2021年4月28日【今日のミャンマーニュース】ASEAN、ミャンマー情勢について協議（他1記事）

ASEAN、ミャンマー情勢について協議

ジャカルタで4月24日、ミャンマー情勢について協議する東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳級会議が開催され、国軍による暴力停止などを盛り込んだ議長声明が発表された。

しかし、拘束中の政治犯の釈放については合意に至らず、そもそも国の代表として同会議に招待されたのがミンアンフライン国軍司令官であることに多くのミャンマー市民は落胆し、憤慨した。

26日も国内では不服従運動デモが行われた。

（2021年4月27日付けMizzima記事より要約）

国軍に対抗で挙国一致の兆し

ミャンマーで国軍の弾圧が続く中、イスラム教徒住民「ロヒンギャ」に対する市民の見方が変わりつつある。

民政移管を果たし民主化を主張してきた政府でも、ラカイン州のイスラム教徒は不法移民と扱い、民族名としての「ロヒンギャ」という呼称を公式に使うことはなかった。また、イスラム教徒に対する国軍の虐殺行為はないとする立場を主張し続けた。

しかし、2021年2月1日のクーデター以降、国軍による市民への暴力行為が繰り返される中、国民の間で「イスラム教徒に対する国軍の迫害行為はない」としてきた行政当局の主張に向き合う風潮が現れ始めた。

まず声を上げたのは学生だった。ヤンゴン・タンリン地区の学生らは3月27日、「（国軍が行った民族浄化の）過去から目を背け、沈黙してきたことを謝罪したい。今後はロヒンギャに対する不当行為に共に戦う」といった内容の文書を公開した。

以降、著名人だけでなく、民主派が国軍に対抗して発足させた政府「国民統一政府（NUG）」の閣僚らも同様のメッセージを発表している。

NUGが発足した4月16日には、ササ国際協力相が「NUGにはミャンマー国内のすべての民族が参画する。ロヒンギャの皆さんに対する正義も実現していく」と述べた。

4月20日には、スサナフラフラソー（Susana Hla Hla Soe）女性・青年・子供大臣も「アウンサンスーチー氏が率いる政府でも自分は議員だったが、政府として少数民族の人権に向き合ってこなかったことを個人的に謝罪したい」という内容の動画を公開した。

（2021年4月23日付けRadio Free Asia記事より要約）

2021年4月20日【今日のミャンマーニュース】ミャンマー民主派「統一政府」発足で国軍に対抗（他1記事）

ミャンマー民主派「統一政府」発足で国軍に対抗

民主派で結成された組織「連邦議会代表委員会（CRPH）」は4月16日、クーデターで全権を掌握した国軍に対抗するため、「統一政府」を発足させたと発表した。

CRPHは3月、国軍に有利な現行憲法の廃止を宣言し、暫定憲法「連邦民主憲章」を制定した。それに基づき、統一政府を樹立したことを明らかにしたが、国軍側も最高意思決定機関「国家統治評議会」を設置しているため、ミャンマーに二つの政府が存在する事態となっている。

統一政府は、ウィンミン氏とアウンサンスーチー氏の二人をこれまで同様の大統領と国家顧問に据えたほか、副大統領をはじめ、カチン、カレン、チンなど少数民族出身の閣僚も登用した。

（2021年4月16日付けIrrawaddy記事より要約）

カチン州で戦闘激化

カチン州の反政府武装組織「カチン独立軍（KIA）」は3月中旬より、国軍を政府と認めないとする立場を明確にし、国軍への攻勢を強めている。

KIAは3月下旬、中国との国境に近い戦略的要衝の国軍基地を襲撃し、今なお占拠している。

国軍は基地奪還を目指し、連日、空爆で攻撃するなど、双方の戦闘が激化している。国軍側はこれまでに上官を含む100人近い兵士が殺害されたと報じられている。

KIAによると、4月16日午後1時頃、国軍の車列を地雷で攻撃し、車両1台が炎上、兵士3人が死亡した。また、同日午後7時頃には30人程度の部隊を襲撃し、少なくとも兵士5人を殺害したと発表したが、KIA側の犠牲者については明らかにしなかった。

KIAは翌17日朝にも、国軍、警察、移民当局が駐在する検問所を襲撃し、兵士3人を拘束した。その他の治安当局者は全員撤退したとされる。

地元住民によると、戦闘は朝5時から8時半頃まで続いた。ある住民は、「KIAより、次の火曜（4月20日）までは、たとえ畑の世話でも外出しないようにと、事前に通告があった。KIAは戦闘の後に検問所から撤収したが、今では国軍が戻ってきてセキュリティーチェックを強化している」と話した。

