2019年8月29日木曜日

弊社では、営業事務スタッフを募集しています！

日本ミャンマー支援機構株式会社採用情報

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合計 1 件

ミャンマー進出コンサル会社の営業事務・

神奈川県横浜市金沢区 • アルバイト･パート • 給与：1,100円～1,350円 /時給

ミャンマー進出コンサル会社の営業事務・

神奈川県横浜市金沢区

アルバイト･パート

給与：1,100円～1,350円 /時給

仕事内容及びアピールポイント：

2012年に設立して７年目になった当社では、

ミャンマー進出やミャンマー人材採用に取り組むお客様が増え、

業務を拡大しています。

仕事内容は、コンサル会社の営業事務全般ですが、

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※たまにセミナーなどに出張することがありますが、スタッフさんのご都合で

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事務経験2年以上

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※営業事務経験者大歓迎

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【ひとつでもあてはまる場合はこの仕事に向いています!!】

1.営業事務などオフィスワークの仕事をしたことがある方

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勤務時間・曜日：

月曜から金曜日　午前9:00~午後16:00の間で、週２～４日、1日3時間～6時間で相談に応じます。

働く方の都合にあわせてシフトを組むことができます。

時間や曜日はお選び頂けます。

時短勤務もOK！

土日祝休み

夕方15~16時までに退社可

出社時間をお子様の学校の送り時間に合わせられます

家庭やお子様の用事でお休み調整可

交通アクセス：

<電車>

京浜急行線「京急富岡」駅から徒歩13分

JR京浜東北線「新杉田」駅よりシーサイドライン(モノレール)に乗り換えて4つ目の駅

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成果報酬インセンティブ

昇給あり！！

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車通勤の場合は、駐車場代500円まで支給（当社が勤務地近くの1日500円の駐車場を借り上げて、スタッフにご利用いただくこともできます）

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子連れ勤務可能

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仕事はスタッフが丁寧に仕事をお教えしますので、コンサル業界未経験でも心配はいりません。むしろ、当社とは別のご経歴を持っていらっしゃる方を積極的に採用したいと考えています。

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まずはお話だけでも聞きたい方は、お気軽にお問い合わせください。

多くの皆さまのご応募をお待ちしております!!

(応募)電話0455675858までご連絡の上、履歴書をメールinfo@japan-myanmar.comへお送りください。応募から約1週間で合否が出ます。お電話は平日9時から17時まで受け付けています。

ご質問、お問い合わせはお気軽にどうぞ。
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日本ミャンマー支援機構株式会社　会社情報

30+日前に投稿

2019年8月下旬【ミャンマーニュース！】ミャンマー政府、教育改革に意欲。他4記事！

8月28日更新

ミャンマー政府、教育改革に意欲

国際青少年デーを迎えた8月12日、ネピドーで「教育改革（”Transforming Education”）」をテーマとしたイベントが開催された。
アウンサンスーチー国家顧問も出席し、ミャンマー教育分野の発展に尽力する意欲を示した。

教育の目的は、知識を獲得し、視野を広げ、困難を乗り越えるための正しい判断が下せるようになることである。

スーチー国家顧問は、「政府には、若者が最高の教育を享受できるよう制度を整える責任がある」と述べた。
また、教育界だけでなく学生に対しても、教育部門の発展に協力してくれるよう呼びかけた。「効率的な教育システムの構築を目指し、現行教育法の長所および短所に関する意見を広く求めたい」とした。

（8月13日付けMITV記事よりJMSAが要約）

ミャンマー教育事情：教員も校舎も不足

ミョーテインジー教育相は7月31日、上院本会議において教育予算拡大の必要性を訴えた。
「ミャンマーは長年、教育に予算を十分掛けてこなかった為、当分野の遅れが顕著だ。2018～19学年度には校舎およそ4万5000校を新設する必要があるが、今年度の予算ではわずか4700校しか設立できない」と述べた。

