見したが、それほど多くはなかった」と彼は言い、偽物は「高品質ではなかった」と付け加えた。

「私たちはまた、ソーシャルメディアで何が起こっているかを監視し、その真偽を確かめる努力をしている。その結果、そこでは実際には[偽造紙幣の提供]が実行されていないことがわかった。この問題について心配する必要はない」

エコノミストのZawPeWin氏は、こう述べる。

「軍事政権は、この問題の具体的な対処方法について、体系的または技術的なポリシーを提供していません。軍がこれを阻止する効果的な方法を見つけられない限り、状況はさらに悪化するでしょう」

偽造紙幣の急増は、急速に下落するチャット、商品価格の上昇、クーデター後の食糧不足の悪化に対応しなければならない国民の不安を増大させている。


(2022年3月17日、RFA記事よりJMSAが翻訳)


ASEAN特使「暴力を終わらせる」ためミャンマー到着、軍事政権の反対派とは会わず

東南アジア諸国連合(ASEAN)特使の、カンボジアのプラク・ソコン外相は、ミャンマーでの最初の公式訪問で、暴力を鎮圧するという目標を掲げて、3月21日にミャンマー首都ネピドーに到着し、軍事政権のミンアウンフライン将軍と会談を行った。

会談は、2020年4月のASEAN緊急会合で軍事政権が合意したミャンマーの政治危機を解決するための5項目の実施、ならびに民主派政治団体と軍事政権の関係、および人道支援に関連する問題が中心となった。

今回の訪問の一環として、使節は、ティンチョー前大統領の妻であり、国民民主連盟(NLD)のメンバーであるススルイン氏、および他の政治家の代表と会う予定だった。

しかしヤンゴンのNLD議員は、ススルイン氏は健康上の理由から使節との会談をキャンセルしたとRFAに語った。彼は、そもそもプラック・ソコンと会うことは「国民民主連盟の意志ではない」と述べた。

同じくNLDのチョウトウェ氏は、党首のアウンサンスーチー氏だけがその代理として話すことができると語った。

「ASEANの5項目の規定の中には、適切な人々との対話があります。国民を真に代表する選挙に勝利したNLDのアウンサンスーチー氏との会談が行われない限り、有益な結果はありません」

また、今回の訪問の中には、ミャンマーの影の国民統一政府(NUG)との会談もない。NUGは月曜に声明を発表し、使節からの応答はないままだが、引き続き会談をする準備があると述べた。また彼らも使節に、アウンサンスーチーと、彼女と同様に拘束されているウィンミン大統領と会うことを求めた。

しかし、3月18日のインタビューで、ゾーミントゥン少将はNUGに言及し、使節が「テロ組織」のメンバーと会うことは許されないと述べた。


(2022年3月21日、RFA記事よりJMSAが翻訳)


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2022年2月28日【今日のミャンマーニュース】「ミャンマー一部地域で燃料不足が発生」

ミャンマー一部地域で燃料不足が発生

ミャンマー軍事政権と、民族武装抵抗グループと人民防衛軍(PDF)の合同軍との間で激しい戦闘がくり広げられた、カチン州、カヤー州、サガイン州の地元住民は、燃料費の高騰と道路封鎖により、燃料不足に直面している。

昨年2月1日の軍事クーデター以来、ミャンマーにおける燃料価格は上昇している。2022年2月は、世界的な石油価格の上昇で、ミャンマー全土の燃料価格が再び急騰した。

カチン独立義勇軍(KIA)と軍事政権の間で1カ月以上の戦闘があり、その結果、道路が閉鎖され、ミャンマー北部では、生活必需品と燃料の価格が急騰している。

匿名を希望したプタオの住民は、「お金があり、余裕があったとしても、燃料は買えなかった」と話した。

カチン州プータオの住民によると、約0.75〜1リットルのガソリン1本は10,000チャット(5米ドル)、1ガロンは60,000チャット(30米ドル)。クーデター前は、1リットルが1,000チャット未満で販売されていた。

燃料の価格高騰は、ディーゼルを使って農業機械を動かす農民の生活に打撃を与えている。

サガイン管区の首都であるミャンマー中部のモンユワでは、1リットルあたりガソリン価格が約2,200チャット。モンユワの郊外では、1リットルあたり2,500〜3,000チャット(1.25〜1.50ドル)になっている。

モンユワの居住者であるカンウェイピョー氏は、別の問題は、軍事政権がサガイン管区の一部地域に流通許可される燃料の量を制限していることであると述べた。モンユワはサガインの商業中心地であり、燃料の制限により、ザガイン管区内の住民に影響を及ぼしていると、カンウェイピョー氏は語った。

