ミャンマーニュース！「マグウェー管区初の石油精製ゾーン開設へ」「ミャンマー連邦選挙委員会、88年世代政党の設立を認可」「日本、カレン州の洪水被災者へ米50トンを寄贈」「アウンサンスーチー、民主化達成には民主的憲法が必要と講演」

日本、カレン州の洪水被災者へ米50トンを寄贈

カレン州政府のナンキントゥエミン首相は、7月21日から続いた
豪雨による洪水被害からの復興期間、被災者に日本からの支援物
資である米50トンを届け続けると発表した。

「洪水被災者にとって米は必要不可欠。支援物資の寄贈があって
も、米が不足する日が2日間あった。地元の住民は一カ月近く続
いた洪水の影響で仕事を再開できないでいる。政府は水が引いた
あとの復興期間も、必要な支援を提供する」と述べた。

この洪水で、カレン州全7州のうちタンドージー郡区を除く6州が
被害を受けた。橋梁が崩壊し、水田や魚・エビの養殖場に影響が
あったほか、現在も5万人以上の被災者が50カ所の避難所で生活
している。

アセアン10カ国、日本、中国、韓国による大規模災害に備える米
備蓄制度（APTERR）によると、8月17日、日本はコメ50トンを寄
付し、ユニセフ（UNICEF）と地域開発局は水と家庭用健康セット
を、ミャンマー農業サービスは籾と玉ねぎをカレン州政府に寄贈
した。

APTERR事業本部長は寄贈式典で「APTERRはミャンマーを支援する。
2016年にアウンサンスーチー国家顧問が訪日した際、安倍首相は
民族・平和プロセスのため400億円の支援を約束した。日本は引
き続き、ミャンマーの平和国家への道のりを支援し続けるだろ
う」と述べた。

（Eleven Myanmar よりJMSA抜粋・翻訳）

アウンサンスーチー、民主化達成には民主的憲法が必要と講演

アウンサンスーチー国家顧問は、8月21日、国家和平プロセスに
影響を与えることなく憲法を改正する意思を改めて表明した。さ
らに、紛争の影響下にあるラカイン州を含む平和構築の重要性を
強調し、経済開発を約束した。

アウンサンスーチー氏は8月19日から4日間の日程でシンガポール
を訪問し、21日にユソフ・イシャク・インスティテュートの東南
アジア研究所にて「ミャンマーの民主化移管：挑戦と未来」と題
した講演を行った。

同講演では、ミャンマー独立以降の歴史、民主化移へのロードマ
ップ、21世紀パンロン平和会議、ラカイン州の状況、経済開発な
ど幅広い内容が語られた。

アウンサンスーチー氏は「真に民主的な社会を構築するには、憲
法の一部を改正しなければならない。ただし、改正は交渉によっ
てのみもたらされるべきで、最も重要なのは国家和平だと常に心
に留めておかねばならない」としたうえで、

「ラカイン州の不安定な状況を解決することは、平和と安定の基
礎となる部分だ」と述べ、同氏が党首を務める国民民主連盟（NL
D）がラカイン州の状況を解決するために実施した方策を列挙し
た。

また、ラカイン州問題における国連の役割や、国連事務総長特使
クリスティーネ・ブルゲナー氏との関わりは「非常に肯定的で、
実りあるものとなるだろう」とし、バングラデシュに避難してい
る北部ラカイン州の人々の帰還について「バングラデシュと協力
して進めることを望み、自発的かつ安全で、尊厳ある帰還を達成
したい」と語った。

経済分野では、「ミャンマーが必要とする多くの事柄の一部とし
て、投資が重要だと考えている。ミャンマーをビジネスしやすい
国にしたい。投資家が安心して投資でき、かつ、利益が我が国の
開発目標と調和する環境を達成したい」と述べた。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

マグウェー管区初の石油精製ゾーン開設へ

ミャンマー中西部マグウェ管区政府は、同管区内に石油精製ゾー
ンを新設すると発表した。

自然資源・森林・電力エネルギー省マグウェー管区長のミンゾー
氏は、「政府と協議の結果、車両向けの高品質なガソリンを精製
する小・中規模の精製所を許可することにした」と述べた。

マグウェー管区パコック郡区内には合法的な石油採掘場が2カ所
あるが、石油精製は今まで許されておらず、マグウェー管区内で
は違法な石油精製所が立て続けに検挙されていた。

同氏は「パコック郡区に石油精製所を開設する許可を出す。1日
当たり3000ガロンから3万ガロンの石油を精製できる業者にライ
センスを与える」と述べた。

入札情報は、国営新聞に近く公示される予定だ。

（DVBよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマー連邦選挙委員会、88年世代政党の設立を認可

