10月17日更新
国営MRTV、日本ODA放送機材の導入完了
ミャンマーの国営テレビ「ミャンマーラジオテレビ局（MRTV）」は7日、日本の政府開発援助（ODA）により放送機材の導入が完了したことを祝う記念式典を行った。
式典は、MRTVのヤンゴン支局で開催され、ペーミン情報相やヤンゴン管区のピョーミンテイン首相などミャンマー側高官の他、ODAに事業参加した日本側（NHKテクノロジーズ、住友商事、NECなど）の代表者が出席した。
ペーミン情報相は歓迎スピーチで、ミャンマーの放送事業の発展並びにその他様々な重要部門に対する日本の協力に謝意を伝えた。その上で、ミャンマーは多岐に渡るテレビ番組を良品質で制作できるようになったとして、「日本はミャンマーのテレビ放送業界において最も重要なパートナーである」と述べた。
ミャンマーのカラーテレビ放送は、1980年に日本財団と日本ODAの協力を受け開始された。日本の支援は、番組制作機材の整備から始まり、放送施設の建設、番組の提供、人材育成を含む技術協力の実施、放送機材の拡充に渡る※。
式典では、導入の様子を記録した映像が紹介された他、MRTVのネピドー本局、ヤンゴン支局、ヤンゴンの人民公園をつなぐ生放送が流された。
この放送機材拡充計画は、世界基準の機材導入や施設の改修費を含め、供与総額22億6300万円に上る。
MRTVでは今後、制作番組数を1週間に110番組の増加、放送時間も週110時間の増加が見込まれる。
※詳細の一部をJICAと株式会社NHKアイテックの「ミャンマー連邦共和国 ラジオテレビ局機材拡充計画 準備調査報告書 先行公開版」を参照した。
（2019年10月8日付けGlobal new light of Myanmar記事よりJMSAが要約）
エーヤワディー管区とラカイン州を繋ぐ橋建設へ
国営放送によると、11月からエーヤワディー管区とラカイン州を繋ぐ「チャンゴ橋」が建設されることが分かった。
建設省によると、この橋の建設費は36億チャット（約2億4811万円＝2019年10月7日付レート）の見通しで、予算はエーヤワディー管区の現会計年度（2019年～2020年）から割り当てられる。
同橋は、エーヤワディー管区のパテイン地区ガプトーとラカイン州のゴを繋ぐ道路に建設される予定。この橋により、ラカイン州のカンタヤーやガパリビーチへのアクセスがより容易になる。
（2019年10月7日付けMizzima記事よりJMSAが要約）
10月16日更新
中国銀行、ミャンマーでビジネスローン4種展開へ
中国工商銀行（ICBC）は9月27日、マンダレーで開催された越境金融サービス討論会において、銀行ローン4種（運転資金貸付、プロジェクトローン、貿易融資、協調融資）のサービスを展開すると発表した。
返済期間はローンの種類により1年から3年に設定され、返済通貨はチャットあるいは米ドルを選択することができる。チャット返済の場合は年率13%、米ドルなら年率6～9%の金利が適用される。
協調融資は、対象企業の業績により最大1億チャット（およそ6万5300米ドル＝約700万円：10月1日付けレート換算）借り入れることができる。
ICBCアシスタントマネジャー、チョウトゥウィン氏は「貸出額は申込企業の規模ではなく、資産報告に基づき検討される」述べた。
ミャンマー国内企業か中国企業の保証があれば、または中国企業と合弁事業を行う関係であれば、申込企業は担保不要になる。
ICBCは2015年にミャンマー中央銀行から支店開設許可を受けた9つの外資系銀行の一つ。
（10月1日付けIrrawaddy記事をJMSAが要約）
中国運営の石炭火力発電所、米どころで需要と環境汚染のジレンマ
米作が盛んなシャン州のピンラウンで、中国企業が運営するティジット石炭火力発電所が住民にもたらす影響は甚大だ。
同発電所は、2002年に国内初の石炭火力発電所として誕生した。120メガワットの発電能力を持つ。2014年に環境問題などを理由に稼働を停止されたが、翌2015年に中国企業Wuxi Hua Guangが発電所の整備改善や廃棄物の適切処理を約束し運営権を落札した。
地元への恩恵として、住民およそ140人が働き、石炭は無償で提供される。電力は国が買い上げ、国内に供給される。シャン州電力相は「昨年多発した停電が改善されたのは発電所のおかげであり、この存在がなければ電力不足はより深刻になる」とその存在の重要性を語った。
それでも地元住民の反発の声は高い。発電所運営のために炭鉱が稼働しているが、発破により激しい揺れが起きる。また、工業排水が水質汚染をもたらしていると言われ、粉塵被害により心疾患を患う住民もいる。中には農地没収に対する用地補償が適切でないと訴える者もいる。
しかし、発電所が撤退する可能性は低い。ミャンマー政府から2015年に22年間の運営許可を得ている。
（2019年9月30日付けRFAニュース動画と2018年9月12日付けMyanmar TimesをJMSAが要約）
中国企業の銅山調査、取り消しか
ミャンマー北東部ザカイン管区のインマビンで予定される銅山調査の実施有無が不透明になっている。
ザカイン管区政府は中国企業Myanmar Yang Tse Copper Ltd.に銅山の地盤調査許可を与えたが、地元住民は環境への配慮や補償を巡り市民の同意を得ていないと反発。9月30日にザカイン管区の都市モンユワで抗議行動が実施された。
これを受け管区政府は同日、許可を撤回したと報じられた。
一方で、Myanmar Yang Tse Copper Ltd.のマネージャー、オールウィン氏は10月1日、管区政府からいかなる変更通知も受けていないと述べた。
（10月2日付けMizzima記事をJMSAが要約）
日本ミャンマー支援機構
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