激しい戦いに悩まされ続けているカヤー州でも、燃料が不足している。

カレンニー人権グループのディレクターであるバンヤ氏は、人々が農業機械や発電機のほか、戦闘から逃れる必要がある場合は輸送にも使用しているディーゼル油が不足していると述べた。

「私の地域には、手術を実行し、病気の人に酸素を供給するためにディーゼルを必要とする中小規模の診療所や病院があります。患者の命を救うために、酸素を供給するためにディーゼルが必要です」とバンヤ氏は述べている。

国軍は、彼らと良好な関係を持っている商人だけが燃料を輸送することを許可し、それはジ国軍機器を動かすためにのみ使用することができる。したがって、燃料の需要と供給の間には不均衡がある。

ミャンマーの商業中心地であるヤンゴンでは、ヤンゴンに本拠を置くガソリンスタンド「ニューデイ」によると、ガソリンやその他の燃料の価格は、種類によって1,730〜1,820チャットの範囲で変動している。


(2022年2月25日、The Irawaddy記事よりJMSA翻訳)


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2022年2月24日【今日のミャンマーニュース】「カンボジアのフン・セン氏、ミャンマーを諦める」

カンボジアのフン・セン氏、ミャンマーを諦める

カンボジアのフン・セン首相は2月16日、ミャンマーの政治危機解決の匙を投げた。

フン・セン首相は、ASEAN議長国に就任してわずか1カ月半で、ミャンマー情勢を解決しないまま進展がないことを認めた上で、「あと10カ月と14日しか残っておらず、ASEAN議長国としての私の任務は終わるだろう」と指摘し、その解決の難しさから「次のASEAN議長国がこの問題を引き受けるべきだ」などと述べている。フン・セン首相の発言は、軍事クーデター依頼初めて外国の指導者がミャンマーを訪問したことで、現在のミャンマー国軍による統治に正当性を与えたとして広く批判を浴びたことを受けたものだ。

ミャンマーでは、何の進展もないままクーデターから1周年を迎え、この1年間に、治安部隊は約9160人の市民を逮捕し、1550人以上を殺害している。また、軍事衝突は5400万人の国土の大部分を巻き込み、40万人以上が避難している。

今後のミャンマー情勢に関して、カンボジアの政治評論家は、今年後半にASEAN特使の訪問が予定されていることから、「絶望的な状況ではない」との見方を示している。その一方で、シンガポールや中国の専門家やアナリストからは、5つの合意項目を実行し、ミャンマー国内の状況が改善しなければASEANの立場は変わらないだろうとの声が上がっている。


※2021年2月1日に民主的に選出されたミャンマー政府を転覆させたミンアウンフライン国軍司令官は、2021年4月にジャカルタで開かれた首脳会議でASEAN指導者と会談し、5つの合意項目(1.暴力の停止、2.政権と退陣した国民民主連盟(NLD)の対話、3.ASEAN特使による対話の仲介、4.人道的支援の提供、5.ASEAN特使と代表団はミャンマー訪問し、全ての関係者と面会すること)に同意している。一方、ASEANは昨年10月15日以来、5項目を完全に守らなかったとして、ミャンマー高官の会議出席を禁止にしている。


(2022年2月16日、RFA記事よりJMSA翻訳)


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2022年2月3日【今日のミャンマーニュース】「日本企業の70%がミャンマークーデターの後も事業を継続、拡大していく」

日本企業の70%がミャンマークーデターの後も事業を継続、拡大していく

日本貿易振興機関(JETRO)は、1~2年間昨年の軍事クーデターや新型コロナウイルスのパンデミックにもかかわらず、ミャンマーにある約70%の日本企業が事業を維持または拡大していくと発表した。

JETROのミャンマーでの企業活動について、現状維持は52.3%、拡大する企業は13.5%、事業縮小するのは27.5%、撤退する企業は6.7%となっている。

12月9日の報告書では、もしミャンマーの事業環境が悪化し続ける場合、多くの日本投資家が事業縮小や撤退を余儀なくされるかもしれないと述べている。

2022年2月1日のクーデターから1周年を迎え、国連は12月31日、2022年もミャンマーの政治・治安情勢は不安定な状況と予測。ワクチン接種の割合と新型コロナウイルスの新しい変異株の出現により、新型コロナウイルスの第四波が起こるリスクを懸念している。

