2019年10月下旬【ミャンマーニュース！】ミャンマー、知的財産制度について日本と協議！他2記事！

10月25日更新

ミャンマー、知的財産制度について日本と協議


ミャンマー商務省高官のアウントゥ氏は18日、東京で日本弁理士会（JPAA）の清水会長と面会し、ミャンマーの知的財産制度の現状について協議した。日本はミャンマーの知的財産法の整備支援を行なっており、二国間の協力体制についても話し合われた。午後の協議では、模倣品・海賊版に対する法的措置が議題となった。

（2019年10月19日付けGlobal new light of Myanmar記事よりJMSAが要約）



農業・家畜部門、外国投資の可能性等について日本と協議


ミャンマーのアウントゥ農業畜産灌漑相は、日本貿易振興機構（JETRO）代表団とミャンマーの農業、畜産業及びその部門の土地利用ついて会談を行った。同部門に対する海外投資の可能性から技術協力など幅広く協議された。

家畜排泄物によるバイオ肥料の生産も議題となった。ミャンマーでは家畜生産の改善が必要であり、2018年に家畜頭数調査が実施された。

（2019年10月16日付けElevenmyanmar記事よりJMSAが要約）



ミャンマーで特定技能の宿泊業技能測定試験を実施へ


ヤンゴンで10月27日、特定技能の宿泊業技能測定試験が実施される。

ミャンマーと日本は今年、特定技能の送り出しと受け入れの確保に向けた協力の覚書を締結した。特定技能の在留資格を取得したミャンマー人は最長で5年間日本に滞在することができる。

特定技能は以下の14業種：介護、外食業、自動車整備業、産業機械製造業、電子・電気機器関連産業、建設業、造船・船舶工業、農業、漁業、 飲食料品製造業、航空業、ビルクリーニング、素形材産業、宿泊業※

上記業種のうち、宿泊業の試験が先行して実施される運びとなった。同業界での就業経験と日本語能力試験「N3」取得が応募条件となる。

今回の受験者数は250人で、宿泊業およそ70件が応募対象となっているが、来年の募集件数はさらに増える見通しだという。

ミャンマーには現在、日本への認定送り出し機関は235団体あるが、実際に人材を送りだすことができたのは120団体のみ。

※文言は、出入国在留管理庁の「在留資格特定技能について」を参照。

（2019年10月7日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約）

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