2019年8月5日月曜日

2019年7月下旬【ミャンマーニュース!】日本、ティラワ港ターミナル拡張協議 他5記事

日本、ティラワ港ターミナル拡張協議

6月1日、2億米ドル(およそ217億円)以上の円借款を投じて整備されたティラワ港多目的ターミナルが開所した。

ミャンマー港湾公社(MPA)は、さらなる拡張を目指し日本と協議を行っている。

MPAによると、この3年でヤンゴンには8つの埠頭が新設され、現在は41の埠頭で貨物を処理している。

ミャンマーでは、海運貨物取扱量の90%以上をヤンゴンの港が担っている。

(7月25日付けEleven Myanmar記事よりJMSAが要約)


ティラワ経済特区、進捗好調:投資2080億米ドル

投資企業管理局(DICA) によると、110社を超える企業(内ミャンマー企業4社)がティラワ経済特区(SEZ)に投資しており、7月10日時点でその額は2080億米ドル(およそ22兆6千億円)に上った。

海外直接投資(FDI)については、シンガポールが全体の37%を超え、日本やタイなどがそれに続いている。

74社がすでにティラワSEZで操業を開始しており、ティラワSEZホールディング株式会社(Myanmar Thilawa SEZ Holdings Public Ltd.)の年次報告によると、ゾーンA(先行開発区画)はほぼ完売し、ゾーンB(追加区画)も6割が埋まった。

経済特区法(SEZ法)に基づく租税優遇措置の詳細は (http://www.myanmarthilawa.gov.mm)を参照。

現在ミャンマーでは、3つの経済特区(ティラワ、チャオピュー、ダウェイ)の開発計画が進んでおり、中でもティラワSEZは企業誘致やインフラ面など好調に進捗している。

(7月22日付けMizzima記事と7月22日付けGlobal New Light of Myanmar記事よりJMSAが要約)


ダウェイ経済特区、開発進展の見通し

ダウェイ経済特区(SEZ)は東南アジア最大の工業都市になると期待されつつも、その開発計画は長く停滞してきた。しかし、ようやく進展の動きが見えてきた。

これまで、ダウェイSEZの開発を巡っては、タイの建設大手イタリアン・タイ・デベロップメント(ITD)社が事業権を獲得するも資金面の理由で撤退するなど、計画は難航してきた。しかし、ITD社とミャンマー当局はその後も協議を重ね、ITD社が複数の関連会社と共同でインフラ整備を行う権利を獲得するに至った。

現在、双方は借地権交渉などを行っており、初期フェーズの契約合意に至れば、政府から「着工通知」が示達される。

初期フェーズの核となるのは深海港の建設。完成すれば、輸送ルートをマラッカ海峡に過剰依存している現状が打開されると期待されている。その他、ハイテク産業区、情報通信技術区、輸出加工区、港湾区、物流輸送区、サービス業区などのインフラ整備が計画されている。

大メコン圏開発構想を掲げる日本も、南部経済回廊上にあるダウェイSEZに関心を寄せている。日本(国際協力銀行=JBIC)は2015年、ミャンマー外務省、タイ(周辺諸国経済開発協力機構=NEDA)と共に基本定款に署名し、ダウェイSEZデベロップメント社への出資を決定した。同社の株主として、開発計画の意思決定に関与する。

NEDAは、ダウェイSEZとタイをつなぐ2車線幹線道路の調査・設計業務も担うのだが、世界自然保護基金(WWF)は、この幹線道路プロジェクトが地域の動植物に悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らしている。この地域は手付かずの自然が残り、絶滅危惧種の住処となっている。天然資源・環境保全省は当プロジェクトによる環境アセスメントを承認しているが、WWFは絶滅危惧種を含む多くの動物の生息地や森林破壊への取り組みが不十分であると指摘している。

また、社会面での懸念も残る。ダウェイ開発協会(Dawei Development Association)が2014年に報告した内容によると、ダウェイSEZの建設は、付近の20~36の村に暮らす2万2000人~4万3000人の暮らしに影響を及ぼすという。

ダウェイSEZ管理委員会は、「定期的に住民の皆さんと面会し、ご意見を伺っている。国際基準および国際慣行に基づいて事を進めている」とした上で、「政府の展望は明確である。ダウェイSEZの建設目的は、貧困削減、雇用創出、所得創出、経済発展にある」とその正当性を主張した。

ダウェイSEZ管理委員会が目指す雇用創出は、初期フェーズの間に13万~29万職、第2フェーズ(完了予定:2040年)に42万職、第3フェーズ(完了予定:2050年)に64万職の予定だ。

(7月23日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約)


2019年7月24日
ミャンマー雨期到来で「ワソー祭」

「ワソー祭」(僧衣贈呈祭)とは、雨安居(雨期の事、およそ3カ月間)にミャンマー全土で行われる仏教行事で、シッダールタ王子が悟りを開きブッダになるまでの転機(誕生、出家、初転法輪)を祝うもの。

この期間、ミャンマーの僧侶は遠出をせず(1日以上かかるような遠出)修行に専念するのだが、釈迦本人がそうした習慣を始めたと言われている。

また、ミャンマーの仏教徒は徳を積む行為として僧侶に僧衣など供物を寄進する。

(ホテル・観光省HPよりJMSAが要約)


ミャンマー政府、ワソー式典開催

ミャンマー政府は7月12日、ネピドーのウッパタサンティ・パゴダ(パゴダ=仏塔)において、「ワソー祭」(僧衣贈呈祭)を執り行った。

アウンサンスーチー国家顧問がパゴダ内の仏像に敬意を表し、食料、花、水、火を灯したロウソクを供えた後、僧衣贈呈式が開始された。

政府首脳陣は、「サンガ・マハ・ナヤカ委員会」(仏教僧侶最高管理組織)の委員長から五戒を授けられ、同委員会に所属する僧侶たちの読誦を聞いた。その後、ウィンミン大統領夫妻を筆頭に政府首脳陣が次々に僧衣を寄進していった。

高僧による法話で式典は終了し、その後に僧侶たちに食事が捧げられた。

(Global New Light of Myanmar7月13日付記事よりJMSAが要約)


ミャンマー伝統手織物、後継者不足

ミャンマーの手織物は代々、多くの家庭で受け継がれてきた。しかし現在、この伝統産業は、モン州チャウンゾンなど地方で営まれる程度に規模が縮小している。

織り手の在り方も変わってきた。主にカレン族の伝統布を作っているという職人のマウングェ氏は、別の村にある工房に出向き、別の所から注文した綿で製品を織っている。デザイン、染め、織りは自身で手がけるが、それ以外は外部に頼る形だ。

マウングェ氏は、「職人も織り機も不足している。一人の職人が1日に織れるのは10枚から12枚程度で、1日の収入は5000~6000チャットに過ぎない。進んでこの職に就こうとする若者は少ない」と、その厳しい現実を語った。

伝統織物は手織りが基本だが、最近は機械織り製品が増えている現状もある。

(Myanmar Digital News7月18日付記事よりJMSAが要約)


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