今日のミャンマーニュース（2017年４月27日）マグウェ管区最高裁判所、前政権の公金使い込み指摘

2017年４月27日

マグウェ管区最高裁判所、軍関連の連邦団結発展党による公的資金使い込みを指摘

ミャンマーのマグウェ管区最高裁判所は、2011年から2015年3月まで政権与党にいた軍関係の連邦団結発展党（USDP）が、違法に公的資金を使い込んでいだことを明らかにした。

サンリン・マグウェ管区最高裁判所裁判長は、「政党登録法によると、公的財産の使い込みは禁止されている。こうした資金の処理を誤ったことが、USDPの与党政権を終わらせた原因だ」と述べた。

ミャンマー連邦政府は、USDPが指揮した前管区政府に対して、30億チャット（約2億4460万円）の返還を求めている。この30億チャットのうち、17億チャットはUSDPが使ったと見られている。

アウンモエミョー・マグウェ管区首相は記者会見で、「前政権下において、小規模石油生産者からの税金で回収された地域開発資金が返還されなかった場合、前・マグウェ管区総理に対する法的措置が採られる」と述べている。

ミャンマー内務省の特別調査局は同件の調査で、不足資金が75億チャットに達することを発見した。調査の結果は4月初めに大統領府に提出され、同府はUSDPに30億チャット以上の資金を返還するよう指示した。マグウェ管区首相は、地方自治体が残りの40億チャットの返還を命じ、「必要ならば連邦政府に助けを求める」と述べている。

この件に関するUSDPのコメントは、今のところ出ていない。USDPの資金源はこれまでも明らかにされておらず、関係者は「党収益は会費による」としている。

（IrrawadyよりJMSA翻訳）