2023年2月更新【今日のミャンマーニュース】

 2023年2月24日更新

ミャンマーのテロ関連法で起訴された著名なキリスト教指導者

ミャンマーの中心的なプロテスタント活動家の一人であるハカラム・サンソン博士は火曜日、ミャンマーのテロ対策法に基づき、カチン州のミッチーナー刑務所の裁判所で、テロ行為の扇動を含む第52条 (a) に基づき起訴された。

弁護士のドン・ナン氏はRFAのインタビューで、2021年2月1日のクーデターで軍部に崩壊させられたミャンマーの国民統一政府の幹部と面会したことを理由に、テロ法に基づき起訴されたと述べた。

カチン独立機構とその軍事部門であるカチン独立軍が支配するカチン州の地域について、「彼らは、NUG（国民統一政府）の大統領、天然資源大臣のトゥカウグ博士、教育大臣のジャトイパン氏と面会し、今後の行く末を祈るために新たな訴訟を起こした」と語った。

ミッチーナー刑務所の秘密裁判所に近い情報筋によると、カチンバプテスト連盟の元会長で、カチン全国協議会の議長でもあるハカラム博士 (65歳)は、既に名誉毀損罪と違法グループとの違法な関係で起訴されていたという。

同博士の弁護士はRFAに対して、新たに「テロ」容疑が追加されたことでハカラム博士は最長で13年の実刑判決を受ける可能性があると語った。

ハカラム・サムソン博士は12月4日、タイのバンコクでの治療に向かう途中、マンダレー国際空港で飛行機の搭乗拒否リストに名前が載っていたため逮捕され、その後、中央地域軍司令部で一晩尋問された。翌日、当局は同博士の身柄をカチン州の州都ミッチーナーに移し、そこで再逮捕した。

ハカラム博士の妻は先月、彼が肺炎と高血圧を患っているとRFAの取材に答えた。また、「夫の逮捕以来、家族との面会どころか、家族が薬や食料を送ることも許されず、夫の健康を心配していた」と心の内を語った。

逮捕の時点でも、ハカラム・サムソン博士は約40万人のカチン族のメンバーを擁するカチンバプテスト連盟の顧問として活動しており、カチン族の政治団体であるカチン独立機構と地元コミュニティとの間のコミュニケーションを促進することを支援する地元の宗教・政治指導者のグループであるカチン全国協議会の議長も務めていた。

昨年10月には、カチン独立機構が主催する毎年恒例のコンサートで、軍事政権の空爆で負傷した人々の入院治療と葬儀の支援を行っただけでなく、武装組織はクーデター後、反体制人民防衛軍の訓練を行うとともに、軍事政権軍と積極的に戦っている。

2017年にハカラム博士はホワイトハウスを訪問し、その年にロヒンギャのイスラム教徒に対する暴力的な弾圧に関与したミャンマー軍の上級司令官の渡航を禁止したドナルド・トランプ大統領 (当時) に謝意を表した。また、ミャンマーの宗教的迫害に対して行動を起こし、真の民主主義への移行を支持するようトランプ大統領に訴えていた。

（2023年2月15日：rfa紙をJMSAが要約・翻訳）

 

2023年2月15日更新

ミャンマー駐在ASEAN新特使候補が浮上

東南アジア諸国連合 (ASEAN) の現議長国であるインドネシアは、加盟国のミャンマーで2021年に軍事クーデターが勃発して以来、荒廃の一途を辿っているこの国の政治危機の終焉を目指し、特使を任命するようである。

関係者によれば、ジャカルタでは人選はまだ未確定ではあるが、2名の候補者が浮上しているという。１名は元駐シンガポール大使で、インドネシアのベテラン外交官のングラ・スワジャヤ氏で、もう一人はインドネシアのルフット・パンジャイタン海事投資調整相で元陸軍大将でもある。

ルフット氏は、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領の右腕であり、ワクチン開発や高速鉄道計画などで主導的な手腕を振るってきたことから「ミスター調整役」と呼ばれている人物だ。ルフット氏は先月、ミャンマーの軍事政権は権力を放棄し、国を運営する資格のある人物を認めるべきだと発言した。

インドネシアがASEANミャンマー特使事務所を設置する動きがあり、また、軍事政権が今月初めに軍政を半年延長する中、特使の任命は急務な課題である。クーデター直後、ASEANはミャンマー国内の武力衝突の即時停止を求める和平合意５項目を採択した。しかし、軍事政権は和平案を無視し、この合意５項目の履行を拒否している。 

（2023年2月9日：JAMSがThe Irrawaddy紙を要約・翻訳）

2023年2月15日更新

ミャンマー軍事政権、ヤンゴンにロシアのロスアトムと「核情報センター」を開設

ミャンマー軍事政権が核兵器獲得の野心を抱いているとの疑惑が続く中、軍事政権はロシアのエネルギー企業であるロスアトム国営企業と協力して、商業都市ヤンゴンに「原子力技術情報センター」を設立した。

情報センターの開設は、ミャンマーでの小型原子炉の建設を共同で評価するために軍事政権とロシア国営原子力公社との間で9月に調印された合意に続くものである。

軍事政権は当時、原子力は国民のために利用すると発表したが、ミャンマー国内では依然として武力衝突が続いており、2021年2月のクーデター後には国民の軍事政権に対する反発が広がっていることから、ミャンマーの野党や軍事アナリストは、この技術が軍事利用される恐れがあると危惧している。

