2020年9月24日【今日のミャンマーニュース】ADB、2021年度ミャンマー経済成長率6.7%に回復予想（他1記事）

 ADB、2021年度ミャンマー経済成長率6.7％に回復予想

 

ミャンマーの国内総生産（GDP）成長率は、新型コロナウイルスの影響で1.8％（6月時点）にまで落ち込んだが、アジア開発銀行（ADB）は、同国の2021年度予想について、6％台に回復するとの見通しを発表した。

 

3月以降、渡航制限やサプライチェーン途絶などにより、ミャンマーでも観光業や製造業は大きな打撃を受けたが、ミャンマー農業部門に対する国内外の需要は高いままで、比較的影響を受けずに済んだ。

 

特に米や豆類の輸出は好調で、今年度の第3四半期連結累計期間（2019年10月～2020年6月）は前年同期と比較しても19.5％増という状況だ。

 

縫製業の落ち込みは大きいものの、農作物の押し上げにより、当期前半の商品輸出の総額は前年比2.7％増となった。

 

ただし、ADBは、洪水といった自然災害が頻発すれば、成長率に影響が出る懸念も示唆している。

 

輸入額は、国家設備プロジェクト等に対する外国投資が増加し、9.2％増となった（貿易赤字は18億ドル＝約1800億円）。

 

6月時点の外国直接投資（FDI）の認可額は、電力や不動産を中心に43億ドル（約4300億円）に上った（前年同期は32億ドル）。

 

投資・対外経済関係省は今年度のFDI目標額を58億ドル（約5800億円）に設定しているが、ADBは世界経済の下振れリスクを勘案すると、対ミャンマー投資は先行き不透明とみている。

 

（2020年9月15日付けIrrawaddy記事より要約）

 

新型コロナ：ミャンマー観光業、影響長期化か

 

新型コロナウイルスのミャンマー観光業への打撃は大きく、影響が長期化する見通しから、ミャンマー旅行業者協会（Myanmar Tourism Operators Association）は、国内の旅行会社に対し、異業種へのシフトを検討するよう呼び掛けた。

 

国内観光業について、航空便の運航再開に伴い、2022年には好転すると予測する専門家もいる。

 

（2020年9月14日付けMizzima記事より要約）

 

2020年9月17日【今日のミャンマーニュース】ラカイン州：元国軍、イスラム教徒への残虐行為を告白か（他1記事）

 ラカイン州：元国軍兵士、イスラム教徒への残虐行為を告白か

 

東南アジアに拠点を置く国際的な人権団体「フォーティファイ・ライツ」は9月8日、イスラム教徒に対する軍の残虐行為に加担したことを認めたミャンマー国軍元兵士2人が国際刑事裁判所（ICC）へ身柄を移送された、との声明を発表した。

 

同団体によると、この元兵士2人は、2017年に実施されたラカイン州での軍事作戦に参加したが、2人はその後、軍から脱走し、反政府武装組織「アラカン軍（AA）」に拘束された。AAは7月8日と7月23日、軍部の組織的な暴力行為に加担したことを自白する2人の様子を撮影したとされる。

 

この動画を入手したフォーティファイ・ライツは、被害者ら（生存者や目撃者）の証言や被害地域の衛星画像などとの整合性を確認するなど、内容を精査した。その上で、2人の自白に信ぴょう性があると判断し、内容を公開することを決めた。

 

フォーティファイ・ライツによると、自白した元兵士の一人、ミョーウィントゥン（33歳、第565軽歩兵大隊）はラカイン州ブディダウンでの大量虐殺や強姦などの様子について語り、もう一人のゾーナイントゥン（30歳、第353軽歩兵大隊）はマウンドーでの大量虐殺や多くの遺体を埋めたことについて語った。2人は暴力行為について、大佐を含む複数の上官による命令で、国軍の組織的な犯行であったと述べた。

 

ミョーウィントゥンは軍から脱走した理由について、自身も「軍で差別を受けていたため」としている。入隊も任意ではなく、カチン州の駅で寝ていたところを拘束され、強制的に入隊させられた模様。「自分が少数民族シャンニー（Shanni）の出身であったことから軍でいじめを受け、除隊を希望したが許可されなかった」と述べた。

 

アメリカのラジオ放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」は、ICC身柄移送についてAAに取材したところ、「ラカイン州で起きた真実を公表し、国際社会に協力するためだ」との回答を得た。一方、ミャンマー軍関係者はこの映像について、AAが強要し捏造された自白との見解を示している。

 

フォーティファイ・ライツは、ラカイン州で正義を確立させるため、2人の自白公開の重要性を主張。ICCに対し、2人の早急な起訴と証人保護を適用するよう求めた。

 

9月8日時点において、ICC、ミャンマー軍、ミャンマー政府による公式発表はない。

 

（2020年9月8日付けRadio Free Asia記事より要約）

 

電力部門に対する外国直接投資の割合顕著

 

ミャンマーの政府機関、投資企業管理局（DICA）によると、今年度2019年10月からの10か月において、電力部門に8つの企業から計16億7000万ドル（約1773億円）を超える直接投資があった。

 

当該時期の外国からの直接投資（FDI）総額が約50億ドル（約5300億円）なので、他部門と比較しても電力部門への投資は圧倒的な額となっている。

 

（2020年9月7日付けMizzima記事より要約）

2020年9月8日【今日のミャンマーニュース】 ミャンマー総選挙：立候補者およそ7000人に出馬許可（他1記事）

 ミャンマー総選挙：立候補者およそ7000人に出馬許可

 