野党「連邦団結発展党」のマウンティン下院議員は、「校舎不足の問題以上に学生・教員数比率（教員一人当たりの学生数）の向上に焦点を当てるべき」と主張した。
教育省によると、現在、基礎教育を行う教員は8万8000人近くいるが、教員不足の現状を改善するにはさらに8万7000人が必要だという。

教育水準向上委員会（Educational Standards Promotion Committee）のティンエー下院議長によると、アウサンスーチー国家顧問は、教育省の提示する予算は基本削減されるべきではないと考えているという。
その上で、教育省は2018～19学年度で、すでに2兆2000億チャット（およそ1550億円）費やしていると加えた。

ネピドーに暮らすキンスウェウィン氏は、子どもを私立の学校に通わせている。公立校より費用がかかる私立へ行かせる理由について、裕福だから私立を選んだわけではなく、教育こそが子どもにとって最も重要と考えているためと述べた。

ミャンマーは国際水準の12年教育課程を開始しており、初等教育は日本から、中等教育はアジア開発銀行から、高等教育はEUから支援を受けている。

（8月2日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約）

ヤンゴン、貧困地域への取り組み

ヤンゴン管区政府は、国連ハビタット（国際連合人間居住計画）と協力し、ヤンゴンの貧困地域やインフォーマル居住地（認可されていない居住地）の問題を巡り、持続可能な解決法を模索している。

国営放送によると、当該地域では50万人が暮らしに何らかの困難や問題を抱えている。

ヤンゴンのピョーミンテイン管区首相は「当該地域の改善に向け、短期的及び長期的な計画を立案する必要がある」と述べ、この地域で暮らす人々が雇用、収入、教育、医療を向上させられる手立てを講じると約束した。

ヤンゴン管区政府は短期的な取り組みとして、低価格な住宅エリアや基盤インフラの整備を計画している。

（8月7日付けMizzima記事よりJMSAが要約）

8月21日更新

ミャンマー料理：「ンガピ」ブーム到来？

「ミャンマー料理と言えば？」

と、聞かれれば、多くの人がまず思い浮かベルのはモヒンガー（麺料理）だろうか。
しかし、ほとんどのミャンマー料理に使用される隠れた主役、ンガピが語られることは少ない。ンガピは主に魚やエビを発酵させたペーストで、調味料やソースのように使い、様々な形で食卓を彩る。

ンガピを売りにしたミャンマーカレー専門店「ンガピチャット（Ngapichat）」が5月、ヤンゴンのランマドー郡区でオープンした。オーナーは、食べることが趣味の若い二人の医師だ。その一人は「ンガピは家庭料理に欠かせない存在なのに注目されてこなかった。だからこそ、我々はこのビルマの味を広めたい」と意気込みを語った。また、ンガピは露天など屋外で売られることもあり、衛生面で不安視されることがある点について触れ、自分たちは空調や衛生面を徹底管理し最高のサービスを提供すると主張した。実際、「ンガピチャット」の空調管理は行き届いており、シンプルな内装はソーシャルメディアでも評価が高い。

「ンガピチャット」は豊富なメニューを取り揃えており、スパイスの度合いは好みで調整してもらえる。ここで提供される料理は、もう一人のオーナーの叔母が作っていたレシピを基にしている。「ミャンマーの飲食店で出されるカレーのほとんどが油を多用しているが、自分たちは油っこくないカレーを提供している。どこかの家庭に来たようなアットホームな雰囲気で食事ができ、米はビュッフェ形式で満腹になるまで食べることができる」と、こだわりを語った。

「ンガピチャット」の人気は地元だけに留まらない。オーナーの二人は、「海外の人の口にはあまり合わないかと思っていたが、綺麗に食べてくれるお客様も多く、とても嬉しく思っている」と述べた。また、支店開設やブランド化など事業拡大の計画があると話した。

