This is the instruction in Burmese how to deal with car accidents in Japan.
Click HERE
[日本で交通事故にあったら]ミャンマー語版です。
ご興味のある方はごらんください。
＜（公財）かながわ国際交流財団のお知らせから、この情報を記載しています。＞
2017年4月28日金曜日
今週の社長（2017年4月27日）ミャンマー人の日本観光案内
社長の盟友で、20数年前に日本で社長と共に仕事してきたヤンゴン、マヤンゴン地区富豪サイさんファミリーがミャンマー→台湾→日本に来たので、日本観光を少々お手伝いしています。我々ワクワクしています。
サイさんファミリーと寿司。私たちが企画しました日本の旅行コースは、神奈川県中心に、鎌倉、横浜駅、桜木町、中華街、そして日本ミャンマー支援機構周辺でした！ミャンマー人向けテッパンコースです！
今日のミャンマーニュース（2017年４月27日）マグウェ管区最高裁判所、前政権の公金使い込み指摘
2017年４月27日
マグウェ管区最高裁判所、軍関連の連邦団結発展党による公的資金使い込みを指摘
ミャンマーのマグウェ管区最高裁判所は、2011年から2015年3月まで政権与党にいた軍関係の連邦団結発展党（USDP）が、違法に公的資金を使い込んでいだことを明らかにした。
サンリン・マグウェ管区最高裁判所裁判長は、「政党登録法によると、公的財産の使い込みは禁止されている。こうした資金の処理を誤ったことが、USDPの与党政権を終わらせた原因だ」と述べた。
ミャンマー連邦政府は、USDPが指揮した前管区政府に対して、30億チャット（約2億4460万円）の返還を求めている。この30億チャットのうち、17億チャットはUSDPが使ったと見られている。
アウンモエミョー・マグウェ管区首相は記者会見で、「前政権下において、小規模石油生産者からの税金で回収された地域開発資金が返還されなかった場合、前・マグウェ管区総理に対する法的措置が採られる」と述べている。
ミャンマー内務省の特別調査局は同件の調査で、不足資金が75億チャットに達することを発見した。調査の結果は4月初めに大統領府に提出され、同府はUSDPに30億チャット以上の資金を返還するよう指示した。マグウェ管区首相は、地方自治体が残りの40億チャットの返還を命じ、「必要ならば連邦政府に助けを求める」と述べている。
この件に関するUSDPのコメントは、今のところ出ていない。USDPの資金源はこれまでも明らかにされておらず、関係者は「党収益は会費による」としている。
（IrrawadyよりJMSA翻訳）
2017年4月26日水曜日
今週の社長 2017年4月20日
バングラデシュ大使館主催の、バングラデシュ経済・人材育成セミナー2017に参加しました。
バングラデシュはミャンマー隣国。ミャンマーにいる民族と同じ民族が住んでいる地域もあります。
人口1.6億人とミャンマーの約3倍の人口数を抱え、国は積極的に海外での就業を国民に提示しています。
ミャンマー人材よりバングラデシュ人材に興味のある日系企業もあり、実り多い出会いがありました。
2017年4月21日金曜日
ミャンマーのニュース（2017年4月19日）
中国とミャンマー、石油パイプライン稼働について最終合意
4月10日、中国とミャンマーが約10年にわたり交渉を続けてきた石油パイプライン事業の稼働が正式に決定し、中国の劉振民（リウゼミン）外交副部長は当事業を「ただちに開始する」と公表した。訪中していたミャンマーのティンチョウ大統領と中国の間で最終合意に達した。
石油パイプラインは中国西部と中央アジア・欧州をつなぐ「一帯一路」構想（注）に基づいて建設された。中東産原油を、マラッカ海峡やシンガポールを介さず、ミャンマー国内を経由して中国に送るのが目的だ。
石油パイプラインの長さは約770キロメートル。ミャンマー西部のラカイン州、マグウェー管区、マンダレー管区、シャン州を経由して、1日26万バレルの石油を、中国内陸部の雲南省に運ぶことができる。
ミャンマー政府と中国政府の不安定な関係により、2010年から約1629億円を投資して建設されたパイプラインは、空のまま2年間放置されていた。
