【ミャンマーのニュース】2017年5月27日 「中国とミャンマー、5覚書に合意」ほか

中国とミャンマー、5覚書に合意

中国の一帯一路サミットに参加するため訪中していたアウンサンスーチー国家顧問は、5月16日、中国の習近平首相と5つの覚書に署名した。

合意されたのは、▽中国が主導する一帯一路（21世紀シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）構想への協力に関する覚書、▽経済技術協力に関する覚書、▽中国・ミャンマー国境での経済協力地域開設の覚書、▽保健に関する覚書、▽歴史遺産の保存と震災後の復興に関する覚書の5つ。

政治評論家のマウンマウンソー氏は、一帯一路構想と国境での経済協力地域開設についての覚書に注目し、「中国は、ミャンマー北東部コーカン地区ムセ経済特区付近に新たな経済区を確立したいようだ。またチャオピューの深海港建設にも今回交わされた覚書が関係してくるだろう」と述べた。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマー国軍、風刺記事でジャーナリストを提訴

ミャンマー国軍は5月17日、将校を風刺する記事を書いたとして、通信法を根拠にジャーナリスト2名を提訴した。

オンラインで「名誉棄損または平和を乱す」ことを禁じた通信法は、広義の解釈が可能で頻繁に適用されていることから、問題が多い法律とされている。

ミャンマー国軍は現在でも経済・政治的力が強く、これまでも批判に対して厳しい態度で臨んできた。

問題とされた記事は3月下旬にボイス紙に掲載。上級将校が座ってワインを飲みながら平和対話をしている周囲で、下位の兵士が殺されている様子が描かれている。

ミャンマープレス委員会のミンジョー氏は、「国軍はこの記事が上位の将校と下位兵士の間に溝を作ると判断した」と述べた。

政権交代で自由な発言が認められる新しい時代への期待が高まっていたが、中傷記事への告発は2016年3月から増加しており、ソーシャルメディアを利用した風刺作者、活動家、ジャーナリストが標的にされている。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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今日のミャンマーニュース（2017年5月17日）「政府、工業団地の不当な土地価格操作を規制」など

政府、工業団地の不当な土地価格操作を規制

ミャンマー政府は、工業団地の土地の価格操作を廃絶、もしくは最小減に抑えるため、企業運営状態を頻繁に点検・監視することを発表した。

工業省によると、工業団地の土地を起業目的ではなく、価格を独占的に決定できる投資目的やレンタル倉庫目的で購入する者がおり、工業団地で真にビジネスを始める起業家は、土地を前者から法外な値段で購入しなくてはならない。

この状況に対し、工業団地の空き用地が少なく生産コストや商品価格の上昇を招いていると不満の声が上がっていた。

政府は工業団地の価格操作に対する規制を開始。企業家が同地で6カ月以内に企業活動を開始しなければ、政府は非稼働の土地を没収する。

ミャンマーには現在21カ所の工業団地がある。加えて、ミャンマー南西部イラワディ管区モービーに新たな工業団地が建設中で、3年以内に完成する予定。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）


民族州、独自の州法作成権を取得

ミャンマーの7民族州（カチン、カレン、アラカン、モン、シャン、チン、カレニー）が独自の州法草案を作成する権利を得たと、武装民族団体のリーダーが発表した。

5月12日、連邦平和対話共同委員会（UPDJC）の会議に参加したパオー民族解放機構のクンカー氏は「政府は、州法の作成を許可することで州の民族自決権を認めた。ミャンマーで史上初の出来事だ」と述べた。

会議は5月7日から開催され、12日にはUPDJCを取りまとめるアウンサンスーチー氏も出席した。

UPDJCでは、5月24日に開催予定の第2回21世紀パンロン平和会議で交渉が予定されている連邦国家7原則のうち、6原則（主権国家、主権の実行、平等、自治、連邦国家の原則、多党制民主主義システム）について合意に至っている。残りの1原則は、宗教と政治の関係で、さらなる議論を必要としている。

UPDJC参加者は、州法は軍事政権が定めた2008年憲法草案に矛盾してはならない点に賛同しなくてはならなかった。2008年憲法草案はいかなる紛議にも優先するとされている。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

電気料金、値上げへ

電力・エネルギー省は、電気料金の値上げを発表した。新しい料金表は発表されていない。

同省のテイアウン事務次官は「場所、利用方法、利用者別に新しい料金を決定する。現在、電気利用者は家庭、ビジネス、工業に3分類されている。それぞれに異なる価格を設定する」と記者発表した。

