ミャンマーのニュース（2017年4月3日）

覚書締結後約1年間で、ミャンマー人16万人が海外へ出稼ぎ

労働・入国管理・人口省は、ミャンマー政府がタイ、日本、韓国との間で締結した覚書により、16万人のミャンマー人が海外で就労していると報告書で発表した。

報告書によると、2016年1月から2017年2月の間に就労目的で韓国へ渡航したミャンマー人は5,981人、日本へ渡航したミャンマー人の数は2,789人だった。タイには15万人を超えるミャンマー人が出稼ぎに行った。

タイへ渡ったミャンマー人の大多数は、漁業、魚介類加工業、縫製工場、ゴム農園、農業ビジネス、建設業に従事している。

ミャンマーと日本政府は、日本の新制度に伴い新たな覚書に調印する交渉をしている。新制度では日本で技術訓練プログラムを創設し、労働者の権利を守る規則を強化する。

韓国へ向かうミャンマーの青年は、「海外就労手続きと航空券代が合わせて40万ほどかかったが、月給が約8万円なので、5ヵ月で元がとれる」と話した。

韓国とミャンマーは、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟が政権を掌握した直後に、労働に関する二国間の覚書に署名した。

海外で働くミャンマー人数が最も多いのは、タイとマレーシアである。

（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋・翻訳）


国軍最高司令官、軍隊の近代化を約束

2017年3月27日、首都ネピドーで国軍の日を祝うパレードが開催された。ミンアウンライン国軍最高司令官は演説で、「ミャンマー国軍が21世紀の技術進歩に伴う近代的な紛争に対応できる能力を身につける必要性がある」と強調した。

最高司令官は続けて、国防や治安維持に対応するためにミャンマー国軍の軍事力を高めることを約束した。

また、国軍は政府が率いる国家平和構築への動きに従いつつも、「平和への6原則」政策をこれまで通り維持すると述べた。同原則では、国家停戦協定に署名したすべての団体は、国軍の政治への深い関与を認めている2008年憲法に従う義務がある。

国際的メディアは、最高司令官がイスラム教徒ロヒンギャに言及するか注目したが、演説中では「ベンガル人」という言葉が使われた。「ロヒンギャはミャンマーにはいない。アラカン州に住むベンガル人はミャンマー国民ではなく、同国に来て滞在しているだけだ」と述べた。

（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋・翻訳）

その他ミャンマーニュースはこちら