ミャンマー国営紙によると、4月10日、約13万トンの原油を積んだタンカーが、中東からラカイン州チャオピューのマデ島に到着した。原油は貯蔵タンクに注がれ、石油パイプライン試験運用の第一段階が完了したという。
ミャンマーは今後、通行権として年間約7億5千万円、パイプライン使用料として原油1トンあたり約108円（１USドル）、原油税として原油1トンあたり約3428円と、株主としての配当金を受け取る。
注）一帯一路…中国国家主席習近平(シュウキンペイ)が2013年に提唱したアジアとヨーロッパを結ぶ二つの経済圏構想。一帯は中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」、一路は、中国沿岸部から東南アジア、インド、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」をさす。（[参照] アジアインフラ投資銀行）
（Global New Light of Myanmar、Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋・翻訳）
軍政時国外避難者によるミャンマーメディア、国営テレビ放映権取得
ミャンマー軍事政権時代に国外に逃れた者が立ち上げたメディアグループ、デモクラティック・ボイス・オブ・バーマ（DVB）とミッジマ（Mizzima）が、ミャンマー国営ラジオ・テレビ放送（MRTV）内で番組放映権を得た。
ミャンマー情報省は2016年末、MRTVの番組提供者を募集した。29社が応募し、10社が最終選考に残っていた。MRTVは2017年4月11日、上記2社を含む5社に放映権を与えると発表した。
MRTVは1979年に設立され、数十年にわたり軍事政権のプロパガンダを放映してきた。
DVBは、ノルウェーのオスロ市に逃れたミャンマー人活動家が1992年に設立した。ミャンマー国内に移動する2012年まで、ノルウェーとタイから衛星ラジオ・テレビで番組を放送してきた。今回の決定で、ミャンマー国内で放送拠点を得ることになる。
ミッジマはインドのニューデリー市で1998年に設立された。創設者ソーミン氏は、ミャンマー軍事政権への反対を表明するため、1990年にバンコクからヤンゴンへ向かうタイ航空機をハイジャックした人物である。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
★その他ミャンマーニュースはこちら
2017年4月14日金曜日
ミャンマーのニュース（2017年4月13日）
地雷廃絶活動に約6億5000万円を拠出
国連児童基金（UNICEF）とミャンマー社会福祉・救済・再定住省（以下社会福祉省）は4月4日、地雷回避教育・地雷被害者支援・被害者の能力開発や関連事業に対し、2017年に約6億5000万円を拠出すると、地雷に関する啓発および地雷廃絶活動を支援する国際デーの記念式典で発表した。
社会福祉省のサンサンエー暫定長官は「事業は主にカチン州、シャン州、カレン州、テナセリウム管区に住む10万人を対象にしており、費用は国際援助機関からの支援で賄う」と述べた。
同長官によると「ミャンマーで地雷により死亡または負傷した人数は過去2年間で298人」。被害者の3人に1人は子どもで、4人に1人は死亡に至ったという。人道的地雷除去活動イニシアチブ・ミャンマー事務所のタンジン議長は「ミャンマーに埋設されている地雷をすべて取り除くには30年かかる」としている。
同日、地雷汚染が最も激しい地域カレン州でもイベントが開かれ、ソーチッキン州議会議長は「地雷や紛争で残されたその他の爆発物は経済・社会開発の障壁となり、地元の住民が影響を受けている。これらを取り除くため、より一層の努力が必要だ。カレン州では2016年8月22日から25日に地雷回避訓練が実施され、政府関係者65人が参加した」と述べた。
カレン州政府は現在、69人の地雷被害者を支援している。4月10日には地雷生存者のための支援センターがカレン州北部タンドンジー郡区に開設され、363人の地雷生存者が支援を受ける予定だ。