国連機関は、ミャンマーでは2022年に人口の四分の一に当たる1440万人が食料や医療品などの人道援助を必要とすると述べている。

(2022年1月10日、Kyodo News記事よりJMSA翻訳)


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2022年1月31日【今日のミャンマーニュース】「ミャンマーデルタ株の蔓延」、「 ミャンマー国軍とAAの関係」

ミャンマーデルタ株の蔓延

軍事政権の保健省によると、12月下旬からミャンマーのオミクロン株感染者数が100件以上記録されている。

また、ドバイから帰国した4人の市民が12月28日にオミクロン株に感染し、さらに1月20日までに114件のオミクロン感染者を記録したと述べた。

同省の健康促進局のタンソーナイン医師は、「ほとんどのウイルスは外部から持ち込まれ、国内で広がる可能性はとても低いです。外国から帰国した家族の2人だけがウイルスを持っており、彼らがそれを他に移す可能性は低いとされています。状況は制御されています」と語った。

また、オミクロン感染はおもにマレーシア、インド、アラブ首長国連邦、タイ、フィリピン、シンガポールからの帰国者と数人の外国人に加え、感染した帰国者の家族2人だと述べた。

そして「国際的には、オミクロン感染が拡大しているが、ミャンマーでは検出された株のほとんどがデルタ株です。私たちは、その影響を軽視することはできませんが、重症化と入院数の増加は、ほとんどがデルタ株の影響だと報告されています」と彼は述べた。

マンダレーの慈善団体の労働者は、「呼吸困難で苦しんでいる患者がいました。また、コロナウイルスで亡くなった患者もまだいますが、死亡者数と入院患者数は昨年の6月から9月に比べると減少しています。私たちは現在1日に7、8人の患者を病院に送っています」と語った。

軍事政権は、マンダレーではオミクロンの感染は報告されておらず、昨年から感染者数が減ってきているが、乗客はマンダレーの空港とバスターミナルでPCR検査が実地されていると述べた。

保健省は、2020年3月から2022年1月19日までの間に53万3,604人が新型コロナウイルスに感染し、1万9,306件が死亡、51万1,630人が回復したと報告した。コロナの感染者はまだ日々報告されており、感染率は約1.5%と推定されている。


 (2022年1月20日、The Irrawaddy記事より翻訳)


 ミャンマー国軍とAAの関係

「ミャンマー西部のラカイン州の民族武装集団「AA」が、ほぼ1年間政権を握っている軍事政権から、行政権及び司法権を掌握している」と市民は語った。

アラカン軍(AA)は2009年に民族的な抵抗集団として始まり、ミャンマーで最も力を持っている民族軍の1つに成長した。2020年に国軍と停戦合意する前に、ラカインで反乱を起こした。

2021年2月1日にクーデターで政権が国軍に引き継がれた時に、ラカイン州はミャンマーの他地域で起こった暴力の大部分は免れた。その間、アラカン軍(AA)とその政治部門、ユナイテッド・リーグ・オブ・アラカン(ULA)は、特に同州北部で、事実上州を支配している行政機関を立ち上げた。

今では、かつてミャンマー軍とアラカン軍(AA)の激しい戦争地であった地域さえも、主流なイベントの前や学校での授業前にラカイン国歌を聞くのが一般的になっている。

ラカイン州のミャウウー地区の住民のゾートゥンは、「ULAとAAの作戦の2,3年後、ラカイン州が独自の道を切り開いたことに驚いています。私たちは現在独自の国歌を歌っています。この新しい状況は、ULAとAAの力の向上に基づいている」と述べた。

停戦中、AAは行政機構をコントロールしてきた。ほとんどのラカイン州地域の司法はAAにより運営されており、AAは昨年8月1日以降、ラカイン州であった全ての刑事事件を報告するよう住民に促した。

アウンタンシュエ元議員は、多く人々が、軍事政権よりもULAが運営する裁判所を頼っていると語った。

「今では、政府の司法と軍事政権の行政機構の力が下がってきていることがわかります。その一方で、人々は正義を求めるためにULAを頼っています。これは大きな変化と言えるでしょう」と彼は述べた。

また、AAに司法が受け継がれてから、地方での犯罪は大幅に減少したと述べた。

軍事政権は一部の地方にAAを支持しないよう警告したり、裁判所で訴訟を起こしたり、AAの全活動を中央政府に報告したりしていた、と同州住民が語っている。

しかし、軍事政権の報道官であるゾーミントゥン氏は、軍隊はAAと強い関係を持っていると述べている。

(2022年1月19日、RFA記事より翻訳)


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