2019年8月中旬【ミャンマーニュース！】 新駐日大使にミントゥ外務次官 他4記事！

8月13日更新

新駐日大使にミントゥ外務次官


ウィンミン大統領は、ミントゥ外務次官を日本国駐箚特命全権大使に任命した。
また、現駐日大使のトゥレインタンズィン閣下をセルビア共和国駐箚特命全権大使に任命した。


（8月6日付けGlobal New Light of MyanmarよりJMSAが要約）



ミャンマー茶産業：海外展開へ意欲


ミャンマーが国産茶葉の海外市場拡大に意欲を示している。
主な生産地はシャン州で、茶葉は味や品質により細かく分類され、海外向けにオーガニック栽培のものもある。

ミャンマーは毎年17～20トンのオーガニック生茶葉をアメリカに輸出しており、
ミャンマー茶業協会（Myanmar Tea Procedures Association）によると、
現在は緑茶（荒茶）約10トンをドイツに輸出する手筈も整っている。
同協会幹部のニョーニョーセイン氏は、外国市場のさらなる拡大を目指したいと述べた。


現在、ミャンマー産茶葉は、品質によりキロあたり6～10米ドルで取引されている。


マンダレーの企業、Yathar Wady社の幹部、ルパー氏は「海外消費者のお茶に対する評価は高い。
茶葉の90%は健康成分であり、海外見本市では飲むだけでなくお茶の食べ方も紹介している。
生葉から製品までそれぞれの需要に合わせ、高い品質を保証しなければならない」と述べた。


（8月6日付けGlobal New Light of MyanmarよりJMSAが要約）



国連報告：軍事ビジネスが人権侵害加担の恐れ


国連事実調査団は8月5日、
ミャンマーで稼働する外国企業およそ60社にミャンマー軍とビジネス上の関係があるとの報告書を発表した。
その中で、世界中の企業に対し政府軍との取引を控えるよう呼びかけ、
さもなければ、政府軍による人権侵害に加担する恐れがあると警告した。


報告書によると、少なくとも外国企業15社がミャンマー軍と合弁会社を設立したほか、
44社が軍と取引をしていた。
中国、シンガポール、韓国、インド、日本、ベルギー、イスラエル、フランス、スイスなどの企業が含まれている。


国連事実調査団のRadhika Coomaraswamy氏は
「この報告書を読めば、ミャンマーの人権問題の実情についてより詳細を知ることができる。
国際社会は協調し、多角的に問題解決に取り組まざるをえない」と述べた。


報告書では、政府軍に合計1000万ドル以上の出資をしたとされる国内企業45社も列挙されている。
この資金は、政府軍が2017年にラカイン州の武装組織アラカン・ロヒンギャ救世軍に対する
掃討作戦を実施した数週間後に支払われたものとされる。
この軍事作戦は民族浄化だとして強く非難されている。


国連事実調査団のChristopher Sidoti氏は
「リストに上がった企業は、人権侵害などの犯罪に加担したとして、
国際法の下、刑事訴追を視野に捜査されるべきだ」と糾弾した。


ミャンマーとバングラデシュの国境沿いには防護フェンスが存在する。
これは、バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民の帰国を妨げるものとして知られるが、
報告書ではその建設に資金援助をしたとして、
KBZグループとマックス・ミャンマー・グループが名指しされている。


マックス・ミャンマー・グループは報告書が発表された当日（5日）午後、
資金提供に関する内容を全面的に否定した。同社フェイスブックには以下のような文が掲載された。
「弊社の支援活動は、残念な事態で影響を受けた地域に対する復興と復旧のみを目的としている。UEHRD主導の人道支援に基づくものだ」


UEHRDは、ラカイン州における人道支援、再定住、開発支援に向けた政府機関のことで、
アウンサンスーチー国家顧問が主導している。


マックス・ミャンマー・グループのCEO、Thaung Han氏は
「確かに一旦は、政府軍の防護フェンスへの出資を約束した。しかし、我が社がより尽力したいのはラカイン州の復興であり、
防護フェンスに対するいかなる資金援助はしていない」とし、
政府軍との関係について問われると「現在は何の取引もしていない」と述べた。


