2019年5月24日
観光産業支援のためミャンマー観光銀行が営業開始
初の観光産業支援銀行であるミャンマー観光銀行が5月6日にヤンゴンで営業開始した。
この銀行はミャンマー観光連盟(MTF) がミャンマーの観光産業振興のため設立した。利益の5%はホテル観光省や観光関連組織に配分される。
同行は低利の融資が必要な観光業やホテルに融資を行い、融資手続きも簡素にする。
またミャンマー中央銀行の認可をもとに、金融サービスやカード決済システムを提供する。
現時点では同行の営業店舗はヤンゴンだけだが、1年以内にネピドーほか国内に10店舗を展開予定だ。
同行は2018年7月に銀行免許を取得した。
現在ミャンマーでは国有銀行4行、民間銀行27行が1800店舗を展開、加えて外国銀行13行が営業している。また44行が駐在員事務所を置いている。
(Myanmar Business Times よりJMSAが要訳）
バゴー管区で国連支援、英国資金援助の道路が開通
Kawa-Tha Pyu道路のうち、カワとKha May Gyi村を結ぶコンクリート道路が開通した。工費は約1200万円だ。
ヤンゴン - バゴー主要道路とつながることになり、12の村の2万人以上の村民が、健康、教育、仕事で便益を受けると予想される。
毎日250人の女性労働者がこの新道を利用してバゴーの縫製工場に通勤する。
5月21日に行われた開通式には、管区大臣、英国大使、国連開発計画（UNDP)駐在代表などが出席した。
道路開発は英国政府が資金援助するUNDPの2018-19年度タウンシップ 参加型計画の中で優先課題だ。
英国政府は地方のタウンシップレベルの開発計画を重視、バゴー管区政府支援のため、4年間に4百万ポンド（約 5億5000万円）の資金援助をUNDPに約束した。
バゴ管区のプロジェクトの大半がカバーされている。
同管区政府はこれに応えて2018年12月、管区内の全28タウンシップに約40億日本円相当の助成金の配分を予算決定、UNDPに計画策定のための技術援助を要請した。
（Myanmar TimesよりJMSAが要訳）
ヤンゴン・アメリカン・インターナショナルスクールが開校
ヤンゴン・アメリカン・インターナショナルスクールは幼稚園から高校までの一貫教育を行う新設のインターナショナルスクールで、2300平方メートルのキャンパスで正式に開校した。
同校のクラッチフィールド校長によると、一般のインターナショナルスクールとは異なり、卒業生の大学進学とグローバル経済での成功を目標とし、最先端の教育設備を有する学業重視の学校だ。
同校は米国各州共通基礎スタンダード（CCSS)により米国の一貫教育カリキュラムで授業を行う。
コンピュータによる生徒の学習理解度チェックが年2回行われ、分析結果が個々の生徒の学習指導に反映される。
（Myanmar Business TodayよりJMSAが要訳）
2019年5月18日
ミャンマー投資委員会が外国投資受入を促進
ミャンマー投資委員会（MIC）が英国政府の資金援助するマイノリティ支援プログラムのDaNaファシリティと共同で、外国投資受入促進のための１日ワークショップを開催した。
ミャンマー政府の16機関を代表する50人以上の投資担当の官僚が出席した。
このワークショップは外国投資家の期待する投資条件への理解を深めるのが目的だ。
また、外国投資家に課される官僚的な規則・規制のマイナスの影響や、外国投資家の要望に応えようとする投資企業管理局（DICA）の努力への応援方法についても議題とした。
このワークショップは国内外からの投資の誘致を目的とする一連のシリーズの第1回目で、ミャンマーの各州、管区の投資受入機関全体も対象にしている。
第2回ワークショップはヤンゴンで5月中旬に開催され、下ビルマをカバーした。
第3回は5月下旬にマンダレーで開催され、上ビルマを カバーする。
これら3回のワークショップでは投資企業管理局（DICA)とDaNaファシリティが共同で準備した国連アジア太平洋経済社会委員会の投資促進ハンドブックの
ミャンマー語版を教材にする。
DaNaファシリティの上級技術顧問のピーター・ブリンブル氏は
「民間の企業活動が社会や貧困問題に貢献する方法はいくつもある。
人々が日々活動する投資環境をサポートすることが重要だ」
と語った。
全国民が生計を立て、夢を抱き、生活を向上出来るように、連邦議会は経済成長と社会発展を促進すべきだ。
（Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳）
日本企業が発電事業の権益取得
四国電力と中国電力が、海外事業強化の一環として、ミャンマー沖のガス田で産出した天然ガスを燃料にするアーロン火力発電所（ヤンゴン管区内に立地；コンバインドサイクル天然ガス火力発電）の現地事業会社である
Toyo Thai Power Myanmar Co.の株式をそれぞれ28.5％購入する。
アーロン発電所は政府系の電力公社に2043年5月まで電力供給する。
四国電力、中国電力とも出資額を公表していないが、各社約50億円ほどの模様で、配当収入などにより投資回収する。
