サルウィーン平和公園 戦場から自然保護公園へ
ミャンマー・カレン州にあるサルウィーン平和公園は、かつての戦闘地から野生生物保護国立公園へと変貌を遂げようとしている。
5月23日から26日にかけてカレン州ムットローで行われた、地元指導者300人と少数民族の兵士、活動家らの協議で国立公園をめざす意向がまとめられた。
平和公園の世界共通の４つのコンセプトに、（１）暴力的紛争の回避・終結、（２）環境保護、（３）民族文化的資源の保存、（４）紛争終結後の地域共同体の再建・復興があるが、これらすべてを満たす平和公園はこれまでにない。協議後の発表では、実現すれば、サルウィーン平和公園はこれら条件をみたす公園としては世界初となるという。
同計画の実現は簡単なことではないが、ムットロー地区を保護地区にしようという動きは以前からあった。カレン環境社会行動ネットワーク（KESAN）創設者やスタッフは、20年以上前から、ミャンマー軍と敵対する少数民族政府のカレン民族同盟（KNU）の森林部門や、カレン州の地元住民らと協調し取り組んできた。
KESANによると、この協議では「平和は実現できるのか」「自然生物は保全できるのか」「民族の独自文化は守られるのか」「世界では正反対のことが真実なのに、こんなことが可能だろうか」といった熱心な議論が交わされたという。カレン民族解放軍（KNLA）の副参謀長のボーチョウヘー中将は「サルウィーン平和公園のおかげで、我々は民族国家として生き残ることができる」と楽観的だった。
ただ、KESANのソーポールセイントゥワ理事は、「ネピドーの政府官僚やダム産業のコンサルタントは、この地域に５つのダムを建設する構想を描いており、双方の思惑は大きく違っている」という。
協議において、首長や事務局、運営委員会から成る議会設立が決定され、今後平和公園憲章を起草し、2016年を通して地域住民らとの協議を続ける。次回の協議は2016年12月開催。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
輸出入ライセンス オンライン化
商務省は、6月7日より輸出入ライセンスの手続きがオンラインで利用可能になると伝えた。5月30日、ミャンマー商工会議所連合会（UMFCCI）で行われた「輸出入ライセンスに関わる完全オンラインシステム化」のワークショップで商務省副長官が明らかにした。輸出促進と貿易赤字の縮小を期待している。
サービス開始後３～6カ月をトライアル期間としており、最初は農産物と特定の種類の建材、消費財を対象とする。海上輸送貨物と国境貿易で利用可能だが、サービス開始当初の利用はミャワディーとミューズ国境貿易センターのみとなる。
アプリケーション（ソフトウェア）は http://www.myanmartradenet.comで利用可能。同副長官によると、同省は10分以内に申請の確認・承認を完了できる。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）