軍事政権のミンアウンフライン国軍司令官とロスアトム社のアレクセイ・エフゲニエヴィッチ・リカチョフ長官は月曜日、新センターの開所式に出席し、「核技術の可能性はあらゆる分野にあり、軍事政権は核インフラの構築について協議するためにミャンマーとロシア両国の専門家と会談している」と、ミンアウンフライン氏は述べた。

同日、軍事政権の科学技術大臣ミョーテインチョウ氏とロシアのリハチェフ氏は、14の原子力利用の分野に関する政府間協力協定に署名した。詳細は公表されていないが、ロスアトム社はロシアメディアに対し、双方が「ミャンマーでの原子力発電所プロジェクトの実施に向けて協力する」ことを明らかにした。

軍事政権は、原子力の平和利用を計画していると主張しているが、反対派は今回の対ロシア協力が核兵器保有の秘密計画の一環ではないかと懐疑的な意見が上がっている。

（2023年2月9日：JAMSがrfa紙を要約・翻訳）

2023年2月7日更新

ミャンマー軍政、パスポート発給を停止

ミャンマーの軍事政権は先週からパスポートの発行を停止しており、ミャンマー国内の社会経済情勢の混乱を避けて海外へ働く場を求める多くの人々にとって大きな悩みの種になっている。労働者のための権利活動家は、軍事政権の動きは政治的な動機によるものだと語気を強めた。

ミャンマー軍政は12月にパスポートの発行を停止したものの、ミャンマー政府と関連する外国政府との間の覚書の下では、ミャンマーからの移民労働者は引き続きパスポートの取得が可能であった。しかし、軍事政権は1月17日にパスポートの発行と更新を全面的に停止し、新規パスポート申請の受付も停止した。同政権は、その理由や期間については明らかにしていない。

ミャンマー軍政は、海外に住むミャンマー人労働者から 「人民防衛軍」 と呼ばれる武装抵抗勢力への資金の流れを食い止めようとしており、この動きに関して労働者のための権利活動家らは政治的な動機があると指摘している。同活動家らは、パスポートの発行停止は人権侵害に該当すると批判している。

労働者のための権利活動家のドートゥザールマウン氏によれば、マレーシア在住のミャンマーの移民労働者の多くは、抵抗運動に寄付をしているという。

同氏は、 「軍事政権は、人々がパスポートの取得ができなければ働くことはもちろんのこと、パスポートが失効したら働き続けることすら不可能だと考えているようだ。給与が発生しなければ、武装抵抗勢力への資金提供は不可能であるため、軍事政権はその考えを念頭にこれ（パスポート発行停止）を実行した」 と語った。

「ミャンマーからの出稼ぎ労働者の中には、パスポートを所持しなくなった者も多い。彼らが私たちに助けを求める時、彼らが国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に連絡が取れるよう手を差し伸べると言葉」 を添えた。

（2023年1月23日：The Irrawaddy紙をJMSAが要約・翻訳）

ミャンマーの軍事政権トップがタイの軍事政権トップとビーチリゾートで会談、軍事関係を協議

ミャンマーとタイ軍の情報筋によると、ミャンマーの軍事政権トップは木曜日にミャンマーのビーチリゾートでタイのトップと、軍事関係や1,500マイル (2,415キロ) の国境沿いの安全保障問題を中心とした会談を計画している。

ミンアウンフライン上級大将とタイ軍参謀総長チャレルムポルスリサワット将軍率いる代表団との3日間にも及ぶ会談がラカイン州タンドウェ郡区のンガパリで開催される予定で、両国の軍事指導者による８度目の年次会合となる。

ミャンマー国軍は現在、タイと国境を接するカヤー州、カイン州、シャン州、タニンターリー地方など、戦闘状態にある複数の地域で人民防衛軍の準軍事組織や民族軍を含む反軍政勢力と対峙している。

ミャンマーのGlobal New Light of Myanmar紙が金曜日に報じたところによると、ミンアウンフライン氏は、ガパリビーチのプリスティンマーメイドリゾートでタイ代表団のためにレッドカーペットを敷き、広報・心理戦局傘下のミャワディエンターテインメントグループと情報省傘下のミャンマーラジオ・テレビのアーティストによる演奏を聴きながら晩餐会を開催した。

タイ王国軍が発表したプレスリリースによると、両者は会談の席で「双方の人員と家族との絆を強めるための友好的なスポーツイベント、軍事的文化交流、戦闘医療問題、軍事人道支援と災害救援における協力」について話し合った。また、麻薬取引や国境付近の村社会の強化、避難民の帰還など国境警備問題で協力する計画があるとの内容も話し合われた。

軍事情報省副情報相のゾーミントゥン少将はRFAに対し、「会談に出席していないためその内容に関するコメントできない」と回答を控えた。

（2023年1月19日：rfa紙をJMSAが要約・翻訳）

2023年1月23日更新【今日のミャンマーニュース】「イスラエル国防省と通信事業者、ミャンマー軍の反体制派スパイ支援で非難の的」

 イスラエル国防省と通信事業者、ミャンマー軍の反体制派スパイ支援で非難の的

イスラエルの人権弁護士が率いる団体は、イスラエル国防省とイスラエル国内のスパイウェア会社がミャンマー軍による人道に対する罪の実行を支援したという疑惑が生じたことを受け、同国の司法長官に調査を要請した。

エイティーマーク氏は1月2日、元イスラエル国会議長、学者、人権活動家を含む60名以上のイスラエル市民を代表して、同省とコグナイトソフトウェア会社の活動に対して刑事調査を申請した。