ミャンマーの選挙管理委員会は8月30日、計6969人が11月8日の総選挙への出馬許可を得たと発表した。

 

総勢7000人近くの候補者が、連邦議会上下院および地方議会の1171議席をめぐって争う。Irrawaddy調べによると、もともとは7026人が立候補していたが、26人が辞退、31人は出馬資格がないと判断された。

 

資格が認められなかった者の多くは、選挙法「立候補者は、ミャンマー国籍を持つ両親のもとに生まれ、当該選挙までの連続10年間をミャンマーで暮らす」という規定を満たしていなかったとされる。

 

現ラカイン州議員のピョーサン氏（アラカン国民党）の場合は、テロ組織との関与を疑われ出馬が認められなかった。ピョーサン氏は否定しているが、同氏の息子がミャンマー国軍を除隊し、テロ組織「アラカン軍」に入ったとされる。

 

ラカイン州の選管当局によると、同氏の立候補は一旦許可されたものの、後に内務省の反対を受け、出馬拒否されることとなった。

 

立候補者数を地域別に見ると、シャン州が最も多く1018人に上り、ヤンゴン管区950人、ザガイン管区685人が続く。

 

その他の地域別立候補者数は下記の通り

エーヤワディー管区：542人、マンダレー管区：541人、バゴー管区：531人、カチン州480人、マグウェ管区：480人、ラカイン州：302人、モン州：302人、カヤー州：272人、タニンダーリ管区：269人、カレン州：233人、チン州：210人、ネピドー：76人

 

（2020年9月1日付けIrrawaddy記事より要約）

 

中国企業のシュエコッコ開発プロジェクト、調査へ

 

中国企業がタイとの国境カレン州シュエコッコ地区で進める巨大都市開発プロジェクトがミャンマー当局によって調査される見通しとなった。

 

同プロジェクトは、2017年にカレン州当局と中国企業「Yatai International Holdings Group（YIHG）」が提携契約を交わし、開始された。

 

地元では「透明性が無い」「建設規模が不明瞭」「中国移民流入に対する懸念」など批判的な声が高かった。これに加え、YIHGと違法カジノとの関与が指摘されたことで、住民の懸念や不満がさらに膨らむ事態となった。

 

こうした事態を受け、ミャンマー政府は賭博産業に対する外国投資の承認プロセスをまとめ、6月、調査に乗り出すことを決定した。（ただし、新型コロナウイルスの影響で現時点では実現していない）

 

YIHG側は、カンボジアやフィリピンで摘発された違法カジノに加担したのはYIHGの投資家らであり、YHIGではないと主張している。

 

YIHGは当初から、この150億ドル（約1兆6000万円）相当の開発プロジェクトを、中国政府が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」の一環であると主張してきたが、ヤンゴンの中国大使館は8月25日、同プロジェクトは第三国の投資によるもので、「一帯一路」とは無関係であるとの声明を発表した。また、ミャンマー政府による調査を支持する姿勢も示している。

 

YIHGも8月30日、「当プロジェクトは中国政府によるものではないが、一帯一路計画には与しており、その成就に多いに貢献する」と発表した。

 

（2020年9月1日付けIrrawaddy記事および8月26日付けIrrawaddy記事より要約）

2020年9月1日【今日のミャンマーニュース】新型コロナ：日本、ミャンマーとも往来制限緩和で調整（他2記事）

新型コロナ：日本、ミャンマーとも往来制限緩和で調整

 

日本の茂木外相はネピドーで8月24日、アウンサンスーチー国家最高顧問と会談を行った。

 

この中で両国は、新型コロナウイルス感染防止対策として、入国後14日間の自宅等待機措置は維持しつつ、双方向の長期滞在者の往来を可能とする「レジデンストラック」を9月上旬にも開始することに合意した。

 

また、14日間の自宅待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動を可能とする「ビジネストラック」についても、早期の運用開始に向け、外交ルートでの調整を加速化することで一致した。

 

（2020年8月25日付けMizzima記事および2020年8月24日付け日本外務省HPより要約）

 

 

ミャンマー総選挙：選挙監視グループ、オブザーバー参加の是非めぐり混乱か

 

11月に予定されるミャンマー総選挙に向け、国内最大の選挙監視グループがオブザーバー申請をしたが、その承認をめぐり、当局の対応が一貫していない。

 

選挙監視グループ「People’s Alliance for Credible Elections（PACE）」は、非公認の外国組織の支援を受けていることを理由に一旦はオブザーバー申請が却下されたが、ミャンマー選挙管理委員会（UEC）は8月14日、対応を一転、申請を承認すると発表した。

 

これを受け、PACEは8月18日にUECを訪れた。当局は、申請書（Form5）を提出すれば、オブザーバー申請を認めるとし、PACEは同日中に申請書を提出したと報じられているが、PACE幹部は「現時点で承認是非の通知はない」と述べた。

 

（2020年8月17日および22日付けMizzima記事より要約）

 

 

新型コロナ：ラカイン州で感染者急増

 

ラカイン州で新型コロナウイルス感染者が急速に増加している事態を受け、医療チームが現地へ続々と派遣されている。

 

現地では、8月16日から21日の5日間で新たに45人の市中感染者が確認された。

 

（2020年8月26日付けGlobal New Light of Myanmar記事より要約）

　　　　　　　　　

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