現時点でKBZグループによるコメントは発表されていない。


（8月5日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約）



8月9日

海外企業、ラカイン州に16億米ドルの開発計画


シンガポールのHuacheng International Resources Ltdと中国のShanghai Bright Industryの代表団は7月12日、
州都シットウェを訪問した。ニィプ州首相と面会し、
16億米ドル（約1700億円：2019年8月4日付けレート）の共同開発プロジェクトを提案した。
現時点において、当該プロジェクトの詳細に関する州政府の発表はない。


シンガポール政府は自国企業のラカイン州渡航に難色を示していたが、
Huacheng International Resources Ltdは訪問を断行した。
この訪問直前、シンガポールでは、ミャンマーの反政府武装組織アラカン軍（ AA）幹部の兄弟を含む
ラカイン族（アラカン人）6人が国外追放処分を受ける事態が発生している。


因みにその6人はヤンゴン到着時に逮捕されたが、
彼らの現況についてミャンマー政府および政府軍はコメントを出していない。
親族ですら、彼らがどこに勾留されたのか、尋問が行われているのかどうかも不明だという。


Huacheng International Resources Ltdの創業者はシンガポールの大富豪、蔡華波氏である。
同氏は、高級ホテル「ザ・ペニンシュラ」を展開する香港&上海ホテルズ第2位の株主だった時期があり、
2017年には、ミャンマーの実業家でファースト・ミャンマー・インベストメント（FMI）創業者サージパン氏と
共にザ・ペニンシュラヤンゴン開業プロジェクトに着手している。


蔡華波氏は同年、当時の中国共産党中央弁公庁主任、
栗戦書氏との緊密な関係を指摘される記事を香港紙「サウスチャイナ・モーニング」に掲載された。
しかし、当該記事は、未確認情報が含まれていたとして後に削除されている。


蔡華波氏は翌2018年、香港&上海ホテルズの株式を売却した模様。


香港&上海ホテルズとヨマグループ（FMIも同グループ傘下）は、
Huacheng International Resources Ltdの対ラカイン州投資と
ザ・ペニンシュラヤンゴン開業計画に関係はないと主張している。


現在、マレーシア、中国、シンガポールがそれぞれ投資プロジェクトを
ラカイン州政府に提示しており、
州政府の許可が下りた上でミャンマー政府の認可を求めることになる。


（7月24日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約）





武装組織AA、ラカイン州への海外投資求む



反政府武装組織アラカン軍（AA）は、ラカイン州に対する海外からの投資を求める姿勢を明らかにした。
また、政府軍との抗争は民族自決権を獲得するためのものであるとその正当性を主張し、
AAをテロ組織と非難する政府軍に反発した。


ラカイン州は地理的に、中国提唱の「一帯一路」という広域経済圏構想に含まれる。
AAは、同州がこの経済圏の一端を担う重要な地域であるとして、海外からの投資を呼びかけた。


また、AAはかつてより、この経済圏に含まれる地域の民族はその恩恵を受けてしかるべきという主張をしている。


これまでに5万人以上が避難を余儀なくされているが、
政府軍との抗争が沈静化する見通しはない。和平交渉も4月から停滞している状況だ。
それでも、同州北部では、中国がパイプラインや深海港の開発計画を進めており、
州都シットウェでは、中国以外にシンガポールやマレーシアが開発プロジェクトを計画している。
情勢不安の中、AAが海外投資を受け入れる姿勢を示した事に関しては賛否の声が上がっている。


AAは、賛同してくれる投資者と協力して、
ラカイン州の開発あるいは「アラカンドリーム2020」という
民族自決構想に取り組む意欲を示しているが、そのために必要な具体的な制度は整っていない。


（7月23日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約）



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