ミャンマー政権の犯罪を告発する秘密活動家グループ 「Justice for Myanmar（ミャンマーに正義を）」 (JFM) によると、この申請は、固定データ合法的傍受ゲートウェイを提供するコグナイト社が2020年に国営通信会社「ミャンマー郵便・電気通信事業者」(MPT) から落札したもので、活動家、ジャーナリスト、政治家の通話を傍受する機能をミャンマー軍に提供することで知られている。MPTの共同事業者は、日本のKDDIと住友商事である。

2021年以降、東南アジアのこの国は残忍な軍事政権下にあり、国内各地の反乱により2,700人以上が殺害されている。軍事政権はクーデター以降、敵対者の通信を傍受するために数々の監視装置を使用するなどし、あらゆる手段で抵抗勢力を鎮圧しようとしてきた。アメリカ国務省は2021年のミャンマーの人権に関する国別報告書の中で、「ミャンマー政権はオンラインによる監視を通じて個人の電子通信を定期的に監視していた」と指摘している。ノルウェーの通信事業者である「ナ―ミャンマー」は2021年、ミャンマー国内での事業が軍事政権による顧客の監視に加担している恐れがあるとして、同国から撤退を発表した。この事業者は昨年、ミャンマーでの事業を売却している。

（2022年1月16日：The Irrawaddy紙をJMSAが要約・翻訳）

2023年1月17日更新【今日のミャンマーニュース】

 ミャンマー政府、非常事態宣言解除で名称変更の準備に着手

 

選挙で選ばれた文民政権から政権を奪取したミャンマー軍によって宣言された2年間にも及ぶ非常事態宣言が1月31日をもって収束する。この収束により、軍事政権がミンスエ大統領代行に権力を返還するかどうかの話し合いが現在、進行中だ。

 

8月に予定されているいわゆる総選挙を前に、軍事政権のミンアウンフライン最高指導者が軍の権力維持に向けて動くことは間違いないが、ネピドーの情報筋によると、政権はウミンスエ氏が役割を果たす 「移行評議会」 を結成する可能性が高いという。

 

現在の政権行政機関である国家行政評議会 (SAC) が再編される中、同評議会が今月中に結成されるが、軍が統治を続ける間は、軍政長官が評議会を率いることとなっている。2008年制定の憲法では、国防安全保障会議が１年間の緊急事態宣言を発出し、その都度半年間に渡って２度更新することが可能だ。

 

ミンアウンフライン氏は、クーデターを説明する際に2008年に制定された憲法を引用したため、非常事態宣言後に何が起こるかを国民に伝える責任がある。同じ制服を着た人々が権力を維持することは保証しつつも、政権の名称を変更することで以前の軍事政権の支配者に従うことはほぼ間違いない。

 

 

（2023年1月3日：The Irrawaddy紙をJMSAが要約・翻訳）

 

2023年1月16日更新【今日のミャンマーニュース】

 ミンアウンフライン上級大将によるカチン州記念日75周年（ダイヤモンドジュビリー）記念式典でのメッセージ

カチン州の民族同胞に敬意を表し、本日1月10日は、カチン州に住む民族同胞にとって縁起の良いカチン州記念日 (ダイアモンドジュビリー) です。この重要な日に私は、この連邦に住む全てのカチン族と共に、連邦出身の民族の全国民の幸福、身体的および精神的な幸福を祈ると共に、心より温かいご挨拶を申し上げたいと思います。ミャンマーでは昔から全ての民族が一緒に暮らしており、厚い絆を持ち、未来を共有してきました。

国家と国民の社会経済的生活の発展を確保するための主権と独立を守るため、全民族が一致団結していた時代では、我が国は繁栄をしていました。しかし結束があらゆる面で弱体化し崩壊した際には、我が国はとてつもなく強力なイギリス植民地主義者の植民地支配下に入り、主権と独立を失ってしまいました。

とはいえ、植民地支配を受け入れたくない民族をはじめとするミャンマー各地の人々は、植民地主義者との戦いの中で、愛国精神を掲げ、命を犠牲にし、主権を掌握することができました。最近、盛大に行われた75周年 (ダイヤモンドジュビリー) の独立記念日では、全民族の団結の結果を示すことができました。私は民族の全国民に対して、独立と主権を守り続けることを求めていきたいと考えております。

ミャンマーが再び独立を果たした1948年1月10日、第1回カチン州議会は、カチン州政府の樹立を称える意味を込めて、1月10日を 「カチン州記念日」 と定めました。それ以来、カチン州の記念日は毎年開催されており、今日の祝典はダイヤモンドジュビリーと同じく75年となります。

カチン州は、メイカー川とマリカー川が合流するミャンマーの大動脈であるエーヤワディー川の源流を有しており、金、ヒスイ、琥珀などの貴重な宝石や鉱物、そして美しく過ごしやすい自然環境に恵まれています。一年中雪を頂く山々の風光明媚な美しさとミーツォネ（川の合流点）の心地よい風景は、この州でも最も美しいパノラマのような風景として有名です。

カチン族の服装、伝統舞踊、そして文学的な文化的習慣は有名で、これらの民族遺産は外国人の間でも注目を浴びています。伝統的な衣装を着た参加者が一緒に踊るマナウ舞踊は、カチン族の象徴する文化でもあります。

平和で繁栄し、近代化を目指し発展する新たな民主主義国家を建設するためには、国内に住む全民族の人々への配慮と合理性、高い知性、そして真の善意を持つことが非常に重要と考えております。我々は皆、国家全体と国民全体のために全てを考え、自分の立ち位置が正しいか間違っているかを客観的に見直さなければなりません。同様に私は、国家の将来を担う若者たちが幅広い知識を持ち、愛国心を培い、人材育成が行えるよう、全ての人に強く求めたいと思います。

