2019年11月5日更新
ミャンマー電力事情：2019年中に電化率50%目指す
ミャンマーでは、2020年夏に向け、十分な電力供給の実施を目的とした事業計画が進められている。
電力エネルギー省によると、
今後、既存のガス火力発電所5施設と建設中の2施設が全国電力系統に組み込まれる予定で、電力容量増強が期待される。
これら7つの発電所（ヤンゴン3施設、バゴー1施設、マグウェ2施設、ラカイン1施設）で計1165メガワットの発電量となる。
ミャンマーのエネルギー消費量は世界でもかなり低く、2016年に電気が通っている世帯はわずか34%に過ぎなかった。
ウィンカイン電力エネルギー相は「ミャンマーの電化率が今年中に50％に達するよう尽力する」と述べた。
（2019年10月29日付けElevenmyanmar記事よりJMSAが要約）
アムネスティ、ミャンマー国軍と武装組織の戦争犯罪を調査
国際的なNGOアムネスティ・インターナショナル（以下「アムネスティ」と表記）は10月24日、
シャン州北部における国軍と民族系武装組織の戦争犯罪を調査した報告書を発表した。
また、同地で続く残虐行為を停止させるため、国連安全保障理事会に対し、
ミンアウンフライン国軍最高司令官を含む人権侵害に加担した国軍関係者を国際刑事裁判所に付託するよう求めた。
報告書に記載された戦争犯罪のほとんどが、2018年に発表された停戦期間内に行われていた。
特に、ラカイン州イスラム教徒に対する残虐行為を行ったとされる第99軽歩兵師団の関与を指摘した。
TNLAの幹部タアポォンチョー氏は「国軍は住民を拷問し、強制運搬労働を強い、殺害する。
アムネスティは、タアン族だけでなくアラカン族に対する人権侵害をより正確に調査すべきである」と国軍による残虐行為を非難する一方で、
「自分たちには戦闘ルールがあり、戦闘員には人権侵害も食料の無心もしてはならないと通達してある。
しかし、戦闘中のセキュリティに不安があった場合、部隊が人権侵害を犯した可能性はある」と述べた。
ゾーミントゥン国軍報道官は「軍は人権侵害を許しておらず、そうした行為があった場合には相応の措置をとり、公表する。
軍事作戦については、人権侵害を犯さず、法に基づき実施するよう教育している。アムネスティの報告内容は、当軍の努力や立場を無視したもので公平なものではない」と述べた。
（2019年10月29日付けIrrawaddy記事および2019年10月31日付けアムネスティ日本のHPを参照）
10月30日更新
スーチー国家顧問、安倍首相と会談
即位礼正殿の儀に合わせ来日したアウンサンスーチー国家顧問は21日、安倍首相と会談を行った。
安倍首相は、ラカイン州での人権侵害疑惑について
「ミャンマー政府および国軍は、適切な措置を速やかに取ることが不可欠である」と述べ、
バングラデシュに避難した難民の帰還に向けた環境整備を求めた。
また、笹川陽平ミャンマー国民和解日本政府代表とともに、和平の進展を引き続き、側面支援していく旨を伝えた。
これに対しスーチー国家顧問は、ラカイン州の問題について適切な対応を取る考えであることを伝えた。
このほか、両国首脳は、北朝鮮の拉致問題やティラワ経済特区の開発を含む投資促進などについて意見交換した。
（2019年10月23日付けMizzima記事および外務省HPを参照）
カチン州国内避難民、帰還へ
国営放送によると、カチン州州都ミッチーナの国内避難民キャンプに暮らす310人以上の帰還が実施される見通しとなった。
20日にカチン州避難民のための再定住作業部会が開催され、同地域の行政当局は、帰還と再定住が円滑に進められるよう、
治安、地雷撤去、住居建設、飲料水及び電力の供給、教育、医療、生活インフラの構築に対する支援を求めた。
（2019年10月21日付けMizzima記事よりJMSAが要約）
マグウェ管区：蓮の繊維産業、販路拡大を目指す
マグウェ管区ミンブー県サリンの蓮繊維産業が好調だ。
サリンのWetthe湖に生息する蓮の繊維が、織物産業が盛んなインレー湖周辺で購入される販路が確立したためだ。
かつては、採取した蓮の花、さや、根をそのまま市場で販売していたが、8年前から繊維生産を開始したことが転機となった。
蓮繊維の業者は「我々は湖から蓮を採取し、ナイフを使い手作業で茎から繊維を取り出す。
繊維を撚って糸を紡ぎ、それが生地になる。蓮の繊維は1.6キロで30万チャット（約21,000円：10月26日付レート）の価値があり、
インレー市場で織物業界に販売される」と述べた。
サリンの蓮産業は好調であるが、マグウェ管区での市場拡大や資本、技術面についてはまだ改善の余地がある。
Wetthe湖は1953年に環境および野生動物の保護地区に指定されている。冬以外は、色とりどりの蓮が咲きほこり、様々な鳥も観測できる。
（2019年10月26日付けGlobal New Lights of Myanmar記事よりJMSAが要約）
日本ミャンマー支援機構
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