（Mizzima記事よりJMSAが要訳）
輪番停電は5月末まで続く見込み
国内で頻発する停電は輪番停電による電気負荷の低減が原因で、政府によると5月末まで続く見込みだ。
エネルギー需要の増大、密集する人口、高層ビルの登場、交通渋滞により、
ヤンゴン管区は他のどの州、管区よりも電気負荷低減に悩まされている。
「今は気温の上昇が著しく、電力需要が予想外に増大している」
「国内電力の半分は水力発電で供給されているが、降水量の不足からダムの水位が低水準になっているので、輪番停電を実施するしかない」
と政府は説明する。
全電力の半分を消化するヤンゴン管区を含め、ミャンマー全国が輪番停電に直面している。
政府は今年末までに国内の半分に電力供給し、未電化地域にも電力の安定供給を開始すべく作業中だ。
政府の計画では、2021年までに国内の55％、2025から2026年までに75％、2030年までには100％の電気供給を達成することになっている。
（Myanmar Times記事よりJMSAが要訳）
2019年5月11日
一路一帯構想のもたらす債務を懸念
今年4月に北京で開催された第2回一路一帯フォーラムで、アウンサンスーチー国家顧問は中国の一路一帯構想は貿易促進、雇用創出、諸国の連携の強化の
ために重要であると認めた。
しかしながらミャンマーのアナリストは、常に高金利の中国からの借款は回避すべきだと主張する。
アナリスト達は、政府がインフラプロジェクトはBOT (建設・運営・移転一括注文)方式をもっと活用すべきだという点で意見が一致している。
「政府は投資回収できないようなプロジェクトを、借金してまで進めるべきではない。そうしたプロジェクトでは、巨額の設備投資とコスト支出が必要になる。借金してプロジェクトを進めるのは国益に沿わない。BOT方式で進めるほうが良い」
(Myanmar Times記事よりJMSAが要訳)
ミャンマーで企業統治スコアボード発表
ミャンマー企業統治スコアボード2018（スコアボード2018）をヤンゴン証券取引所が発行する。
スコアボード2018はアセアン企業統治スコアボードをベースに企業評価を行い、
ミャンマー企業の平均得点を30点であると発表した。アセアン諸国の平均は69点である。
ミャンマー企業のうち数社は国内平均点を大きく上回り、上場企業の得点は国有企業や未上場企業を上回った。
スコアボード2018にかかる調査は新会社法の発効前に実施されているが、
ミャンマー企業が株主・利害関係者の権利、情報開示、情報の透明性、
企業統治構造、取締役会の構成、役員会議決の説明責任を重視するよう求め、企業だけでなく行政当局も優先的に取るべき分野をカバーしている。
ミャンマー企業が国内外の金融機関から資金調達するためには、リスク管理や汚職防止の能力を示さなければならない。
民間企業への不良債権の管理の重要性が増しているいる民間銀行もこの例外ではない。
国際金融公社によると、ミャンマーの地元銀行が民間企業に融資する場合、
現地に進出している外国銀行による審査と同様に、取引先が良い企業統治を行っているかどうかを考慮することが重要だ。
国際金融公社幹部は
「例えば、銀行は企業に対し、透明性のある財務報告と、利害関係先との取引について規定を設けるよう求めることにより、自行の信用リスクを軽減することができるはずだ」
と語る。
スコアボード2018と連邦議会（PTS)のレポートの違いは
PTSレポートはミャンマー企業責任センターが作成しており、公開可能な情報のみ掲載するが、一方、スコアボード2018の執筆者は企業の機密情報を直接入手できる。
またPTSレポートは広範な分野の公開情報を扱うが、スコアボード2018は事実、データ、証拠に基づいて政治的な議論を促すことを目的とし、企業統治にテーマを絞っている。
PTSレポートはは248社を対象にし、アセアン企業統治スコアボードの対象分野から68項目だけを評価対象にしている。
対照的に、スコアボード2018は対象企業を絞ってはいるが、142項目を扱っている。
(Myanmar Times記事よりJMSAが要訳)
ミャンマー中央銀行が仮想通貨の使用に警告
仮想通貨業界のCoinGeek社によると、ミャンマー中央銀行（CBM)は
仮想通貨を危険な投資とみなす多くの中央銀行の見解に同調した。
CBMは国民に、損失回避のため仮想通貨の取引を停止するよう公式に
呼びかけた。
CBMは経験不足の利用者から業者が資金を騙し取るのを恐れている。
ビットコイン（BTC)やイーサリアム、ライトコイン等の仮想通貨は、Facebook等のソーシャルメディアを通じて国内で取引されている。
しかし、詐欺師たちがソーシャルメディアのアカウントををハッキングし、
偽のプロフィールを使うことは周知の事実で、極めて危険だ。
KBZ銀行によると、人々が仮想通貨の取引を避けるべき主な理由には3つあり、
仮想通貨市場の不安定、消費者保護の欠如、通貨関連の事件に訴訟を起こすことの困難さなどだ。
（Mizzima記事よりJMSAが要訳)
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