（2022年1月10日：THE GLOBAL NEW LIGHT OF NYANMAR記事をJMSAが要約・翻訳）

ミャンマー軍事政権、7,000人以上の囚人を恩赦

ミャンマーの軍事政権は一部の政治犯を含む7,012人の受刑者に対し、水曜日の独立記念日に恩赦を与え、釈放を命じた。RFAが入手した軍事政権のニュースリリースによると、国内の刑務所や警察署に収容されていた被拘禁者は、刑法第401条に従って減刑された。

水曜日は英国の植民地支配が終わってから75周年にあたり、軍事政権はヤンゴン、マンダレー、首都ネピドーでこの出来事を記念する盛大な式典を開催した。

ある匿名の弁護士はRFAのインタビューで、一部の政治犯は既に水曜日の早朝には自宅に戻っており、他の政治犯の家族はまだ刑務所の外で待っていると取材に応じてくれた。

国民民主連盟主導の政府の宗教大臣トゥラアウンコ氏は火曜日の夜、ヤンゴンのインセイン刑務所から釈放された。

国民民主連盟は2020年の選挙で圧勝したが、NLD主導の政府は2021年2月のクーデターで倒された。軍事政権は、合計33年の禁固刑を宣告され失脚したアウンサンスーチー氏や12年の禁固刑に直面しているウィンミン大統領と共に多くの党員を逮捕している。

しかしスーチー氏やウィンミイン氏は、今回の恩赦の対象とはなっていない。

（2022年1月4日：rfa記事をJMSAが要約・翻訳）

2022年12月【今日のミャンマーニュース】

2022年12月20日更新

ミャンマー軍、カチン教の元指導者を拘束

ミャンマー軍事政権は月曜日の夕方、ミャンマー北部にあるカチン州の州都ミッチーナの空港で、カチンバプテスト連盟 (KBC) の前会長でカラムサムソン博士を拘束した。バプテスト派の信仰指導者は月曜日の朝、ミッチーナからマンダレーに出発し、バンコクに向かったが、マンダレーの空港到着後、一時拘束され、出国禁止を言い渡された。しかし、彼と同乗していた2人はバンコクへの入国を許可された。

カラムサムソン博士は、正午に釈放され、ミッチーナーに帰国する飛行機に乗せられ、市内の空港に到着したところで拘束された、と同博士に近い情報筋が「ザ・イワラディ紙」に伝えた。

逮捕の理由はまだわかっていないが、ミャンマー軍事政権は、カチン州の民族カチン独立軍がカチン州と隣接するサガイン地方の反体制抵抗勢力を支援しているとして、空襲を含む攻撃を開始している背景がある。政治部門であるカチン独立機構 (KIO) は、KBCはKIAとは無関係であると主張しており、KBCは、現在も教団顧問を務めている元指導者の即時釈放を求めている。

ミャンマー北部にあるミャンマー国軍司令部は2019年、ドナルド.トランプ米大統領にミャンマーの少数民族に対する軍の宗教的抑圧について対話を行ったことについて、カラムサムソン博士が提訴を試みたが、この訴訟は軍のミンアウンフライン司令官の命令で取り下げられた。

（2022年12月6日：JMSAがThe Irrawaddy紙の記事を要約・翻訳）

 ミャンマー、米3万トンをパテイン港経由でバングラデシュに輸出

ミャンマーは、当初計画のパテイン港からバングラデシュへの米の輸出目標3万トンを達成する予定だ。エーヤワディ地域政府、関係省庁、輸出業者を含むサプライチェーンに関わる全ての官民の利害関係者が一丸となり、定められた期間内で米の輸出の促進や地域から直接、品質基準と輸出目標を達成するための取り組みを行っている。

ミャンマーは、11月2日からエーヤワディ州のパテイン港を経由してバングラデシュに米を直接輸出しており、12月18日には、8隻目となる船に合計2,650トンの米が積み込まれ、12月19日にバングラデシュに向けて出発する予定だ。ミャンマーとバングラデシュの政府間協定によれば、バングラデシュは20万トンの米を購入する計画となっている。

ミャンマーは、ヤンゴン港とティラワ港経由でバングラデシュに米を輸出しているが、エーヤワディ国際工業港を経由することで米を輸送する画期的な方法も相まり、これまでに18,475トンの米を７隻で輸送してきた。2,650トンの米がMCL-7船で輸出された場合、これまでのところ全体の輸出量は21,125トンに上り、その結果、同地域の輸出目標で当初目標である3万トンにまもなく達成されることとなる。

アイヤワディ地域消費者局は、「残りの197トンの米は、12月18日に８船目に積み込まれ、状況にもよるが、12月19日の出航予定だ。同船には2,650トンの米が積まれるため、輸出量は21,125トンとなり、掲げた目標がまもなく目標を達成する予定だ。契約が順調に進めば、パテイン港を通じてさらなる輸出が行われる。パテインからの直送によりコスト削減につながり、国と関係業者にとってもメリットがある。この航路は、特に燃料費の削減や輸出業者の経済的機会と地域住民の雇用機会を創出するのに役立つ」と説明した。

（2022年12月19日：JMSAがThe GLOBAL NEW LIGHT OF MYANMAR紙の記事を要約・翻訳）

2022年12月16日更新

米国、バングラデシュからのロヒンギャ難民62人の再定住に合意

バングラデシュ政府によると、西側諸国による再定住の手続き開始を受け、62人のロヒンギャ難民が間もなく米国に向け出国する予定だと伝えた。

バングラデシュのAKアブドゥルモメン外相は、62人の難民は「大海の一滴」 だと表現しながらも、米国のアントニーブリンケン国務長官は貴重な第一歩だと評価した。バングラデシュ当局者はイラワジ紙に対し、米国への再定住手続きを監督する委員会設立の準備中であると伝えた。