ミャンマー連邦選挙委員会は、1988年の民主化運動に関わったメ
ンバーが主要メンバーを務める新政党の登録を認可した。同政党
は、過去2回、政党名を理由に登録が認可されていなかった。

選挙委員会への政党登録には、88年世代学生グループのリーダー
の1人、コーコージーが主要な役割を果たした。コーコージーは
「8月23日に、連邦選挙委員会から登録を認可するという手紙を
受け取った」と述べた。

同党は、すでにヤンゴンとマンダレー、イラワディ管区、バゴー
管区、マグウェー管区、シャン州、モン州に事務所を構えている。

「民族の団結について話し合いを進めるためには、民族政党なら
びに、この問題について長く努力を続けてきた民主化勢力が協力
することが大切だ」と述べた。

公式な活動を開始した同党は、11月3日の選挙には候補者を擁立
することができない。

同党のリーダーの一人、イェーナインアウンは「2020年の総選挙
に向けて、他の政党と連立しながら準備を進めていく」と語った。

（RFAよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーニュース！「ミャンマー中央銀行、為替レート範囲指定を解除」「投資企業管理局（DICA)、民間教育機関の新判断基準を発表」「ミャンマー中央銀行とJICA、金融システム拡充合意」「ミャンマー・インド国境ゲート2カ所が開通」

ミャンマー中央銀行、為替レート範囲指定を解除

ミャンマー中央銀行は8月12日、民間銀行と両替商は公的為替
レート範囲内で取引しなくてもよいとする声明を出した。価格操
作を防ぎ、近年の為替変動を鎮めるための方策のひとつだという。

同声明では、中央銀行の変動為替レート採用について明確な言及
はなかった。だが専門家は、その方向への一歩だと述べた。

声明が出された12日までは、中央銀行は、民間銀行や両替商に対
し、固定為替相場の0.8％以内での取引を許可していた。しかし、
中央銀行の為替相場と市場での相場の差が指定範囲より大きくな
り、この規則を順守するのが難しくなっていた。また、これが外
国為替取引の妨害となっていた。

為替レートの範囲を取り除くことにより、外国為替取引や流れが
スムーズになることが期待されている。

ミャンマーチャットの米ドルに対する価値は、過去2カ月間下落
し続けていた。

さらに中央銀行は、為替相場を安定させるために、民間銀行や両
替商に対し、約332億6350万円から443億5140万円を貸付けると述
べた。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

投資企業管理局（DICA)、民間教育機関の新判断基準を発表

ミャンマーの投資企業管理局（DICA)は、8月12日、民間教育サー
ビスに対する判断基準17点を発表した。組織の具体的なガイドラ
インや、教師の基準、環境基準などが定められている。

当基準は、ミャンマー国内事業者だけではなく外国資本の企業や
ミャンマーとの合資企業が運営する民間教育機関、学位や資格を
取得できる訓練センターにも適用される

DICAによると、4カ月前にミャンマー投資委員会が教育部門への
海外投資を解禁して以来、シンガポール、オーストラリア、ニ
ュージーランドの投資家がミャンマー教育部門への投資に興味を
示しているという。6月には、アメリカの教育団体が、ヤンゴン
に大学を開設した。

教育省によると、2017年のミャンマーには、私立学校が約600校
あるという。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマー中央銀行とJICA、金融システム拡充合意

ミャンマー中央銀行は、8月8日、2013年に日本国際協力機構（JI
CA）の支援を受けて導入された現存の中央銀行金融ネットワーク
システムを拡充するために、JICAから55億4,900万円を限度とす
る支援を受ける合意に調印した。

JICAの記者発表によると、企業の資金需要の増加、海外からのミ
ャンマー投資の活発化、個人の銀行利用が増えており、金融組織
が扱うデータ量や資金が増加している。

JICAの支援により、資金決済サービスの機能を拡充、処理時間を
短縮化し、国際基準に適合するだけでなく、より多様な金融取引
に対応できるようになることが期待されている。

（JICAプレスリリース、MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマー・インド国境ゲート2カ所が開通

ミャンマー政府は8月8日、インド国境ゲート2カ所の開通を発表
した。

新しく開通したザガイン管区のタムモレー国境ゲートは、ミャン
マーのタム町とインドのマニプール州テングノウパル地区を結ぶ。
もう一カ所は、ソカター・リチャウダー・ゲートで、チン州のパ
ラン地区とインドのミゾラム州チャンパイ地区をつなぐ。

タム国境橋では、同日、国境ゲート開通を祝う式典が行われた。

今まで地元住民が同地点を通過するには、大統領室または関連省
庁の許可が必要だったが、ゲート開通により、両国の交易の増加
し発展することが期待される。

労働・移民・人口省によると、今後、両国民はパスポートとビザ
があれば、国境ゲートを通過することができるようになり、国境
パスがあれば省庁の許可なしで、2カ国を挟む地域に国境から16
キロの地点まで、14日間を限度に滞在することができる。

（Mizzima、Myanmar　TimesよりJMSA抜粋・翻訳）

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社長、退院しました

日本ミャンマー支援機構社長トゥン、退院しました。

Our president Ko tun Aungkhin came back home from a hospital today. He dose not have physical strength yet so if you would like to call him, please speak in a short time.

