2023年1月23日更新【今日のミャンマーニュース】「イスラエル国防省と通信事業者、ミャンマー軍の反体制派スパイ支援で非難の的」

 イスラエル国防省と通信事業者、ミャンマー軍の反体制派スパイ支援で非難の的

イスラエルの人権弁護士が率いる団体は、イスラエル国防省とイスラエル国内のスパイウェア会社がミャンマー軍による人道に対する罪の実行を支援したという疑惑が生じたことを受け、同国の司法長官に調査を要請した。

エイティーマーク氏は1月2日、元イスラエル国会議長、学者、人権活動家を含む60名以上のイスラエル市民を代表して、同省とコグナイトソフトウェア会社の活動に対して刑事調査を申請した。

ミャンマー政権の犯罪を告発する秘密活動家グループ 「Justice for Myanmar（ミャンマーに正義を）」 (JFM) によると、この申請は、固定データ合法的傍受ゲートウェイを提供するコグナイト社が2020年に国営通信会社「ミャンマー郵便・電気通信事業者」(MPT) から落札したもので、活動家、ジャーナリスト、政治家の通話を傍受する機能をミャンマー軍に提供することで知られている。MPTの共同事業者は、日本のKDDIと住友商事である。

2021年以降、東南アジアのこの国は残忍な軍事政権下にあり、国内各地の反乱により2,700人以上が殺害されている。軍事政権はクーデター以降、敵対者の通信を傍受するために数々の監視装置を使用するなどし、あらゆる手段で抵抗勢力を鎮圧しようとしてきた。アメリカ国務省は2021年のミャンマーの人権に関する国別報告書の中で、「ミャンマー政権はオンラインによる監視を通じて個人の電子通信を定期的に監視していた」と指摘している。ノルウェーの通信事業者である「ナ―ミャンマー」は2021年、ミャンマー国内での事業が軍事政権による顧客の監視に加担している恐れがあるとして、同国から撤退を発表した。この事業者は昨年、ミャンマーでの事業を売却している。

（2022年1月16日：The Irrawaddy紙をJMSAが要約・翻訳）