ブリンケン氏は8月、バングラデシュを含むこの地域に住むロヒンギャ難民を米国に再定住させるための対応を行っていると発表した。また、米国はバングラデシュやその他のロヒンギャ難民の受け入れ諸国と連携しているとも述べた。

「国際的かつ包括的な人道的対応の不可欠な要素として、米国での生活を再建できるようにバングラデシュを含むこの地域からのロヒンギャ難民の再定住を大幅に増やすために取り組んでいる」 と声明には記されている。米国のジュリエタノイス難民・移住担当次官補は今週、ロヒンギャ難民キャンプを訪問し、コックスバザールとダッカで会合を開いた。

モメン氏との面会後、ノイス氏はダッカでメディアに対し 「この国で最も弱い立場にあるロヒンギャ難民の再定住を支援できることを誇りに思う」 と語った。また、「国際的な支援を得て、長期化する危機への包括的な手法について議論した」とツイートし、国連難民高等弁務官事務所と協力して、再定住のために最も弱い立場にあるロヒンギ難民の特定を行った」と述べた。

モメン氏によると、62人のロヒンギャ難民が米国での再定住リストに登録されており、そのうちの何人かは木曜日に米国へ、さらに今後は年間300人から800人が送還されるという。

（2022年12月7日：The Irrawaddyの記事をJMSAが要約・翻訳）

 

022年12月16日更新

ミャンマーの軍事政府、タイ大使に就任

タイのモンコルビジットスタンプ新駐ミャンマー大使は木曜日、ミャンマーの軍政トップであるミンアウンフライン氏に信任状を提出後、同国の軍政副主席のソーウィン氏と外相のワナマウンルウィン氏と個別に会談を行った。

ミャンマー軍政のメディアによると、新駐タイ大使とミンアウンフライン氏は、ミャンマーの国境貿易と投資を促進するための協力や観光産業の発展について議論を交わしたという。

また、タイが支援するダウェイ深海港プロジェクトなど、両国間の観光、貿易、投資についても同氏はソーウィン氏と意見交換を行った。ミャンマー南部のタニンダーリ州の州都ダウェイには、長期にわたって開発が遅れている巨大インフラプロジェクトがあるが、ミンアウンフライン氏は、11月に現地を訪問した際にプロジェクトの進展を訴えた。

タイで石油取引を行っているPTTEP社は、人権侵害の悪化と軍事政権下で蔓延している無法状態を理由に、フランスのトタル社やアメリカのシェブロン社など、世界規模で事業を展開するエネルギー大手が撤退したにも関わらず、ミャンマーで事業を継続している。

ミャンマーの投資・対外関係省投資企業の管理局（DICA）によると、ミャンマーの最大外国投資相手国はシンガポール、中国、そしてタイだが、ミャンマーとタイとの国境貿易規模は、今年度 (2022年から2023年) の初めの7カ月間における中国との国境貿易規模よりも上回っている。

 （2022年12月8日：The Irrawaddyの記事をJMSAが要約・翻訳）

 2022年12月9日更新

ミャンマー国軍とアラカン軍、人道上の理由で戦闘停止へ

政府筋がRFAミャンマーに伝えたところによると、ミャンマー西部で4カ月間続いた激しい戦闘後、軍と少数民族ラカイン族のアラカン軍は月曜日に停戦を発表した。しかし、すぐには部隊を撤退させる計画や政策方針の変更はなかったという。

この紛争は、ラカイン州と隣接するチン州のパレトワ郡区の民間人に対して、10年間にわたり断続的な紛争により壊滅的な影響を与えてきた。しかし、日本財団会長で日本政府のミャンマー国民和解担当特別代表の笹川陽平氏が停戦に向け仲介役として役割を果たした結果、緊迫した関係が緩和に向かった。

アラカン軍報道官のカイントューカ氏はRFAに対し、人道上の理由から敵対行為を一時的に停止する合意に達したと述べた。また物資が緊急に必要な理由は、主要輸送ルートへの断続的な軍事砲撃と軍事政権による道路封鎖が原因であり、加えて季節的な収穫が近づいているためだとも語った。

「現時点で最も重要なのは、食料と医薬品の入手であり、米の収穫時期に間に合うようにさせることが必須だ。ラカイン州の人々が直面しているこの危機的状況を打開するために、アラカン軍は、人々の利益と繁栄のために人道的な理由から国軍との一時的な停戦に同意することを決定した」と、同氏は述べた。

カイントューカ氏は、アラカン軍はラカイン族の独立を求めて、現在の要塞から撤退することや政治的立場を変えることもしないと述べた。また治安上の理由から匿名を希望したラカイン州ラテーダウン郡区の住民は、停戦を歓迎した。

「紛争地域に住む人々は非常に酷い状況下にあり、彼らは国軍の砲撃と道路封鎖によって不自由な暮らしを迫られ、非常に危険な立場に置かれている。また最も悪影響に受けているのは農民である。これまでは戦闘の影響で米の収穫ができなかったが、この4、5日間で状況は一転した。(交渉の中で) いくつかの地域で道路が再開されたため、貿易の流れは良くなった」と、関係者は語った。

消息筋がRFAに伝えたところによると、2年間の小康状態を経てアラカン軍との戦闘が7月18日に再開されて以来、軍事政権はラカイン州北部で少なくとも11の郡区への陸路と水路、通信網を封鎖している。この封鎖によって食料や医薬品不足が生じ、200万人以上の地域住民が医療を受けられなくなったという。