社長入院のお知らせ

Our president Ko tun aung khin get hospitalized because of acute cholecystities. If you would like to contact to him, please call 045-567-5858 or 090-6132-4384 from now to 16/August. Thank you for your cooperation.

日本ミャンマー支援機構社長トゥン、急性胆嚢炎で入院しました。本日8/10より来週一週間は、トゥンに連絡されたい方は会社事務所045-567-5858におかけください。よろしくお願いいたします。

日本ミャンマー支援機構

045-567-5858

https://www.japan-myanmar.com

ミャンマーニュース！「政府、観光客への現金提示ルールを中止」「ミャンマーの電力アクセス状況、ASEANで最下位」

政府、観光客への現金提示ルールを中止

ミャンマーのホテル・観光省は、ビザが緩和される中国、日本、
韓国からの観光客が、空港で現金1000米ドルを提示しなくてはな
らないとする規則の発効を中止すると発表した。規則は10月1日
に発効予定だった。

ミントゥエ・ホテル観光省副長官は、「現金提示ルールの中止は、
観光・旅行団体らからの否定的な意見を受けて決定した。同規則
は労働・移民・人口省が国際的な慣行を鑑みて導入を希望してい
た」と述べた。

先週、外務省と労働・移民・人口省、観光業界の代表者らが集ま
り議論した結果、計画が見直され中止に至った。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマーの電力アクセス状況、ASEANで最下位

ミャンマー国民の電力アクセス状況を調査していたエネルギー専
門家ミョーミン氏は、ミャンマーの電力アクセスはASEAN諸国内
で最低レベルと述べた。同専門家は世界銀行による電力アクセス
調査に協力していた。

ネピドーで開催された多層フレームワーク手法（MTF)を使った世
界調査ワークショップで、ミョーミン氏は、「ミャンマーの一
般家庭の70％は、一日に2時間程度しか電気を利用することがで
きない」と発表した。

エネルギーへのアクセスを計るMTFは、全ての人に持続的なエネ
ルギー供給提供を呼びかける取り組み（SE4WLL）で開発された指
標で、電力アクセスを電気の利用が不可能から24時間利用が可能
まで、多層的に評価する。

世界銀行の調査によると、ミャンマーの70％の家庭の電気アクセ
ス状況は極めて低いと計測された。

政府は、送電線による電力供給のほか、世銀の協力でソーラー発
電システムを取り入れている。

しかし、ソーラー発電システムの設定費用のうち10％を利用者が
負担せねばならず、負担が大きいために普及が難しい。

調査では、電力にアクセスできる70％の家庭のうち、30％は公的
な送電線以外の手段で電力を得ている。

また、都市部の住民の85％は公的送電線から電力を得ているが、
地方部の住民の場合は60％にとどまっている。

ミャンマー政府は、電気へのアクセスを送電線のないエリアに拡
大する国家電気化計画を2015年に開始した。同計画では、2030年
までにすべての家庭への電気アクセスの保障を目指している。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーニュース！「ミャンマー観光業界、空港での現金1000米ドル提示指針に反対」「洪水で12万人が被災」「卸売業者、小売業者の設置基準を発表」「会社法新規則が発効」

ミャンマー観光業界、空港での現金1000米ドル提示指針に反対

ミャンマー観光連盟のキンアウントゥン副所長は、日本、韓国、
中国、香港、マカオからの観光客のビザなし訪問を10月1日に実
施する計画があるのにかかわらず、観光客が現金1000米ドル（約
11万2000円）を空港で提示しなくてはならないとする指針に反対
を唱えた。

同氏は「ビザなし観光への動きを歓迎している。しかし、現金10
00米ドルの空港での提示要求は現実的ではない。クレジットカー
ドを使う観光客がほとんどで、現金を持ち歩かない。もし一家4
人がミャンマーを訪れた場合も、一人1000米ドルずつ所持するの
か？　世界は変化している。日本、韓国、香港、マカオは発展し
ており、日本人は日本パスポートがあればビザなしで189か国を
訪問できる。この指針は発効されるべきでない」と述べた。

ホテル観光省の声明によると、ビザなし訪問は10月1日にスター
ト、1年間は試用期間として運用される。日本、韓国、中国の観
光客は空港で現金1000米ドルを提示し、さらに中国人観光客は到
着時ビザ料金として50米ドル（約5600円）を支払う。

