2019年6月25日
国際金融公社がミャンマーの商業銀行へ投資
世界銀行グループの投資部門である国際金融公社（IFC）が、ミャンマー第4位の大手商業銀行であるヨマ銀行に対して2014年に供与した融資500万米ドル（約5億3800万円）を同行への出資金に転換し、同行の株式を5%保有することになった。
この融資の出資への転換により、IFCはミャンマーの商業銀行に投資する最初の
外国投資家となった。
IFCはヨマ銀行がミャンマー経済の重要な担い手である中小企業向への融資を拡大するのを支援するために、2014年に同行に対して融資を行った。
またIFCは2017年にもMyanmar Oriental Bank (MOB)に対して同一目的で株式転換可能融資700万米ドル（約7億5300万円）を供与した。
IFCはYoma Bankとの取引開始以来、信用リスク管理、企業統治、金融、財務、商品開発を含む多くの分野で同行を支援してきた。
IFCはまた国際商慣行・基準に沿った、新しい銀行基幹システムを立ち上げるのに貢献した。
IFCの投資や助言は、ヨマ銀行がミャンマーの中小企業7000社以上に計8億米ドル（約860億円）の融資を行うことを助け、同行が支店数を52店舗から80店舗に増加するのに貢献した。
（Mizzima記事よりJMSAが要訳）
ベトナムがミャンマーとの経済関係を拡大
6月中旬にミャンマーを訪問したベトナム使節団が、ベトナムの四大国有商業銀行の一つで、2016年3月にミャンマー支店を開設したベトナム投資開発銀行（BIDV)を通じた両国間の経済協力の促進を呼び掛けた。
BIDVはミャンマーのCB 銀行, エヤワディ銀行、カンボーザ銀行と提携しており、主としてベトナム系投資家向けにサービスを提供しているが、ミャンマー国内の中小企業向の融資も行っている。
BIDVによると、ミャンマーにはまだ企業信用格付システムがないため、個々に取引リスクを検討しながら、引続きミャンマーの提携銀行と連携して中小企業への融資、貿易、送金取引を支援してゆく。
2018年の両国間の貿易高は8億6000万米ドル（約925億円）で、ベトナム側が5億4400万米ドル（約585億円）の貿易黒字だ。
ミャンマーへのベトナムからの投資額は22億米ドル（約2365億円）で49カ国中第7位であり、200社以上のベトナム企業がミャンマー関連ビジネスに従事している。
（Myanmar Times記事よりJMSAが要訳）
ミャンマーのホテル観光省が旅行業界に自国通貨取引を督促
ホテル観光省が通貨ミャンマーの航空会社や旅行会社に対して自国通貨建て取引を行い、外貨両替商許可申請を行うよう促した。
ある国内旅行会社は、旅行者はミャンマーチャットではなく米ドル等の外貨を取引に使いたがるので、外貨の取引使用にはもっと柔軟に対処すべきだとコメントしている。
同社によると、ホテルや旅行会社は営業許可取得時に外貨両替許可証も取得するが、3000社ある国内のホテル、旅行会社の殆どは外貨両替取得に必要な供託金の納付が困難な中小業者だ。
（Myanmar Times記事よりJMSAが要訳）
2019年6月15日
ヤンゴンの工業区開発に外国投資を誘致
ヤンゴン管区政府首相が内外の投資家に新工業区の建設、既存工業区の拡張計画への参加を呼びかけた。
同首相によると、ヤンゴン管区にある既存工業区のすべてに改修工事が必要だ。
ヤンゴン市とヤンゴン市外地域の経済格差縮小のためには官民協同の開発が必要だが、ヤンゴン市開発委員会（YCDC)の所管外である工業区開発プロジェクトを11件も抱えており、水処理や排水設備の改善のために外国投資家の参加が必要だ。
新設または改修される工業区は、ミャンマーで最も成功しているティラワ経済特区を手本にして運営される。
ヤンゴン管区政府のほか、国連や英国も工業区の新設・改修計画の事業化可能性調査を支援している。
ヤンゴンにはティラワ経済特区以外に29の工業区があり、全ミャンマーの工業区の数の53%を占めている。
（Myanma Business Today記事よりJMSAが要訳)
ティラワ多目的国際ターミナルプロジェクト着工
日本の大手物流会社がティラワ経済特区でティラワ多目的国際ターミナルプロジェクト（TMIT)の運用が始まった。
工費は2億米ドル（約220億円）で、ターミナルの全長は400メートル、幅40メートルだ。
鉄筋の主橋、3本の連絡橋とその他の荷役設備を備える。
ミャンマー港湾管理局によると、
ヤンゴンには8つの内陸港のほか、1万5000トン級の船舶が入港可能な海港のティラワ港があり、ミャンマーの海上貿易を担っている。
（Myanma Business Today記事よりJMSAが要訳)
財務省がマイクロファイナンス金利を引下げ
財務計画省がマイクロファイナンス（小規模金融）融資金利と歩積両建預金の金利を今月6月1日付で引下げるとの通達を出したが、発効日から4日遅れて発表したためマイクロファイナンス取扱金融機関が苦境に陥っている。
財務計画省の小規模金融監督委員会が利下げの通達を出したのは6月5日だった。
委員会はマイクロファイナンス融資金利を月利 2.5%から2.3%に、
また同最高年利を30%から28%に引下げた。
さらに、歩積両建預金を従来の月利1.5%から1.2%に引下げ、
最低年利を従来の15%から14%に引下げた。
任意預金の月利は0.8%に据置かれ、最低年利は10%だ。
マイクロファイナンス取扱金融機関は、通達には従うが、
すでに従来の金利をベースにした事業計画を策定済で、
短期間での改訂が困難な場合もあり、数カ月の猶予期間が欲しいと訴えている。
ミャンマーマイクロファイナンス協会は政府に善処を陳情予定だ。
融資金利引下げは顧客には朗報だが、
低収益な地方のマイクロファイナンス取扱金融機関を圧迫する。
（Myanma Times記事よりJMSAが要訳)
ミャンマー初のビジネス環境インデックス発行
非営利の国際開発組織であるアジア財団（本部サンフランシスコ）が、英国政府開発省(DFID)の支援で
Myanmar Business Environment Index 2019 (MBEI)を発行した。
このレポートは政府や企業が自国のビジネス環境の理解を深めるための診断ツールで、
連邦、州、管区など各レベルの政府当局が経済政策の分権化改革を進めるための
根拠を提供するのが目的だ。
全国のサービス業、製造業4874社への調査を基にしており、
「参入コスト」「用地のアクセスと治安」「行政コスト」「インフラ」「透明性」など10項目の指標について分析、土地所有制度の複雑さや、ベトナムとの比較で行政の許認可取得に要する
時間の長いことなどを指摘している。
（Myanma Times記事よりJMSAが要訳)
日本ミャンマー支援機構はこちらから
https://www.japan-myanmar.com/