ガピチャットFacebook（https://www.facebook.com/ngapichat/）

（8月13日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約）

ミャンマー産スペシャルティコーヒーに熱視線

スペシャルティコーヒーとは、世界の評価基準を満たす高品質なコーヒーを指す。

昨今、ミャンマーのスペシャルティコーヒーに対する需要が急増している。ミャンマー珈琲協会（Myanmar Coffee Association）の幹部ミョーイェー氏は「少し前まで地元向けに低価格で販売していたのに、まさか欧米など海外の有名コーヒー企業やバイヤーと取引するようになるとは思っていなかった」と、急激な変化に驚きを見せた。

ミャンマーはこれまで主に、パウダー状のコーヒー・砂糖・ミルク一体型のインスタント製品を作ってきた。
しかし、ミャンマー経済の成長とともに、この5年ほどでコーヒー産業も拡大し、そのあり方は大きく変わってきた。

USAID（アメリカ合衆国国際開発庁）とNGOウィンロック・インターナショナルは、ミャンマーにおける食料安全保障の向上とコーヒーを含む農産物の市場競争力強化（VC-RD）プロジェクトを2014年から開始している。このプロジェクトは単に物的支援をするだけではなく、バリューチェーンに影響を与える従業員教育、市場連動、ビジネススキルといった面でのサポートも実施している。特に、コーヒーの生産から流通のどの段階においても、少数民族や女性が業界に従事することに力を入れている。

NGOウィンロック・インターナショナルによると、2019年1月の時点でプロジェクト参加農家の約74%は、VC-RDが導入した農業の新しい技術や方法を取り入れている。

ミャンマーコーヒー業界の草分け的企業「Shwe Taung Thu」もこのプロジェクトの恩恵を受けている。シャン州で300人以上の従業員を抱える同社は、USAIDから乾燥技術をサポートしてもらい、高品質のコーヒーを生産している。国内外から注文を受け、収入は過去の2～4倍に増加した。収益は教育や公共施設、環境保全などにも配分されているという。

同社幹部ゾーウィンコー氏は従業員に対する取り組みついて次のように語った。「高品質のコーヒーを維持するために新しい技術を教えるだけではなく、品質とその価値に対する理解や当事者意識を持つことの重要性など、ソフト面の教育にも力を入れている」

もちろん課題もある。NGOウィンロック・インターナショナルのVC-RDプロジェクト責任者、Nimish Jhaveri氏は「農機具を導入しても電気がなかったり、水源を確保できなかったことがある」と、高まる需要にインフラが追いついていない現状を語った。

また、資金面で農家に負担をかける現実もある。NGOウィンロック・インターナショナルによると、このVC-RDプロジェクトに参加するには運転資金などを確保するため、収穫前に100万ドル（約1億577万円：8月28日付け為替レート）以上が必要で、参加農家は国内外の銀行からローンを借りることになる。
高金利ローンはどうしても、資金が必要な農家を圧迫する。

それでもミャンマーコーヒーの未来は明るい。
情熱と献身があれば、コーヒー農家に立ちはだかる困難も乗り越えられるだろう。

前出のミョーイェー氏は「女性7人を含むQアラビカグレーダー※17人が誕生している。私は49歳だが、高品質のコーヒーをつくるため、今なお勉強を続け、新たな知識を得ている」と意欲を語った。

※ Qグレーダーとは、米国スペシャルティコーヒー協会（SCAA）が定めた基準・手順にのっとって、コーヒーの評価ができるとコーヒー品質協会（CQI）（場合によってはCQIとSCAAの両方）が認定した技能者のこと：「日本スペシャルティコーヒー協会」参照