ミャンマー観光事業協会のエイチョウ副会長は「現金の提示要求
は時代遅れだ。ほとんどの観光客はクレジットカード決済を利用
する。過去、ミャンマー国民がタイを訪問する際に現金を提示す
る制度があったが、遠い昔に廃止されている。今まで28年間の観
光業界での経験を顧みても、他国の観光に現金の提示を要求する
とは聞いたことがない」と批判した。

（イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）

洪水で12万人が被災

ミャンマー南東部で起こった大規模な洪水で、12万人が被災し、
11人が死亡した。

ミャンマー当局の話では、11万8000人が285カ所の避難所に避難
しており、死亡者は3人の兵士を含む11人。社会福祉省のピュー
レイレイトゥン局長は「現在情報収集にあたっている。今後、被
害者数が増えることが予測される。水が引き始めた場所もあるが、
どのくらい災害が続くのかはわからない」と述べた。

被災者数が最も多いのはバゴー地区。カレン州、モン州がそれに
続く。

ミャンマー南部のジョータウン郡区では、豪雨による地滑りで5
人の死亡が確認された。

政府メディアによると、危険水位を大幅に超えた河川がいくつも
あり、36のダムや貯水池から水があふれだしている。近隣の洪水
危険地域では避難指示が出されている。

メコン地域は、今年は特にひどい豪雨に見舞われている。ラオス
では先週、豪雨によりダムが決壊した。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

卸売業者、小売業者の設置基準を発表

商業省は、7月30日、国内・海外の卸売業者と小売業者の設置基
準を発表した。

貿易局のヤンナイトゥン局長は「この手続きは、国内の中小企業
が、海外の卸売・小売業者に影響されないようにすることを目指
している。外国資本の企業が卸売や小売を始める許可の準備は20
13年から行われていた」と述べた。

商業省によると、国内もしくは海外の卸売・小売が許可された品
目は、国内・海外産の消費財、食品、海産物、動物製品、ソフト
ドリンク、国内産酒類。

商業省によると、資本金最低額約5億5800万円を有する外資系企
業は、卸売が許可される。資本金最低額3億3400万円を有する外
資企業は、小売への参入が許可される。

共同出資の場合は、約2億2300万円で卸売、約7800万円で小売が
可能だが、ミャンマー国民が少なくとも資本の20%を所持する必
要がある。

ただし、床面積929平方メートル以下のコンビニエンスストアや
小規模小売店には、外国投資が許されない。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

会社法新規則が発効

ミャンマー政府は7月30日月曜日、会社法の順守を促す新規則を
発行した。新規則は8月1日に発効し、オンライン登録、企業定款、
資本構成などの指示が記載されている。

投資企業管理局（DICA）が準備した同規則には、現存の企業に向
けた再登録方法、企業定款の例、登録・記録の維持に関する取り
決めや、ミャンマーに居住する取締役らが守るべきルールが書
かれている。

会社法は、2017年11月に議会を通過。現政権の法改革の主要な成
果のひとつと考えられている。

規則発効後は、既存の全企業は6ヵ月以内に、ミャンマー企業オ
ンライン（ミャンマー・カンパニーズ・オンライン）にオンライ
ンで再登録しなくてはならない。

また、企業は全ての申請用紙や文書を電子保存し、そのハードコ
ピーと共に、登記してある事務所に保管することが求められる。

申請用紙や添付文書に不備がある場合、また登録料を支払わない
場合は、登録が許可されない。

また6カ月以内にオンラインで再登録しないと、登記簿が削除さ
れる。

登録を希望する企業は、当該登録事務所に取締役の住所、氏
名、生年月日、性別、国籍を登録する。

また、DICAのミョーミン局長によると、「社員や取締役リスト、
抵当、負債、役員の負債等の情報更新」が求められる。現在、ミ
ャンマーには地元企業５万社と外資企業7000社が登録されている。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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7/27 部品労連様でのセミナー

みなさま、日本ではお暑い日が続いておりますが、

いかがお過ごしでしょうか？

一週間ほど前になりますが、

部品労連様（日本自動車部品産業労働組合連合会様）がミャンマーにご視察された際の

振り返りセミナーに、講師としてお招きいただきました。

テーマは「駐在員をミャンマーに派遣する際に会社や、駐在員となる社員が気を付けること」です。

日本の自動車部品メーカーのミャンマー進出が加速するのは、あと数年先かもしれませんが、「駐在員」というキーワードでのセミナーは新鮮でした。

引き続き、さまざまな方々とセミナーでお会いできる機会ができれば幸いです。

（日本ミャンマー支援機構　アドバイザー　深山沙衣子）