ミャンマー政府、非常事態宣言解除で名称変更の準備に着手
選挙で選ばれた文民政権から政権を奪取したミャンマー軍によって宣言された2年間にも及ぶ非常事態宣言が1月31日をもって収束する。この収束により、軍事政権がミンスエ大統領代行に権力を返還するかどうかの話し合いが現在、進行中だ。
8月に予定されているいわゆる総選挙を前に、軍事政権のミンアウンフライン最高指導者が軍の権力維持に向けて動くことは間違いないが、ネピドーの情報筋によると、政権はウミンスエ氏が役割を果たす 「移行評議会」 を結成する可能性が高いという。
現在の政権行政機関である国家行政評議会 (SAC) が再編される中、同評議会が今月中に結成されるが、軍が統治を続ける間は、軍政長官が評議会を率いることとなっている。2008年制定の憲法では、国防安全保障会議が1年間の緊急事態宣言を発出し、その都度半年間に渡って2度更新することが可能だ。
ミンアウンフライン氏は、クーデターを説明する際に2008年に制定された憲法を引用したため、非常事態宣言後に何が起こるかを国民に伝える責任がある。同じ制服を着た人々が権力を維持することは保証しつつも、政権の名称を変更することで以前の軍事政権の支配者に従うことはほぼ間違いない。
(2023年1月3日:The Irrawaddy紙をJMSAが要約・翻訳)
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