前政権は2013年に電気料金の値上げを検討したが、国民の強い反対で断念している。
電気計画局のミンウー副局長は「政府の認可を取得する前に、国民の意見を聞くつもりだ」と述べた。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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【ミャンマーニュース】2017年5月16日 ミャンマー警察、僧侶含む過激仏教徒を逮捕

ミャンマー警察、僧侶含む過激仏教徒を逮捕

ミャンマー警察は5月11日、ヤンゴン市内に「ロヒンギャ」が違法に潜んでいるとの疑惑に関する対立に関与したことで、２僧侶と過激仏教徒５人を逮捕した。

ヤンゴンのイスラム教徒が多く住むミンガラタウニュ地区で、住民から「違法滞在のロヒンギャ」が住んでいるとの話を聞いた僧侶が、警察職員と入国管理局職員を連れて、当該住民の家を捜索した。これは「警察操作介入」にあたるとして、このたびの逮捕となった。しかし周辺住民や同地区選出議員は、「この地域で、そうした住民はいない。みな平穏に暮らしている」と述べて、問題はないとしている。

逮捕された僧侶は「愛国青年僧侶連合」を名乗り、自身は過激仏教組織マバタのメンバーではないとしている。

（ＲＦＡよりＪＭＳＡ翻訳、抜粋）

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ミャンマーのニュース（2017年5月14日）

国際金融公社とミャンマー中央銀行、信用報告に関する新規則を推進

ミャンマー中央銀行は、世界銀行の一機関で民間セクター支援を行う国際金融公社（IFC）の協力で、信用報告に関する新たな規則を完成させた。信用報告規則の制定は金融インフラ整備の近代化に必要不可欠な要素で、ミャンマーの個人消費者や中小企業の信用取引を推し進める役割をもつ。

個人信用情報機関（クレジット・ビューロー）など信用報告を管理する企業の設置のための業務の基礎となる同規制は、2017年3月31日に発行した。

同銀行のキンソーウー副頭取は「この規則は、資金供給者が個人信用情報機関を通して情報を交換するための基本となる。これから環境整備が進み、ミャンマーで初めてオンラインの個人信用情報機関が誕生してクレジット文化が発展していくことを期待している」と述べた。

IFCは、今後も信用報告サービス提供者の監督、消費者保護に関する啓発活動、民間セクターのクレジット利用促進など、ミャンマー中央銀行の支援を続ける。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）


ヤンゴンの水上タクシー、6月に就航開始

ヤンゴンで2017年6月に就航予定の水上タクシー運営会社、ティンティンミャンマー社のティンティンルウィン社長は、記者発表で同社のサービスの安全性と効果性を国民に訴えた。同事業は透明性が欠けると一部から批判されている。

同社長は「ヤンゴンでの水上タクシー事業は当社が100％出資しており、政府や他社との合弁事業ではない。初回は利用に戸惑う人も、渋滞や環境汚染がなく利便性が高いことに気がつくだろう。需要は高い」と述べ、成功への自信を見せた。

水上タクシーは、まずは16隻がヤンゴンのラインタヤ―地区とボタタウン地区間の8停留所を結ぶ。3～6カ月後にはガモイェイ運河とタンルウィン地区をつなぐ2ルートが開通する予定。朝6時から夕方6時30分まで約20分間隔で運航する。運賃は300から500チャット。

一部の議員は、水上タクシー就航開始時期に、市営バスが改訂された1月に発生した運行の停滞と同様の事態が起こるのではと危惧している。また、ヤンゴン交通局と同社で交わされた契約の期間が発表されておらず、地方議会から同社へ出された事業計画に関する質問が未回答であるなど、事業の透明性に疑問の声があがっている。

水上タクシー事業は、交通渋滞を解消するため公共交通機関を整備するという、地方政府の事業計画に合致している。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


シュエダゴンパゴダ訪問外国人数、1カ月で4万人超

シュエダゴンパゴダ評議委員会は5月7日、2017年4月にヤンゴンのシュエダゴンパゴダを訪れた外国人数が4万人を超えたと発表した。

国籍別に順位を見ると、1位はタイ（7,719人）、2位中国（2,295人）、3位ドイツ（1,788人）で、日本は1,453人だった。昨年度の同時期の訪問者数は3万1000人。

同評議委員会によると、1年間に40カ国50万人の観光客がシュエダゴンパゴダを訪れる。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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