ミャンマーのニュース（2016年4月29日）

連邦団結発展党（USDP）幹部　除籍処分

現地メディアによると、ミャンマーの前与党・連邦団結発展党（USDP）は、USDP政権下で連邦議会および下院議長を務めたシュエマン氏を含む、党幹部17名を除籍処分とした。4月25日、新華社が報じた。

シュエマン氏のほか、USDP幹部のマウンマウンテイン氏、サンシュエアウン氏、コーコーナイン氏、ゾウミンペ氏、テインゾウ氏、アウンコー氏が含まれている。

アウンコー氏は現政権下で、宗教・文化大臣を務めており、シュエマン氏は現在、3月1日に誕生した、連邦議会の法務および特別事案を扱う35名から成る諮問検討委員会を率いている。

（MizzimaよりJMSA翻訳）


ヤンゴンに低価格住宅　1万5000戸建設

2016年3月に誕生した新政権は、商業都市ヤンゴンの住宅不足解消を懸案としており、開発企業3社が、ダゴンセイカン郡区の国有地の一区画に1万5000戸の低価格住宅を建設する。

建設が計画されている地区は、同郡区の国有地183エーカー（東京ドームの約16倍）で、キャピタル・ダイアモンド・スター・グループの子会社・キャピタル開発が計画を主導し、サーエパイン開発、バガンビジネスグループの2社が参加する。

2015年4月、ヤンゴン地方政府はミャーナンダー道路とシュエリー道路が交わる一画に、手頃な価格の住宅を建設する目的で、非公開の入札を行った。シュエタン社ほか大手開発企業を含む12社が入札に参加したが、キャピタル開発が落札した。同社はヤンゴン地方政府に30億チャット（約2億8726万円）を支払い、3000戸を建設する。

キャピタル開発のティンマウンウィン社長は「この建設計画を複数の開発企業で行うか、１社のみで進めるという議論も含め、地方政府が結論を出すまでに９カ月もかかった。我々は、開発の主体業者としてこの計画全体を設計し、他の2社との調整を図る。他に関心のある業者がいれば、新たに加わることは可能だ」と言う。

ティンマウンウィン社長は「我々は居住者に良質な水を供給したいので、水質が悪ければ住宅建設はできない。試験を実施したが、残念ながらここは水質が悪いことが分かった。我々業者が水質処理まですることになれば、集合住宅の価格を押し上げることになる。ヤンゴン地方政府は我々に、（良質な）水の供給は2018年までに可能になると言っていた。良質な水の供給が可能になりしだい、我々は工事を開始する。工事は６年ほどかかる」と説明する。

キャピタル開発は「キャピタルシティー」と呼ばれるヤンゴンの12.8エーカー相当（およそ東京ドーム１個分）の土地に別の開発計画も進めており、すでに埠頭やフライオーバー（高架）を建設済みだ。

（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）