ミャンマーのニュース（2017年4月13日）

地雷廃絶活動に約6億5000万円を拠出

国連児童基金（UNICEF）とミャンマー社会福祉・救済・再定住省（以下社会福祉省）は4月4日、地雷回避教育・地雷被害者支援・被害者の能力開発や関連事業に対し、2017年に約6億5000万円を拠出すると、地雷に関する啓発および地雷廃絶活動を支援する国際デーの記念式典で発表した。

社会福祉省のサンサンエー暫定長官は「事業は主にカチン州、シャン州、カレン州、テナセリウム管区に住む10万人を対象にしており、費用は国際援助機関からの支援で賄う」と述べた。

同長官によると「ミャンマーで地雷により死亡または負傷した人数は過去2年間で298人」。被害者の3人に1人は子どもで、4人に1人は死亡に至ったという。人道的地雷除去活動イニシアチブ・ミャンマー事務所のタンジン議長は「ミャンマーに埋設されている地雷をすべて取り除くには30年かかる」としている。

同日、地雷汚染が最も激しい地域カレン州でもイベントが開かれ、ソーチッキン州議会議長は「地雷や紛争で残されたその他の爆発物は経済・社会開発の障壁となり、地元の住民が影響を受けている。これらを取り除くため、より一層の努力が必要だ。カレン州では2016年8月22日から25日に地雷回避訓練が実施され、政府関係者65人が参加した」と述べた。

カレン州政府は現在、69人の地雷被害者を支援している。4月10日には地雷生存者のための支援センターがカレン州北部タンドンジー郡区に開設され、363人の地雷生存者が支援を受ける予定だ。

（DVB、MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）


政府、投資優先分野の詳細を近日中に発表

ミャンマー投資企業管理局（DICA）のタンアウンジョー副長官は、外国企業や外資との合弁企業による投資が禁止・制限されている事業の詳細と、省庁・州政府の許可を得て実施可能な事業詳細を政府が近々公表すると発表した。

計画財務省は4月1日、DICAウェブサイトに国の投資内規をミャンマー語で掲載した。しかし経済界は政府に対し、国内・外国企業による優先投資分野の情報を公表するように求めている。

NLD政権が2016年7月に発表した経済政策12項目は漠然としており、それを明確にしない限りミャンマーへの投資は伸びないと考える現地企業家もいる。

同副長官は、「4月1日に発表した文書中では優先投資分野を明確にしており、連邦政府は内容について公式に決定を下す見通しだ」と述べた。

優先投資分野としてリスト化されているのは190種のビジネスで、特に農業・畜産業、林業、プランテーション、木材生産、食料生産分野に重点が置かれている。ビール、タバコ、酒類の製造は優先事業に含まれていない。

その他に、科学調査、ホテル・旅行業、情報技術（IT）サービス、通信領、保健・教育分野、港湾・河港・港湾と鉄道をつなぎ積荷の乗せ換えを行うドライポートの建設、産業地区と新都市地域の設置、空港・航空機・航空サービスの維持－があげられている。

同副長官によると、「優先投資分野は税制優遇を受けられる。また新しい投資内規は権限を分散化しており、5億5000万円相当の事業までは省庁の裁量で決定を下すことができるようになる」という。

投資内規では外資との合弁事業の場合、事業収入の少なくとも20％は現地企業が得なくてはならないとしている。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


アウンサンスーチー国家顧問、1年を振り返り国民へ感謝の言葉

アウンサンスーチー国家顧問は、国民民主連盟（NLD)が政権を掌握してからの1年間を振り返り、国民に感謝の気持ちを述べた。また、新しいスローガン「人民とともに」を発表し、今後も連邦の恒久的和平実現への道を歩み続けると表明した。

演説は、3月30日に国営テレビ放送で放映された。アウンサンスーチー国家顧問は1年間の成果として「NLD政権は人々を守る法律を公表し、抑圧する法律を改変・廃止した。保健には特に力を注ぎ、一定の成果を上げた。公衆衛生分野が大きく進歩し、結核、マラリア、HIV／AIDS撲滅に関しては国際的機関からの称賛を得るほどに進展が見られた」と述べた。

また、「今後、政府は雇用創出、交通網の整備、電力へのアクセス拡大に特に力を入れていく」と語った。

（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）

その他ミャンマーニュースはこちら