4月15日にはカチン州と隣接したシャン州でも戦闘があり、国軍は周辺地域の軍備を増強している。武装勢力側は市民に対する弾圧をやめない限り、国軍への攻撃を止めない姿勢を明らかにしている。

（2021年4月17日付けIrrawaddy記事より要約）

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2021年4月14日【今日のミャンマーニュース】ミャンマー国軍、一部の武装勢力と関係強化か（他1記事）

ミャンマー国軍、一部の武装勢力との関係強化か

ミャンマー国内には18の武装組織があり、今回のクーデターについて、国軍に対峙姿勢を表明する武装勢力も増えてきた。2018年に政府と停戦合意した10の組織も国軍の武力鎮圧を非難している。

しかし、中でも最も勢力が強いとされる「ワ州連合軍（UWSA）」は国軍に対する立場を明確にしていない。

こうした中、国軍の平和委員会は4月7日と8日にかけ、UWSAとシャン州進歩党（SSPP：武装勢力「シャン州軍」の政治組織）と協議を行った。

公には「平和会議」を開催したとされているが、実際には国軍が武装勢力側に「良好関係」を維持するよう求めた他、クーデターが起きた背景について説明したものと見られている。

UWSA広報担当は「国軍を政府と認めるか」という質問に対し、「（国軍とは）長年、良い関係にある」と言うに留めた。UWSAは1989年に当時の軍事政権と停戦協定に合意している。一方で、UWSAは昨年の総選挙で国民民主連盟（NLD）が圧勝した際、NLDに祝辞を送っている。

国軍とシャン州武装勢力の関係も不明瞭で、国軍が4月8日にヘリでSSPP本部へ向かっていたところ、シャン州上空で武装グループの攻撃を受け、軍関係者1人が負傷した。

武装勢力側は「地上部隊が誤って国軍を攻撃してしまった」と認めており、国軍も「確かにそうした砲撃はあったが、平和会議は無事開催され、成功裡に終わった」と述べた。

（2021年4月10日付けIrrawaddy記事より要約）

ミャンマー情勢：国軍動向

国軍系テレビが4月9日に報じた内容によると、ヤンゴンの北オッカラパで3月27日に軍関係者が殺害された件をめぐり、軍事法廷で19人に死刑判決が言い渡された。

同日（4月9日）行われた記者会見で、国軍広報官は、総選挙を2年以内に実施する方針を示した。また、「国民は平和を求めており、抗議デモも減少している」と述べた。

そうした中、やはり同日、ヤンゴン近くのバゴー管区ではデモが起き、目撃者やウェブメディアによると、国軍の発砲で10人から20人が死亡した。国軍が現場を封鎖したため、正確な死者数は確認できていない。

（2021年4月10日付けCNN記事より要約）

2021年4月7日【今日のミャンマーニュース】カレン州空爆：タイに避難も強制退去か（他1記事）

 カレン州空爆：タイに避難も強制退去か

ミャンマー国軍は、反政府武装勢力「カレン民族同盟（KNU）」が支配する地域を標的に、空爆を継続しており、これまでに7000人が自宅からの避難を余儀なくされている。

 

KNUは国軍のクーデターを非難すると同時に、不服従運動デモで弾圧され逃れてきた市民数百人を保護している。

 

しかし、国軍の空爆を受け、カレン州から3000人もの人がサルウィン川を渡り、隣国タイへ逃れようとしたが、2300人ほどは入国できず退去させられたと報じられた。

 

タイ当局はあくまでも、自主的な退去だったと主張している。一方、中には近くのタイの病院へ搬送された難民もおり、現場の医師によると、多くは砲弾による負傷だった。

 

国連の難民問題担当は、「現時点で、こうしたミャンマー難民との接触はできていない」と述べた。

 

（2021年4月1日付けMizzima記事より要約）

 

民主推進派：現行憲法を廃止、暫定憲法を制定

 

民主政治推進派でつくる「連邦議会代表委員会（CRPH）」は3月31日、国軍に有利な現行憲法の廃止を宣言し、少数民族武装勢力の意見も交え「統一政府」樹立を謳う「暫定憲法」を制定した。

 

翌4月1日には、国軍に抗議する市民たちが憲法をまとめた冊子を燃やす行為が各地で見られた。

 

2008年に制定された現行憲法では、議会定数の4分の1を軍人枠と定めている他、国防、内務、国境の3つの省は軍が掌握するなど、国軍による政治介入を事実上認める内容となっている。

 

また、大統領就任の条件として、外国籍の家族がいないことが定められており、アウンサンスーチー国家顧問が大統領となることを阻止している。

 

（2021年4月1日付けMyanmar-NOW記事より要約）

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