（8月1日付けMizzima記事よりJMSAが要約）

日本ミャンマー支援機構
https://www.japan-myanmar.com/

2019年8月16日金曜日

今週の社長！！

　日本ミャンマー支援機構公式ブログをご覧いただきありがとうございます。

当社では現在、社長はじめ深山が、

出張のため、ミャンマー、その他数カ国訪れています。

出張中の写真が、届きましたので、ブログにも

あげさせていただきます！！

ディナーでしょうか？雰囲気の良いステキなレストランですね～！！

魚を揚げたもの？でしょうか？とっても美味しそうです。

左上にビールが、映ってますね！！ビールに合いそうです。

社長！！
また、オシャレなところに行っています。

社長の顔を見れば、美味しいのが伝わりますねぇ。
いつもお忙しいので鋭気を養ってほしいです。

また、ビール飲んでますねぇ～～🍻

ここは、ショッピングモールですかね？
とてもオシャレですね。
日本でも馴染みのあるブランドの店舗が入っていますね。

今回のブログは日本ミャンマー支援機構　菊橋がお届けしました。
気付けば、食ばかりでした（笑）

日本ミャンマー支援機構への
お問い合わせはこちらからお願い致します。
https://www.japan-myanmar.com/

2019年8月中旬【ミャンマーニュース！】　新駐日大使にミントゥ外務次官　他4記事！

8月13日更新

新駐日大使にミントゥ外務次官

ウィンミン大統領は、ミントゥ外務次官を日本国駐箚特命全権大使に任命した。
また、現駐日大使のトゥレインタンズィン閣下をセルビア共和国駐箚特命全権大使に任命した。

（8月6日付けGlobal New Light of MyanmarよりJMSAが要約）

ミャンマー茶産業：海外展開へ意欲

ミャンマーが国産茶葉の海外市場拡大に意欲を示している。
主な生産地はシャン州で、茶葉は味や品質により細かく分類され、海外向けにオーガニック栽培のものもある。

ミャンマーは毎年17～20トンのオーガニック生茶葉をアメリカに輸出しており、
ミャンマー茶業協会（Myanmar Tea Procedures Association）によると、
現在は緑茶（荒茶）約10トンをドイツに輸出する手筈も整っている。
同協会幹部のニョーニョーセイン氏は、外国市場のさらなる拡大を目指したいと述べた。

現在、ミャンマー産茶葉は、品質によりキロあたり6～10米ドルで取引されている。

マンダレーの企業、Yathar Wady社の幹部、ルパー氏は「海外消費者のお茶に対する評価は高い。
茶葉の90%は健康成分であり、海外見本市では飲むだけでなくお茶の食べ方も紹介している。
生葉から製品までそれぞれの需要に合わせ、高い品質を保証しなければならない」と述べた。

（8月6日付けGlobal New Light of MyanmarよりJMSAが要約）

国連報告：軍事ビジネスが人権侵害加担の恐れ

国連事実調査団は8月5日、
ミャンマーで稼働する外国企業およそ60社にミャンマー軍とビジネス上の関係があるとの報告書を発表した。
その中で、世界中の企業に対し政府軍との取引を控えるよう呼びかけ、
さもなければ、政府軍による人権侵害に加担する恐れがあると警告した。

報告書によると、少なくとも外国企業15社がミャンマー軍と合弁会社を設立したほか、
44社が軍と取引をしていた。
中国、シンガポール、韓国、インド、日本、ベルギー、イスラエル、フランス、スイスなどの企業が含まれている。

国連事実調査団のRadhika Coomaraswamy氏は
「この報告書を読めば、ミャンマーの人権問題の実情についてより詳細を知ることができる。
国際社会は協調し、多角的に問題解決に取り組まざるをえない」と述べた。

報告書では、政府軍に合計1000万ドル以上の出資をしたとされる国内企業45社も列挙されている。
この資金は、政府軍が2017年にラカイン州の武装組織アラカン・ロヒンギャ救世軍に対する
掃討作戦を実施した数週間後に支払われたものとされる。
この軍事作戦は民族浄化だとして強く非難されている。

国連事実調査団のChristopher Sidoti氏は
「リストに上がった企業は、人権侵害などの犯罪に加担したとして、
国際法の下、刑事訴追を視野に捜査されるべきだ」と糾弾した。