（2022年11月28日：RFAの記事をJMSAが要約・翻訳）

2022年11月前半の今日のミャンマーニュース

 2022年11月24日更新

ミャンマーで解放された約6,000人の政治犯の一部に恩赦

ミャンマーの軍事政権は、木曜日に恩赦が与えられた約6,000人の囚人のうち、国民民主連盟 (NLD) の元大臣、党の報道官、元学生指導者や反体制活動家の仏教僧を含む数名の政治犯を釈放した。

88年世代の学生グループのリーダーの一人であるミャエイ氏は、NLDの報道官ミョーニュン氏と共にヤンゴンのインセイン刑務所から釈放された。この２名は昨年2月1日のクーデター初日に政権により逮捕された。また同じ刑務所から釈放されたのは、クーデター前にミャンマー軍を批判した風刺作品で知られる作家マウンタチョー氏や反体制派の仏教僧シュエニャワサヤドー氏も含まれる。

アウンサンスーチーの国家顧問室の元連邦大臣チョーティンスウェ氏の釈放の他に、国営メディアによると、NLD政権下の2020年に汚職の罪で30年間の懲役刑に課せられていたタニンダーリ州の元州首相のララモー氏の釈放も発表した。

同政権は木曜日の午後に彼らを国外追放すると発表し、オーストラリアの経済学者で拘束中だったミャンマー民主主義の象徴的存在であるアウンサンスーチーの元顧問のショーンターネル氏、元英国公使のヴィッキーボウマン氏や日本の映像作家である久保田徹氏を含むその他著名な外国人もまた恩赦により釈放された。国営メディアは、木曜日に発表された大規模な恩赦は、国の建国記念日を記念するものだと伝えた。

地元の囚人の権利擁護団体であるミャンマー政治犯支援協会 (AAPP)によると、木曜日午後の時点で、ヤンゴン、バゴー、マンダレー地区にある政権の刑務所から52名の政治犯が釈放された、とイラワジ紙に伝えた。

ミャンマーでは、国軍が昨年2月にクーデターを起こし、ウィンミン大統領やアウンサンスーチー氏らを含む民間人の指導者を早朝の家宅捜索で逮捕して以来、社会的、政治的混乱が続いていた。クーデターにより広範囲で抗議行動が発生し、死者を出すほどの弾圧を受け、数千人が逮捕された。そしてミャンマー国内の民衆の武装抵抗運動に発展したという事実がある。

AAPPによると、軍事政権はミャンマーでの政権奪取後に16232人を逮捕し、水曜日時点では13015人が拘禁されているといい、政権掌握後の死亡者数は2400人以上にも上ると伝えている。米国やEUを初めとする国際社会は、軍事政権による抗議者や逮捕者への凄惨な弾圧に対して政治犯全員の釈放を求める一方で、政権指導部とその関係者に対する一連の制裁を行っている。

ヤンゴンのインセイン刑務所の門では木曜日、季節外れの土砂降りが降る中、受刑者の家族が首を長くして待っており、釈放されたばかりの受刑者を乗せたバスが次々と走り出した。解放されたばかりのNLDの報道官であるミョーニャント氏はバスの窓から集まった群衆に向かって「解放は私にとっては良いことだが、それでも国にとって良いことを望む」と叫んだ。また88年世代の学生グループのリーダーであるコマヤアイエ氏は、 「私はミャンマーの人々と一緒にいる」と述べた。

AAPPのボチー共同書記は、今日の政権による恩赦は、歴代の軍事政権が国際的な圧力に直面するたびに使用してきた古い手口だと述べた。現在、欧米の民主主義国家だけでなく、ミャンマーも加盟している東南アジア諸国連合 (ASEAN) などの地域グループからも圧力を受けている。同氏は、反体制派の逮捕が続いている間、刑務所内には他にも多くの政治犯が拘束されており、恩赦はミャンマーにとって何ら変化をもたらさないだろうと指摘している。木曜日の恩赦だけでは不十分であることを国際社会は認識すべきだと強調し、「軍事政権は、ウィンミン元大統領とアウンサンスーチー氏を含む全ての 「政治犯」 を無条件に釈放しなければならない。そのためには、国際社会は引き続き軍事政権に圧力をかけ続けなければならない」と強調した。

(2022年11月17日：The Irrawaddy紙の記事をJMSAが要約・翻訳)

2022年11月18日更新

ミャンマーの戦いに対する国際社会の誤解を正す

シンガポールの外務大臣、関係国、関係地域の他の指導者たち、国際機関のミャンマーの特使を含む国連関係者、そして今日のミャンマーの政治的現実について誤解を抱いている全ての関係者は、ミャンマーの危機に関する基本的ではありつつも極めて重要な事実を理解する必要がある。というのも各役割は、ミャンマーの危機的状況の解決を支援するという共通の責任の下で現実を理解しなければ、ミャンマーへの外交的解決対策も救済策も無駄になってしまうからである。

シンガポールのビビアンバラクリシュナン外相は、11月1日の第37回ASEAN首脳会議の基調演説で、「今日起きているのは、国軍と、2020年の選挙で勝利したアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟との間の、多数派ビルマ族の権力闘争だ」と述べた。

バラクリシュナン氏は、ASEAN諸国よりもミャンマーの政治状況を深く理解していると考えられており、拘束されているアウンサンスーチー氏と彼女の政治闘争を称賛し、彼女と親密なことで知られているが、ミャンマーの政治の現実について根本的な誤りを犯すべきではない。