（DVB、MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
政府、投資優先分野の詳細を近日中に発表
ミャンマー投資企業管理局（DICA）のタンアウンジョー副長官は、外国企業や外資との合弁企業による投資が禁止・制限されている事業の詳細と、省庁・州政府の許可を得て実施可能な事業詳細を政府が近々公表すると発表した。
計画財務省は4月1日、DICAウェブサイトに国の投資内規をミャンマー語で掲載した。しかし経済界は政府に対し、国内・外国企業による優先投資分野の情報を公表するように求めている。
NLD政権が2016年7月に発表した経済政策12項目は漠然としており、それを明確にしない限りミャンマーへの投資は伸びないと考える現地企業家もいる。
同副長官は、「4月1日に発表した文書中では優先投資分野を明確にしており、連邦政府は内容について公式に決定を下す見通しだ」と述べた。
優先投資分野としてリスト化されているのは190種のビジネスで、特に農業・畜産業、林業、プランテーション、木材生産、食料生産分野に重点が置かれている。ビール、タバコ、酒類の製造は優先事業に含まれていない。
その他に、科学調査、ホテル・旅行業、情報技術（IT）サービス、通信領、保健・教育分野、港湾・河港・港湾と鉄道をつなぎ積荷の乗せ換えを行うドライポートの建設、産業地区と新都市地域の設置、空港・航空機・航空サービスの維持－があげられている。
同副長官によると、「優先投資分野は税制優遇を受けられる。また新しい投資内規は権限を分散化しており、5億5000万円相当の事業までは省庁の裁量で決定を下すことができるようになる」という。
投資内規では外資との合弁事業の場合、事業収入の少なくとも20％は現地企業が得なくてはならないとしている。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
アウンサンスーチー国家顧問、1年を振り返り国民へ感謝の言葉
アウンサンスーチー国家顧問は、国民民主連盟（NLD)が政権を掌握してからの1年間を振り返り、国民に感謝の気持ちを述べた。また、新しいスローガン「人民とともに」を発表し、今後も連邦の恒久的和平実現への道を歩み続けると表明した。
演説は、3月30日に国営テレビ放送で放映された。アウンサンスーチー国家顧問は1年間の成果として「NLD政権は人々を守る法律を公表し、抑圧する法律を改変・廃止した。保健には特に力を注ぎ、一定の成果を上げた。公衆衛生分野が大きく進歩し、結核、マラリア、HIV／AIDS撲滅に関しては国際的機関からの称賛を得るほどに進展が見られた」と述べた。
また、「今後、政府は雇用創出、交通網の整備、電力へのアクセス拡大に特に力を入れていく」と語った。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
その他ミャンマーニュースはこちら
国連児童基金（UNICEF）とミャンマー社会福祉・救済・再定住省（以下社会福祉省）は4月4日、地雷回避教育・地雷被害者支援・被害者の能力開発や関連事業に対し、2017年に約6億5000万円を拠出すると、地雷に関する啓発および地雷廃絶活動を支援する国際デーの記念式典で発表した。
社会福祉省のサンサンエー暫定長官は「事業は主にカチン州、シャン州、カレン州、テナセリウム管区に住む10万人を対象にしており、費用は国際援助機関からの支援で賄う」と述べた。
同長官によると「ミャンマーで地雷により死亡または負傷した人数は過去2年間で298人」。被害者の3人に1人は子どもで、4人に1人は死亡に至ったという。人道的地雷除去活動イニシアチブ・ミャンマー事務所のタンジン議長は「ミャンマーに埋設されている地雷をすべて取り除くには30年かかる」としている。
同日、地雷汚染が最も激しい地域カレン州でもイベントが開かれ、ソーチッキン州議会議長は「地雷や紛争で残されたその他の爆発物は経済・社会開発の障壁となり、地元の住民が影響を受けている。これらを取り除くため、より一層の努力が必要だ。カレン州では2016年8月22日から25日に地雷回避訓練が実施され、政府関係者65人が参加した」と述べた。
