10月2日更新
ティラワ経済特区：外国投資さらに呼び込み
中国からの生産移転先として注目されているティラワ経済特区（SEZ）で、外国投資の促進が進められている。
ティラワSEZの開発・運営を展開するミャンマー・ティラワ・ディベロップメント（MJTD）の清水社長によると、開発区域の半分以上（583万平方メートル）がすでに購入済みとなっている。これまでに外資企業90社、外国とミャンマーの合弁企業13社が入居している。
2015年の稼働開始から資本増加と拡張計画が着実に履行されてきたことは、ティラワSEZ及びミャンマー人雇用者に対する投資家の信頼の表れと見ることができるとして、ティラワSEZ管理委員会アドバイザーの松井氏（JICA）は自信を示した。同氏によると、同SEZではこれまでに113のプロジェクトが認可され、2019年9月26日時点における認可投資総額は18億4700万米ドル（約1992億7000万円：2019年9月26日付為替レート）に上る。
（9月28日付けMizzima記事よりJMSAが要約）
ラカイン州イスラム教徒：任意帰還者を逮捕
9月25日、バングラデシュの難民キャンプからミャンマーのイスラム教徒26人が任意でラカイン州に帰還したが、行政当局は帰還した1人をアラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）メンバーの疑いがあるとして逮捕した。
同州マウンドーの地区行政官は「３世帯26人がマウンドーに任意で帰還したが、内1人はテロ対策法に基づく訴訟当事者のため逮捕した。だが、その他の方々には帰還に必要なサポートを行っている」と述べた。
マウンドーでは2017年にARSAが治安部隊を襲撃した事件が発生したが、これまでに容疑者の氏名や顔写真などの詳細は公表されていない。
バングラデシュとミャンマーは2017年に帰還協定を結び、難民に対し政府主導の帰還プロセスに参加するよう呼びかけてきた。しかし、これまでに参加した者はいない。ただ、帰還者がいないわけではなく、ボートや徒歩といった自力手段で27人が帰還を果たしている。
バングラデシュで避難生活を送る難民は帰還の条件として、尊厳の確保と市民権を認めた上で過去に暮らしていた場所での居住と行動の自由を認めることを求めている。
一方、ミャンマー当局は、帰還者の過去に住んでいた地域においてラカイン州人道支援・再定住・復興発展計画（UEHRD）に基づく人道支援を行っていると主張している。
（9月27日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約）
9月26日更新
今会計年度輸出：翡翠3億5600万米ドル、衣類43億米ドル
商務省当局者によると、8月30日時点における今会計年度の翡翠輸出額は3億5687万米ドル（約385億円※）、衣服輸出額は43億7641万米ドル（約4727億円※）に達した。
翡翠は輸出量にして1548トンを超えるが、前年同時期の3128トン（8億6660万ドル＝約936億円※）と比べると、金額にして約5億ドル（約540億円※）の減少となった。
商務省のキンマウンルウィン広報官は「政府管理の宝石専門店を増やせば、翡翠の輸出量も増加する」と述べた。天然資源・環境保全省によると、年内開催の宝石展示販売会では、翡翠原石は15%、その他宝石は10%の特別物品税がかけられる。
衣類輸出額は、前年同時期から11億米ドル（約1188億円※）の増加の43億7641万米ドル（約4727億円※）となった。ミャンマー衣類企業家協会（MGEA）の幹部によると、2024年には100億米ドル（約1兆800億円※）に達する見込み。仕立て代が収益の10%を占めている。現在、MGEAには500以上の団体が加入しており、被雇用者数にすると50万人以上が従事している。
※9月20日付け為替レート換算
（9月13日と9月15日付けELEVEN記事よりJMSAが要約）
ミャンマー酒税一律60%
連邦議会（合同院）合同法案委員会は、市場で販売される全ての酒類に60%の商業税をかける議案を可決した。同委員会の当局者は「2019年連邦税法草案では、酒類を16タイプに分類し、リットル当たり15,001チャット（約1,044円：9月20日付け為替レート）以上する酒には最大60%の税金をかけるというものだったが、酒類であれば一律60%の税金をかける内容で可決された。輸出品・輸入品問わず同率で徴収される」と述べた。
（9月20日付けMizzima記事よりJMSAが要約）
日本ミャンマー支援機構
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