ミャンマーとバングラデシュの国境沿いには防護フェンスが存在する。
これは、バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民の帰国を妨げるものとして知られるが、
報告書ではその建設に資金援助をしたとして、
KBZグループとマックス・ミャンマー・グループが名指しされている。

マックス・ミャンマー・グループは報告書が発表された当日（5日）午後、
資金提供に関する内容を全面的に否定した。同社フェイスブックには以下のような文が掲載された。
「弊社の支援活動は、残念な事態で影響を受けた地域に対する復興と復旧のみを目的としている。UEHRD主導の人道支援に基づくものだ」

UEHRDは、ラカイン州における人道支援、再定住、開発支援に向けた政府機関のことで、
アウンサンスーチー国家顧問が主導している。

マックス・ミャンマー・グループのCEO、Thaung Han氏は
「確かに一旦は、政府軍の防護フェンスへの出資を約束した。しかし、我が社がより尽力したいのはラカイン州の復興であり、
防護フェンスに対するいかなる資金援助はしていない」とし、
政府軍との関係について問われると「現在は何の取引もしていない」と述べた。

現時点でKBZグループによるコメントは発表されていない。

（8月5日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約）

8月9日

海外企業、ラカイン州に16億米ドルの開発計画

シンガポールのHuacheng International Resources Ltdと中国のShanghai Bright Industryの代表団は7月12日、
州都シットウェを訪問した。ニィプ州首相と面会し、
16億米ドル（約1700億円：2019年8月4日付けレート）の共同開発プロジェクトを提案した。
現時点において、当該プロジェクトの詳細に関する州政府の発表はない。

シンガポール政府は自国企業のラカイン州渡航に難色を示していたが、
Huacheng International Resources Ltdは訪問を断行した。
この訪問直前、シンガポールでは、ミャンマーの反政府武装組織アラカン軍（ AA）幹部の兄弟を含む
ラカイン族（アラカン人）6人が国外追放処分を受ける事態が発生している。

因みにその6人はヤンゴン到着時に逮捕されたが、
彼らの現況についてミャンマー政府および政府軍はコメントを出していない。
親族ですら、彼らがどこに勾留されたのか、尋問が行われているのかどうかも不明だという。

Huacheng International Resources Ltdの創業者はシンガポールの大富豪、蔡華波氏である。
同氏は、高級ホテル「ザ・ペニンシュラ」を展開する香港&上海ホテルズ第2位の株主だった時期があり、
2017年には、ミャンマーの実業家でファースト・ミャンマー・インベストメント（FMI）創業者サージパン氏と
共にザ・ペニンシュラヤンゴン開業プロジェクトに着手している。

蔡華波氏は同年、当時の中国共産党中央弁公庁主任、
栗戦書氏との緊密な関係を指摘される記事を香港紙「サウスチャイナ・モーニング」に掲載された。
しかし、当該記事は、未確認情報が含まれていたとして後に削除されている。

蔡華波氏は翌2018年、香港&上海ホテルズの株式を売却した模様。

香港&上海ホテルズとヨマグループ（FMIも同グループ傘下）は、
Huacheng International Resources Ltdの対ラカイン州投資と
ザ・ペニンシュラヤンゴン開業計画に関係はないと主張している。

現在、マレーシア、中国、シンガポールがそれぞれ投資プロジェクトを
ラカイン州政府に提示しており、
州政府の許可が下りた上でミャンマー政府の認可を求めることになる。

（7月24日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約）

武装組織AA、ラカイン州への海外投資求む

反政府武装組織アラカン軍（AA）は、ラカイン州に対する海外からの投資を求める姿勢を明らかにした。
また、政府軍との抗争は民族自決権を獲得するためのものであるとその正当性を主張し、
AAをテロ組織と非難する政府軍に反発した。

ラカイン州は地理的に、中国提唱の「一帯一路」という広域経済圏構想に含まれる。
AAは、同州がこの経済圏の一端を担う重要な地域であるとして、海外からの投資を呼びかけた。