カレン州政府は現在、69人の地雷被害者を支援している。4月10日には地雷生存者のための支援センターがカレン州北部タンドンジー郡区に開設され、363人の地雷生存者が支援を受ける予定だ。
（DVB、MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
政府、投資優先分野の詳細を近日中に発表
ミャンマー投資企業管理局（DICA）のタンアウンジョー副長官は、外国企業や外資との合弁企業による投資が禁止・制限されている事業の詳細と、省庁・州政府の許可を得て実施可能な事業詳細を政府が近々公表すると発表した。
計画財務省は4月1日、DICAウェブサイトに国の投資内規をミャンマー語で掲載した。しかし経済界は政府に対し、国内・外国企業による優先投資分野の情報を公表するように求めている。
NLD政権が2016年7月に発表した経済政策12項目は漠然としており、それを明確にしない限りミャンマーへの投資は伸びないと考える現地企業家もいる。
同副長官は、「4月1日に発表した文書中では優先投資分野を明確にしており、連邦政府は内容について公式に決定を下す見通しだ」と述べた。
優先投資分野としてリスト化されているのは190種のビジネスで、特に農業・畜産業、林業、プランテーション、木材生産、食料生産分野に重点が置かれている。ビール、タバコ、酒類の製造は優先事業に含まれていない。
その他に、科学調査、ホテル・旅行業、情報技術（IT）サービス、通信領、保健・教育分野、港湾・河港・港湾と鉄道をつなぎ積荷の乗せ換えを行うドライポートの建設、産業地区と新都市地域の設置、空港・航空機・航空サービスの維持－があげられている。
同副長官によると、「優先投資分野は税制優遇を受けられる。また新しい投資内規は権限を分散化しており、5億5000万円相当の事業までは省庁の裁量で決定を下すことができるようになる」という。
投資内規では外資との合弁事業の場合、事業収入の少なくとも20％は現地企業が得なくてはならないとしている。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
アウンサンスーチー国家顧問、1年を振り返り国民へ感謝の言葉
アウンサンスーチー国家顧問は、国民民主連盟（NLD)が政権を掌握してからの1年間を振り返り、国民に感謝の気持ちを述べた。また、新しいスローガン「人民とともに」を発表し、今後も連邦の恒久的和平実現への道を歩み続けると表明した。
演説は、3月30日に国営テレビ放送で放映された。アウンサンスーチー国家顧問は1年間の成果として「NLD政権は人々を守る法律を公表し、抑圧する法律を改変・廃止した。保健には特に力を注ぎ、一定の成果を上げた。公衆衛生分野が大きく進歩し、結核、マラリア、HIV／AIDS撲滅に関しては国際的機関からの称賛を得るほどに進展が見られた」と述べた。
また、「今後、政府は雇用創出、交通網の整備、電力へのアクセス拡大に特に力を入れていく」と語った。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
その他ミャンマーニュースはこちら
2017年4月11日火曜日
2017年4月3日月曜日
ミャンマーのニュース（2017年4月3日）
覚書締結後約1年間で、ミャンマー人16万人が海外へ出稼ぎ
労働・入国管理・人口省は、ミャンマー政府がタイ、日本、韓国との間で締結した覚書により、16万人のミャンマー人が海外で就労していると報告書で発表した。
報告書によると、2016年1月から2017年2月の間に就労目的で韓国へ渡航したミャンマー人は5,981人、日本へ渡航したミャンマー人の数は2,789人だった。タイには15万人を超えるミャンマー人が出稼ぎに行った。
タイへ渡ったミャンマー人の大多数は、漁業、魚介類加工業、縫製工場、ゴム農園、農業ビジネス、建設業に従事している。
ミャンマーと日本政府は、日本の新制度に伴い新たな覚書に調印する交渉をしている。新制度では日本で技術訓練プログラムを創設し、労働者の権利を守る規則を強化する。
韓国へ向かうミャンマーの青年は、「海外就労手続きと航空券代が合わせて40万ほどかかったが、月給が約8万円なので、5ヵ月で元がとれる」と話した。