これは、人口5500万人の国の全民族で構成される国民全体と、一握りの将軍、その特権階級の家族やその支持者や擁護者との戦いである。

（2022年11月4日：JMSAがThe Irrawaddyの記事を要約・翻訳）

 電気自動車の輸入関税ゼロへ

計画・財務相は、電気自動車 (EV) は関税ゼロになる可能性があると述べた。

EV利用者の増加と関連ビジネスの向上を目的に、連邦政府の決定に従い、2022年ミャンマー関税において完全組立型 (CBU) , 完全現地組立型 (CKD) , 半完全現地組立型 (SKD) の下で輸入されるバッテリー型電気自動車 (BEV) の関税が0%に引き下げられた。BEVの種類には、セミトレーラー用のロードトラクター、運転手を含む10人以上を輸送するためのバスまたはモーターバン、トラック、個人用の自動車、人を輸送するための三輪自動車、物品を輸送するための三輪自動車、電動オートバイ、電動自転車、救急車、刑務所のキャラバンや霊柩車などがある。

これに伴い、2022年11月2日から2023年3月31日までの間に電力エネルギー省の勧告による予備部品(例えば、充電ステーションの機器や装置)と工業省の勧告による予備部品の輸入を行うことができる。

現在の中国の電気自動車業界は、ミャンマーの自動車市場に参入する準備を進めており、ホゾン自動車社は10月10日、グランドシリウス社 (GSE) と電気自動車市場における戦略的協力協定を締結した。この合意によると、ホゾン自動車社はミャンマーの自動車市場に国際標準のEVである 「ネタU」 と 「ネタV」 ブランドを導入する。ホゾン自動車社はイスラエル、ラオス、ネパールに投資している。

また東風汽車ミャンマーは、2022年末に中国製のBYDブランドのEVを輸入する予定だ。同社はBYDブランドのEVを輸入する許可を獲得し、年末までに輸入する計画をしており、2023年初頭には販売開始の予定だ。電力エネルギー省は8月31日、ヤンゴンマンダレー高速道路に試験的に５か所の充電ステーションを建設すると発表した。

充電ステーションは、0マイル (3番ジャンクション) 、115マイルのピューバスターミナル、マイルポスト201/2 (ネピドーのジャンクション) 、マイルポスト284/4 (ティーゴンバスターミナル) 、マイルポスト352/3 (サカーインジャンクション) に設置予定であり、各充電ステーションでは50台のEVを充電可能となる。MoEPによると、今後最大で250台のEVを充電ステーションで充電できるよう目指す計画だ。

（2022年11月11日：JMSAがThe Global New Light of Myanmar記事を要約・翻訳）

2022年11月8日更新

ミャンマー軍政、少数民族政党の支持を獲得し、憲法改正を目指す

ミャンマーの軍事政権は、2021年2月のクーデター以降、長期的な統治を確実にするために憲法改正を目指し、来年度の選挙前に親軍政治団体との関係を強化している。軍事政権の正式名称である国家行政評議会は、2023年8月に実施予定の選挙に参加する軍寄りの民族政党と現在、協議を行っている。

ミャンマー国軍は、2021年2月のクーデターで民主的に選出された同国の与党、国民民主連盟のメンバーを退陣に追い込み、その後、同軍は非常事態を宣言した。国軍は与党が政権を維持する予定だった2020年の選挙結果を無効とし、軍事政権を樹立した。

軍事政権は、非常事態宣言終了後6か月以内に選挙を実施することを定めた憲法の規定に従い、非常事態宣言が終了した時点で選挙を実施するとした。連邦選挙委員会によると、ミャンマーには現在、来年度の投票に参加できる登録政党が９０団体ある。

現在、国軍寄りの三党 (連邦団結発展党、シャン民族民主党、アラカン国民党) の代表16名が軍事政権と交渉している。

問題となっているのは、ミャンマーの14の州・管区首相の任命権限をミャンマー大統領に与えている。憲法第261条の改正だ。ミャンマー軍の最高責任者であり、現在の軍事政権の指導者であるミンアウンフライン国軍司令官は、クーデター以前からこの条項を変更したいという自身の希望をしばしば公に語っていた。

（2022年11月7日：rafの記事をJMSAが要約・翻訳）

2022年11月4日更新

流血事態が続くミャンマー、しかし失敗した和平案に固執するASEAN

東南アジア諸国の外相らは木曜日、昨年起きた軍事クーデター後、ミャンマーで流血を伴う最悪な空爆から数日後に人権団体トップが 「大きな失望」 と呼んだ、落ち度のあるミャンマー和平計画に固執することを決定した。

ASEANのカンボジア議長は、ジャカルタで行われた加盟国の外交トップによる特別会合後、閣僚らが2021年4月にミャンマー軍事政権と総意した5項目について、期限付きで確実に実施する必要性を強調したと発表した。

カンボジアのプラクソコン外相は会談後の声明で、「具体的、実践的かつ期限付きの行動を通じてその実施を更に強化する必要性を強調する」と述べた。

インドネシアの外交トップであるレトノマルスディ氏は、東南アジア諸国連合加盟国の外相らが5項目の総意内容の実施に大きな進展がないことに失望していることを認め、一部の外相からは不満が出ていた。

しかしカンボジア議長の声明で述べられたように、外相らは「ASEANが落胆してしまうというような事よりも、ミャンマーが可能な限り早く平和的解決を実現できるよう支援することで一層の決意を固めるべきだとの意見で一致した」とのことだ。

(2022年10月27日：rfaの記事をJMSAが要約・翻訳)