また、AAはかつてより、この経済圏に含まれる地域の民族はその恩恵を受けてしかるべきという主張をしている。

これまでに5万人以上が避難を余儀なくされているが、
政府軍との抗争が沈静化する見通しはない。和平交渉も4月から停滞している状況だ。
それでも、同州北部では、中国がパイプラインや深海港の開発計画を進めており、
州都シットウェでは、中国以外にシンガポールやマレーシアが開発プロジェクトを計画している。
情勢不安の中、AAが海外投資を受け入れる姿勢を示した事に関しては賛否の声が上がっている。

AAは、賛同してくれる投資者と協力して、
ラカイン州の開発あるいは「アラカンドリーム2020」という
民族自決構想に取り組む意欲を示しているが、そのために必要な具体的な制度は整っていない。

（7月23日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約）

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2019年8月5日月曜日

2019年7月下旬【ミャンマーニュース！】日本、ティラワ港ターミナル拡張協議　他5記事

日本、ティラワ港ターミナル拡張協議

6月1日、2億米ドル（およそ217億円）以上の円借款を投じて整備されたティラワ港多目的ターミナルが開所した。

ミャンマー港湾公社（MPA）は、さらなる拡張を目指し日本と協議を行っている。

MPAによると、この3年でヤンゴンには8つの埠頭が新設され、現在は41の埠頭で貨物を処理している。

ミャンマーでは、海運貨物取扱量の90％以上をヤンゴンの港が担っている。

（7月25日付けEleven Myanmar記事よりJMSAが要約）

ティラワ経済特区、進捗好調：投資2080億米ドル

投資企業管理局（DICA）によると、110社を超える企業（内ミャンマー企業4社）がティラワ経済特区（SEZ）に投資しており、7月10日時点でその額は2080億米ドル（およそ22兆6千億円）に上った。

海外直接投資（FDI）については、シンガポールが全体の37%を超え、日本やタイなどがそれに続いている。

74社がすでにティラワSEZで操業を開始しており、ティラワSEZホールディング株式会社（Myanmar Thilawa SEZ Holdings Public Ltd.）の年次報告によると、ゾーンA（先行開発区画）はほぼ完売し、ゾーンB（追加区画）も6割が埋まった。

経済特区法（SEZ法）に基づく租税優遇措置の詳細は（http://www.myanmarthilawa.gov.mm）を参照。

現在ミャンマーでは、3つの経済特区（ティラワ、チャオピュー、ダウェイ）の開発計画が進んでおり、中でもティラワSEZは企業誘致やインフラ面など好調に進捗している。

（7月22日付けMizzima記事と7月22日付けGlobal New Light of Myanmar記事よりJMSAが要約）

ダウェイ経済特区、開発進展の見通し

ダウェイ経済特区（SEZ）は東南アジア最大の工業都市になると期待されつつも、その開発計画は長く停滞してきた。しかし、ようやく進展の動きが見えてきた。

これまで、ダウェイSEZの開発を巡っては、タイの建設大手イタリアン・タイ・デベロップメント（ITD）社が事業権を獲得するも資金面の理由で撤退するなど、計画は難航してきた。しかし、ITD社とミャンマー当局はその後も協議を重ね、ITD社が複数の関連会社と共同でインフラ整備を行う権利を獲得するに至った。

現在、双方は借地権交渉などを行っており、初期フェーズの契約合意に至れば、政府から「着工通知」が示達される。

初期フェーズの核となるのは深海港の建設。完成すれば、輸送ルートをマラッカ海峡に過剰依存している現状が打開されると期待されている。その他、ハイテク産業区、情報通信技術区、輸出加工区、港湾区、物流輸送区、サービス業区などのインフラ整備が計画されている。

大メコン圏開発構想を掲げる日本も、南部経済回廊上にあるダウェイSEZに関心を寄せている。日本（国際協力銀行＝JBIC）は2015年、ミャンマー外務省、タイ（周辺諸国経済開発協力機構＝NEDA）と共に基本定款に署名し、ダウェイSEZデベロップメント社への出資を決定した。同社の株主として、開発計画の意思決定に関与する。

