2019年06月10日
KBZ Bankが長期の建設資金融資を新設
民間商業銀行のカンボウザ銀行（略称 KBZ Bank）がMYANMAR ART Construction & Development Co., Ltd及びミャンマー最大手の不動産ポータルサイトiMyanmarHouse.comと提携し、自己所有地上に家を建てたい個人客向けに
償還期間25年間の新型融資を提供する。
KBZ Bankは家屋の価値の70%を上限に長期融資を行う。家屋を本人名義とし、償還期間を最長25年間とすることが審査の前提条件だ。
また、同行はホテル、モテル、レストラン、宿泊施設、工場、倉庫、その他の建物の建設、改修資金限定の償還期間3年の融資も開始する。融資条件は土地の所有形態に基づいて決定され、金利の上限は13%だ。
また、同行はホテル、モテル、レストラン、宿泊施設、工場、倉庫、その他の建物の建設、改修資金限定の償還期間3年の融資も開始する。融資条件は土地の所有形態に基づいて決定され、金利の上限は13%だ。
iMyanmarHouse.comはマーケティングと提携関係促進を担当し、MYANMAR ART Construction & Development Co., Ltdは金融及び建設工事サービスを提供する。
KBZ Bankの融資申込書類は、土地所有証明書、所得明細、身分証明書、家族証明書、過去半年の銀行取引明細などだ。
（Myanmar Business TodayよりJMSAが要訳）
KBZ Bankの融資申込書類は、土地所有証明書、所得明細、身分証明書、家族証明書、過去半年の銀行取引明細などだ。
（Myanmar Business TodayよりJMSAが要訳）
ミャンマー建設会社連盟が
プロジェクト着手資金融資プログラムを新設
ミャンマー建設会社連盟(MCEF)がプロジェクトの着手資金を必要とする会員企業向けの無担保、割賦償還の融資制度を開始する。
プロジェクト着手資金融資プログラムを新設
ミャンマー建設会社連盟(MCEF)がプロジェクトの着手資金を必要とする会員企業向けの無担保、割賦償還の融資制度を開始する。
MCEFによると同連盟の中央執行委員会は、落札した官公庁プロジェクトに要求される30%の最小着手資金の調達が困難な中小規模の会員のために、新融資制度の開設を決定した。
ミャンマーの建設部門は、高級コンドミニアムの過剰供給などによる2015年以来の不動産市場低迷で、スランプ状態に陥っている。
MCEFはヤンゴン、サガイン、エヤワディ管区でこの融資を開始予定だ。
MCEFは連盟の所有資産をCHID Bankに一時的に担保提供、保証人となり、借手の会員への融資も行う。
MCEFはヤンゴン、サガイン、エヤワディ管区でこの融資を開始予定だ。
MCEFは連盟の所有資産をCHID Bankに一時的に担保提供、保証人となり、借手の会員への融資も行う。
融資条件の詳細はまだ検討中だが、今後２か月以内にプログラムが開始される予定だ。
融資上限は借手の資産の30%以内とし、金利は銀行権利より3%高く、最長融資期間は1年だ。
融資による金利収入はMCEFの基金に積立てられる。
融資上限は借手の資産の30%以内とし、金利は銀行権利より3%高く、最長融資期間は1年だ。
融資による金利収入はMCEFの基金に積立てられる。
MCEFによると、地方で建設市場への参入が少ないのは、企業の初期投資に対する30%もの高率課税が原因で、企業が投資利益による課税額回収に自信がもてないためだ。
（Myanmar Times記事よりJMSAが要訳）
（Myanmar Times記事よりJMSAが要訳）
上半期の貿易赤字が13億米ドル減少
商務省によると、今会計年度（FY 2018-2019）上半期の貿易赤字が、前年同期比13億1500万米ドル（約1430億円）減少した。
ミャンマーは今上半期に、縫製品、天然ガス、金属製品、コメなど、83億米ドル（約9000億円）を輸出した。
商務省によると、今会計年度（FY 2018-2019）上半期の貿易赤字が、前年同期比13億1500万米ドル（約1430億円）減少した。
ミャンマーは今上半期に、縫製品、天然ガス、金属製品、コメなど、83億米ドル（約9000億円）を輸出した。
（輸出品内訳）
工業完成品 34.6%
石油・ガス 21.2%
農産物 20.6%
鉱産物 6.6%
水産物 5.2%
畜産物 3.3%
木材 1.1%
その他 7.3%
工業完成品 34.6%
石油・ガス 21.2%
農産物 20.6%
鉱産物 6.6%
水産物 5.2%
畜産物 3.3%
木材 1.1%
その他 7.3%
(主要輸出先国）中国、タイ、日本、インド、シンガポール
