新型コロナ：ミャンマーから日本への入国制限措置について（6月4日現在）
新型コロナウイルス対策として、日本政府も入国制限措置を継続している。
ミャンマーは、日本が入国拒否対象としている国ではないが、ミャンマーから入国拒否対象国・地域を経由（トランジット含む）して日本に入国することは原則として不可とされる。
また、入国拒否対象の国・地域以外を経由する場合でも、4月2日までに在ミャンマー日本大使館が発給した一次・数次査証の効力は6月末日まで停止されているため、現時点での入国は認められない。
有効期限を過ぎた査証を持っている場合、再度、必要書類の提出し、査証申請を行う必要がある。
問い合わせや不明点は、在ミャンマー日本国大使館領事部まで。
同館Facebookにミャンマー語の通知文「ဂျပန်နိုင်ငံသို့ သွားရောက်ရန် ဆန္ဒရှိသော မြန်မာနိုင်ငံသားများသို့」もあり。
（2020年6月4日付け在ミャンマー日本大使館HP参照）
新型コロナ：日本、ミャンマーに緊急財政支援 円借款50億円
国際協力機構（JICA）は6月1日、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けたミャンマーの中小企業を対象に、50億円の緊急財政支援を行うと発表した。
ミャンマーでは、中小企業が全企業の99％を占めており、同国経済を下支えする重要な存在だ。
JICAは、2018年からそうした中小企業振興を目的とした円借款貸付プロジェクトを行っており、今回の緊急支援はその一環として行われる。
資金提供は、ミャンマー経済銀行から地場金融機関を介したツーステップローンによって実施される。融資金の基準金利は5.5%で、運転資金としても設備資金としても利用可能だ。
コロナ禍で、ミャンマーも2月下旬より経済が減速しており、観光部門の中小零細企業の80％以上が深刻な影響を受けているとの調査結果が発表された。事業の縮小や無給休業に追い込まれる企業も多い。
（2020年6月1日付けIrrawaddy記事より要約）
新型コロナ：イスラム教徒難民キャンプ、感染拡大懸念
ミャンマーの保健当局は6月4日、ラカイン州のイスラム教徒難民キャンプで初の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。
現在、地元の病院で隔離手当を受けている人物は、31歳のイスラム教徒難民の男性で、5月30日に家族とともにバングラデシュからミャンマーに密入国していた。
ラカイン州保健当局は、地元行政官から同州マウンドー地区のタンカリ難民キャンプ（Thankhali refugee camp）で感染者が出た疑いがあると報告を受け、翌31日に当該人物を隔離施設へ移送、6月1日のスワブ検査（綿棒で鼻の粘膜を採取する検体検査）で陽性が確認された。
男性と共に密入国した5世帯、合計17人も隔離されている。
地元当局者は「人道的見地から送還することはしない」と述べた。
タンカリ難民キャンプでは、約700人が衛生管理が万全とはいえない環境で密集して暮らしており、感染の拡大が懸念される。
ミャンマー政府軍の掃討から逃れ、バングラデシュの難民キャンプで暮らすイスラム教徒は現在、110万人を超え、ここでも数週間前にコロナ感染者が確認され、6月2日には初の死者が出た。
バングラデシュ難民キャンプで出た感染者は、隔離措置として、ベンガル湾沖の離島に移送されるが、移送を拒否するため、陽性が確認された難民が逃走する事態も起きている。
（2020年6月4日付けRadio Free
Asia記事より要約）
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