NEDAは、ダウェイSEZとタイをつなぐ2車線幹線道路の調査・設計業務も担うのだが、世界自然保護基金（WWF）は、この幹線道路プロジェクトが地域の動植物に悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らしている。この地域は手付かずの自然が残り、絶滅危惧種の住処となっている。天然資源・環境保全省は当プロジェクトによる環境アセスメントを承認しているが、WWFは絶滅危惧種を含む多くの動物の生息地や森林破壊への取り組みが不十分であると指摘している。

また、社会面での懸念も残る。ダウェイ開発協会（Dawei Development Association）が2014年に報告した内容によると、ダウェイSEZの建設は、付近の20～36の村に暮らす2万2000人～4万3000人の暮らしに影響を及ぼすという。

ダウェイSEZ管理委員会は、「定期的に住民の皆さんと面会し、ご意見を伺っている。国際基準および国際慣行に基づいて事を進めている」とした上で、「政府の展望は明確である。ダウェイSEZの建設目的は、貧困削減、雇用創出、所得創出、経済発展にある」とその正当性を主張した。

ダウェイSEZ管理委員会が目指す雇用創出は、初期フェーズの間に13万～29万職、第2フェーズ（完了予定：2040年）に42万職、第3フェーズ（完了予定：2050年）に64万職の予定だ。

（7月23日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約）

2019年7月24日
ミャンマー雨期到来で「ワソー祭」

「ワソー祭」（僧衣贈呈祭）とは、雨安居（雨期の事、およそ3カ月間）にミャンマー全土で行われる仏教行事で、シッダールタ王子が悟りを開きブッダになるまでの転機（誕生、出家、初転法輪）を祝うもの。

この期間、ミャンマーの僧侶は遠出をせず（1日以上かかるような遠出）修行に専念するのだが、釈迦本人がそうした習慣を始めたと言われている。

また、ミャンマーの仏教徒は徳を積む行為として僧侶に僧衣など供物を寄進する。

（ホテル・観光省HPよりJMSAが要約）

ミャンマー政府、ワソー式典開催

ミャンマー政府は7月12日、ネピドーのウッパタサンティ・パゴダ（パゴダ＝仏塔）において、「ワソー祭」（僧衣贈呈祭）を執り行った。

アウンサンスーチー国家顧問がパゴダ内の仏像に敬意を表し、食料、花、水、火を灯したロウソクを供えた後、僧衣贈呈式が開始された。

政府首脳陣は、「サンガ・マハ・ナヤカ委員会」（仏教僧侶最高管理組織）の委員長から五戒を授けられ、同委員会に所属する僧侶たちの読誦を聞いた。その後、ウィンミン大統領夫妻を筆頭に政府首脳陣が次々に僧衣を寄進していった。

高僧による法話で式典は終了し、その後に僧侶たちに食事が捧げられた。

（Global New Light of Myanmar7月13日付記事よりJMSAが要約）

ミャンマー伝統手織物、後継者不足

ミャンマーの手織物は代々、多くの家庭で受け継がれてきた。しかし現在、この伝統産業は、モン州チャウンゾンなど地方で営まれる程度に規模が縮小している。

織り手の在り方も変わってきた。主にカレン族の伝統布を作っているという職人のマウングェ氏は、別の村にある工房に出向き、別の所から注文した綿で製品を織っている。デザイン、染め、織りは自身で手がけるが、それ以外は外部に頼る形だ。

マウングェ氏は、「職人も織り機も不足している。一人の職人が１日に織れるのは10枚から12枚程度で、1日の収入は5000～6000チャットに過ぎない。進んでこの職に就こうとする若者は少ない」と、その厳しい現実を語った。

伝統織物は手織りが基本だが、最近は機械織り製品が増えている現状もある。

（Myanmar Digital News7月18日付記事よりJMSAが要約）

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