 マレーシア政府高官、国連にミャンマー強制送還への干渉やめるよう指示

亡命希望者を含むミャンマー人の国外追放を批判する動きについて尋ねられたマレーシア内相は木曜日、国連機関やその他の団体はマレーシアの内政に干渉するのを止めるべきだと述べた。

ハムザザイヌディン内相は、クアラルンプールはマレーシアの法律に違反する外国人がいれば、出身地に関係ない措置を講じると語った。

その上で「したがってUNHCRであれ、国連であれ、何であれ、拘束した人々が合法的に入国したにも関わらず、法律に違反した場合は、送還する。部外者が干渉する余地はない」と語気を強めた。

ハムザ氏は、マレーシアがミャンマー軍からの亡命者を含むミャンマー人150人を国外退去させたというニュースが報じられた約一週間後にこの発言をした。

ロイター通信によると、追放された人々の中には9月に逮捕され10月6日にミャンマーに送還された元ミャンマー海軍将校6名も含まれているという。このうち少なくとも4名がマレーシアで国連難民認定を求めており、1名の将校とその妻がヤンゴン到着時に拘束されたという。

国際的な人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチが今週初めに発表した声明によると、4月以降に国外追放された2,000人以上のミャンマー人の中に彼らも含まれていた。

サイフディンアブドラ外相は、クーデター後のミャンマーの軍事政権に対する最も率直な批判者であり、国民統一政府の最大の同盟者であると数ヶ月間ASEAN内で見られていたが国外追放の問題については沈黙を守っている。

(2022年10月27日：rfaの記事をJMSAが要約・翻訳)

2022年10月27日更新【今日のミャンマーニュース】「ミャンマー政権、中国からFTC-2000 G戦闘機を購入」「爆弾爆発後、ミャンマー軍事政権が７か所の刑務所への家族の訪問と食糧配給を禁止」

 ミャンマー政権、中国からFTC-2000 G戦闘機を購入

ミャンマー空軍は、同国への主要な武器供給国である中国に対して数機のFTC-2000 G中距離戦闘機を発注した。

「The Irrawaddy」 紙によると、中国国内ではCOVID-19の規制が厳しいため、6月に空軍パイロット約8名、技術者8名、武装将校の少なくとも2名のグループが入国をする際に検疫を受けるため、昆明経由で中国に向かった。

ミャンマー空軍のF-7迎撃機、A-5爆撃機、K-8 W練習機、軽攻撃機をこうしたパイロットらが操縦しているが、新型ジェット戦闘機は、ミャンマー空軍の老朽化したF-7やA-5に代わるものとなる。関係筋によると、引き渡し後はシャン州のナムサン空軍基地を拠点とするとみられている。

中国とネピドー間で行われたこうした戦闘機の購入に関する合意の成立時期は不明だが、中国製ジェット戦闘機の購入は2020年に行われた可能性がある。しかし、COVID-19のパンデミックや中国政府の厳しい封じ込め政策により、引き渡しとパイロット訓練が遅れた背景がある。

中国の国営航空宇宙防衛企業である中国航空工業集団公司 (AVIC) の監督の下、FTC-2000 Gは貴州航空工業集団公司 (GAIC) が設計・製造した有限先進的な軽多用途練習機/戦闘機である。

この2人乗りのジェット戦闘機は、中国人民解放軍空軍 (PLAAF) と中国人民解放軍海軍 (PLAN) で運用されている練習機/戦闘機 「貴州JL-9」 の輸出型であり、戦闘時の攻撃能力と戦闘能力を備えた訓練能力を備えている。

（2022年10月18日：The Irrawaddyの記事をJMSAが要約・翻訳）

爆弾爆発後、ミャンマー軍事政権が７か所の刑務所への家族の訪問と食糧配給を禁止

ミャンマー軍事政権は木曜日、前日の水曜にヤンゴンのインセイン刑務所で8名が死亡した爆発事故を受けて、全国７か所の刑務所で受刑者とその家族との面会や受刑者への食事の提供を禁止したと受刑者の親族や弁護士が明らかにした。

ミャンマーの囚人の多くは、貧しい刑務所の食事を補うために家族や友人からの食事に頼っている。

ある女性によると、2021年2月のクーデター後に爆発物を爆発させたとしてインセイン刑務所に収監されたこの女性の姉は、刑務所の食べ物が原因とみられる胃病を患っているという。

「ひどい米と味気のない食事で私の姉は食事を取ることができないです。だから私たちは、姉のために15日ごとに料理を作って多くの食べ物を届けているのです」と、匿名を希望にこの女性は語ってくれた。「食事を届けられなくなってしまった今では、刑務所の受刑者の生活がどれだけ苦しいものか想像もできない」という。

ミャンマー軍事政権は、インセイン刑務所に加えて、ピィー、タヤワディ、オボ (マンダレー) 、タウングー、タイェ、バゴーの刑務所でも受刑者とその家族との面会と食事の提供を無期限に禁止した。RFAは、刑務所に対してコメントを求めることができないため、禁止を確認する公式な発表は出されていない。

元政治犯のトゥンチー氏によると、この禁止措置は受刑者に精神的に悪影響を与える恐れが大いにあるという。

「これまで家族や友人から食事や精神的な支えを受けていた受刑者らは、今では肉体的にも精神的にも落胆しており、その結果、身も心も病気になりかねない」とトゥンチー氏は語った。

刑務所や裁判所事情に詳しい弁護士に対してRFAが行った聞き取りによると、インセイン刑務所内の秘密裁判所での裁判も中断されたとのことだ。

（2022年10月20日: rfaの記事をJMSAが翻訳）

※最新のミャンマーニュースはこちら

※当社HPはこちら

※技能実習生についてはこちら