韓国とミャンマーは、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟が政権を掌握した直後に、労働に関する二国間の覚書に署名した。
海外で働くミャンマー人数が最も多いのは、タイとマレーシアである。
（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋・翻訳）
国軍最高司令官、軍隊の近代化を約束
2017年3月27日、首都ネピドーで国軍の日を祝うパレードが開催された。ミンアウンライン国軍最高司令官は演説で、「ミャンマー国軍が21世紀の技術進歩に伴う近代的な紛争に対応できる能力を身につける必要性がある」と強調した。
最高司令官は続けて、国防や治安維持に対応するためにミャンマー国軍の軍事力を高めることを約束した。
また、国軍は政府が率いる国家平和構築への動きに従いつつも、「平和への6原則」政策をこれまで通り維持すると述べた。同原則では、国家停戦協定に署名したすべての団体は、国軍の政治への深い関与を認めている2008年憲法に従う義務がある。
国際的メディアは、最高司令官がイスラム教徒ロヒンギャに言及するか注目したが、演説中では「ベンガル人」という言葉が使われた。「ロヒンギャはミャンマーにはいない。アラカン州に住むベンガル人はミャンマー国民ではなく、同国に来て滞在しているだけだ」と述べた。
（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋・翻訳）
その他ミャンマーニュースはこちら
労働・入国管理・人口省は、ミャンマー政府がタイ、日本、韓国との間で締結した覚書により、16万人のミャンマー人が海外で就労していると報告書で発表した。
報告書によると、2016年1月から2017年2月の間に就労目的で韓国へ渡航したミャンマー人は5,981人、日本へ渡航したミャンマー人の数は2,789人だった。タイには15万人を超えるミャンマー人が出稼ぎに行った。
タイへ渡ったミャンマー人の大多数は、漁業、魚介類加工業、縫製工場、ゴム農園、農業ビジネス、建設業に従事している。
ミャンマーと日本政府は、日本の新制度に伴い新たな覚書に調印する交渉をしている。新制度では日本で技術訓練プログラムを創設し、労働者の権利を守る規則を強化する。
韓国へ向かうミャンマーの青年は、「海外就労手続きと航空券代が合わせて40万ほどかかったが、月給が約8万円なので、5ヵ月で元がとれる」と話した。
韓国とミャンマーは、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟が政権を掌握した直後に、労働に関する二国間の覚書に署名した。
海外で働くミャンマー人数が最も多いのは、タイとマレーシアである。
（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋・翻訳）
国軍最高司令官、軍隊の近代化を約束
2017年3月27日、首都ネピドーで国軍の日を祝うパレードが開催された。ミンアウンライン国軍最高司令官は演説で、「ミャンマー国軍が21世紀の技術進歩に伴う近代的な紛争に対応できる能力を身につける必要性がある」と強調した。
最高司令官は続けて、国防や治安維持に対応するためにミャンマー国軍の軍事力を高めることを約束した。
また、国軍は政府が率いる国家平和構築への動きに従いつつも、「平和への6原則」政策をこれまで通り維持すると述べた。同原則では、国家停戦協定に署名したすべての団体は、国軍の政治への深い関与を認めている2008年憲法に従う義務がある。
国際的メディアは、最高司令官がイスラム教徒ロヒンギャに言及するか注目したが、演説中では「ベンガル人」という言葉が使われた。「ロヒンギャはミャンマーにはいない。アラカン州に住むベンガル人はミャンマー国民ではなく、同国に来て滞在しているだけだ」と述べた。
（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋・翻訳）
その他ミャンマーニュースはこちら
登録:
投稿 (Atom)