ミャンマーは今上半期89億6000万米ドル（約9720億円）相当の原材料、投資財、家財を輸入した。
（Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳）
ミャンマーは今上半期89億6000万米ドル（約9720億円）相当の原材料、投資財、家財を輸入した。
（Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳）
2019年6月2日
ミャンマーの観光客数が30%増加
ホテル観光省によると、今年度1月から4月の4カ月間にミャンマーに入国した観光客数は、前年同期の50万人から30%増加し、65万人に達した。
2018暦年度全体では約355万人で、前年同期比0.11%の増加だ。
ホテル観光大臣によると、ビザなしなど、入国制限の緩和プログラムの1年延長を行う予定で、すでに昨年10月に日本と韓国からの一部の観光客に適用され、成果を上げた。
ミャンマーの観光客数が30%増加
ホテル観光省によると、今年度1月から4月の4カ月間にミャンマーに入国した観光客数は、前年同期の50万人から30%増加し、65万人に達した。
2018暦年度全体では約355万人で、前年同期比0.11%の増加だ。
ホテル観光大臣によると、ビザなしなど、入国制限の緩和プログラムの1年延長を行う予定で、すでに昨年10月に日本と韓国からの一部の観光客に適用され、成果を上げた。
日本、韓国からの観光客向けのビザなしプログラムと並行して、香港、マカオ、中国からの観光客に対して、ミャンマーの主要都市の空港到着時に、事前申請不要で50米ドルでビザを発給する制度も開始し、成果を上げているが、年間3800万人の観光客が訪れるタイなどの周辺国に比して見劣りする。
ホテル観光省は観光客呼び込みのため、今年4月、観光地やイベントを紹介するウェブサイトを立ち上げた。
（Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳）
ホテル観光省は観光客呼び込みのため、今年4月、観光地やイベントを紹介するウェブサイトを立ち上げた。
（Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳）
フランス開発庁が
ミャンマーの水力発電設備強化のため資金援助
政府によると、フランス開発庁(AFD)からの融資3570万ユーロ（約43億円）を使って全国5カ所の老朽化した水力発電所で設備更新などを行う。
緊急時のダム下流域の住民の安全対策などが目的だ。
AFDはフランス政府が旧植民地や途上国の貧困、持続的成長対策を主目的に設立した。
AFDからの借入の返済猶予期間は7年間で、その後20年間、毎年約2億2000万円相当を分割返済する。
主要な改修工事を終えると、発電収入は年間約4億9000万円に達する。
（Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳）
AFDからの借入の返済猶予期間は7年間で、その後20年間、毎年約2億2000万円相当を分割返済する。
主要な改修工事を終えると、発電収入は年間約4億9000万円に達する。
（Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳）
内国歳入庁が所得税法案を議会に提出へ
内国歳入庁(IRD)長官によるとIRDが国際通貨基金の専門家の支援を受けて新所得税法を起案した。
同長官によると、新法案は条文を近代化し、国際標準に追いつくべく起案された。
旧法は1974年に施工されて以来未改正で、国際標準に追いついていない。
新法は2018年以来議会で審議が続いている税管理法が議会を通過次第、議会に提出される。
税管理法は商法、所得税法、特定商品課税、連邦税法などの諸税法を改編し、
納税者の条項理解を助けるのが目的だ。
（Myanmar TimesよりJMSAが要訳）
納税者の条項理解を助けるのが目的だ。
（Myanmar TimesよりJMSAが要訳）
日本ミャンマー合弁の
上水供給及び下水処理プロジェクトが発足
政府メディアの発表によると、ヤンゴン周辺や工業特区で上水供給と下水処理を行うため、ミャンマー企業と日本企業が合弁会社を作る。
統計によれば、5600万人のミャンマー国民のうち、安全な飲用水にアクセスできるのは34.5%だけだ。
（Mizzima紙記事よりJMSAが要訳）
日本ミャンマー支援機構はこちらから
https://www.japan-myanmar.com/
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