ミャンマーのニュース（2016年6月13日）

DHL　ミャンマー最大の国際輸送サービス施設を開設

業界大手の国際輸送サービスプロバイダーのDHLエクスプレスは、2016年に8.5%の成長が予想されるミャンマー経済の急速な発展を下支えするため、ミャンマー最大の輸送サービス施設を開設した。

施設はヤンゴンに位置し、敷地面積は5万平方フィート（約1405坪）、うち建物面積は3万2500平方フィート（約913坪）におよぶ。施設の貨物取扱量は、輸入と国内輸送が多くを占めるミャンマーの需要に対応している。

同社はミャンマーで30年以上サービスを提供してきたが、今回の施設拡大は、インフラ・石油・ガス・縫製産業などミャンマーの成長産業分野における、ロジスティクスの需要にこたえるものだ。施設は今後10年間に見込まれる物量増大にも対応できるようデザインされている。

DHLは同国内に4事業所とサービスセンター3カ所、30台以上の車両を有している。

（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）


一般家庭全域への電気供給　2030年を目指す

ミャンマーの電力・エネルギー省のペジン大臣は6月7日、一般家庭への電気供給は現在順調に進んでいるが、国土全域への普及は2030年までかかる見通しであることを明らかにした。議会下院議員の質問に対し、議会で回答した。

電気供給に関しては、数十年におよぶ国のエネルギー不足を解消するため、世界銀行の協力を得て基本計画が作成された。2015年、世界銀行は計画に基づき、今後15年間で新たに720万世帯に電気を供給するため、4億ドル（約426億1500万円）の無利子貸付を承認した。

同大臣によると「基本計画の第一段階として、今後2年間に、既存の送電網の2マイル（約3.2km）圏内のすべての村々に電力を供給する」と述べた。

2020年までにミャンマーの全世帯の半数に供給を拡大。これにかかるコストは、世界銀行の試算で7億ドル（約746億2912万円）におよぶ。2025年までに全世帯数の75％、2030年までに100％を目指す。

基本計画には、送電線網の急速な拡大に加え、送電の難しい遠隔地の村落に、家庭用太陽光発電システムなど従来の送電システム以外のものや、限定した地域に送電する電力網の「ミニグリッド（mini-grid）」を利用することも含まれている。

（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋翻訳）