ミャンマーのニュース（2016年6月24日）

ミャンマー新政府の経済方針　国民への開放と支援

6月13日、ミャンマーの縫製、観光、農業など各種事業者が参加したミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）主催の会合で、チョーウィン計画・財務相は「経済活動の機会は国民全員に平等に開かれている」と述べ、非公式の発表として今後新政府は、あらゆる事業分野への支援に力を入れていくことを明らかにした。

現政権の計画・財務大臣は、再編されたミャンマー投資委員会（MIC）議長を兼任している。この会合でチョーウィン計画・財務相は「これまでの我が国の貧しさは、軍事政権下において一部の人々に経済活動の機会が集中してきたことが原因だ」と批判し、「国民民主連盟（NLD）政権は、あらゆる事業分野の活性化を目指す。囲い込みではなく、すべてのミャンマー国民に対し、経済活動の機会を開放し、後押ししていく。近く、新経済政策を公式に発表する」と述べた。

民主化を進めるミャンマーは、民族和平、インフラ整備など国内の重要課題を抱えており、国民の理解を得ながらどのように経済発展を推し進めていくかが鍵となる。

(Mizzima よりJMSA抜粋翻訳)


ヤンゴン　車の輸入規制緩和

政府の自動車輸入監視委員会は、規制緩和の一環として、駐車場証明なしでも一部の車両の輸入を認める方針だ。

同委員会は、輸入業者や寄贈者がバス、事業用重機、宗教的な目的で利用する車両を輸入する場合、地方政府との先の合意があれば、これを認める。6月16日、同委員会のミンチョー報道官が伝えた。

しかしヤンゴン地方政府は、ほとんどの乗用車について、未だに輸入を許可しておらず、車は港で足止めを食ったままだ。

駐車場証明書提出の義務付けは、ヤンゴンの極端な交通渋滞解消のため、前のヤンゴン地方政府が導入した。国民民主連盟（NLD）政権の地方政府は、4月1日、個人利用の自動車輸入に対する駐車場証明書提出の義務付けについて、一時保留としていた。

しかし、新たな指針が示されないため混乱しており、輸入業者などからは不満が出ている。

（Myanmar Timesより JMSA抜粋翻訳）