ミャンマーニュース！「香港とヤンゴンニュータウン計画が最終段階に」「マグウェの飛行機衝突事故でパイロットと子どもが死亡」「ヤンゴン環状鉄道線更新計画、2023年に完成」「国軍とシャン州進歩党が衝突、500人が避難」「第33回ASEAN首脳会議がシンガポールで開幕」「RCSS、全国停戦協定は明言せず」

香港とヤンゴンニュータウン計画が最終段階に

ミャンマー政府の「ヤンゴンニュータウン計画」監督によると、香港のインフラ建設・設計会社・中国交通建設（CCCC)による15億米ドル（約1701億円）インフラ開発計画が最終段階にある。
ニュータウン計画は、ミャンマーの経済最大都市ヤンゴンからヤンゴン川にまたがる。

11月18日、ヤンゴン管区政府が運営するヤンゴンニュータウン開発会社（NYDC)は、CCCCとの交渉が最終段階に入ったと発表し、技術明細、財政計画、ビジネスモデル、関連文書策定が進行中であるとした。

同計画の９つのインフラ計画は以下の通り。

（1）バーガヤ道路近くのキミンダインカナー道路からライン川にかかる6車線の橋梁計画（2）既存のパンフライン川橋近くにパンフライン川にかかる2車線の橋梁計画（3）ニュータウンの主要部分を結ぶ26キロの幹線道路計画（4）５つの新再定住タウンの基礎インフラ公益事業計画（5）工業団地計画の最初の10平方キロメートルに渡るインフラ計画（6）電力供給施設計画（7）ニュータウン全体のための水供給施設計画（8）排水施設計画（9）ニュータウンから約32キロ離れたトー川の取水施設計画

NYDCは計画の最初の段階で2万エーカーの土地開発を計画しており、200万人の雇用創出を主張している。

ニュータウンは最高でわずか海抜5メートルに位置していて、洪水が頻発しやすい地形となっており、計画は批判されていたが、NYDCはオランダのコンサルタント会社・ロイヤルハスコニンDHVと洪水リスク査定を始めた。

(The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

マグウェの飛行機衝突事故でパイロットと子どもが死亡

10月16日、2機の飛行機衝突事故でパイロット2人と10歳の女の子が死亡した。

情報省は、上空での飛行訓練中にF-7戦闘機2機が、悪天候により衝突したと発表した。衝突はミャンマー中部のマグウェの村で起きた。

女の子は衝突した飛行機の一部によって負傷し、病院で息を引き取った。

アウンモーニョー・マグウェ管区首相と軍部関係者が事故現場を訪れている。

（DVBよりJMSA抜粋・翻訳）

ヤンゴン環状鉄道線更新計画、2023年に完成

11月20日、ミャンマー最大都市・ヤンゴンの交通渋滞の緩和に向けた、ヤンゴン環状線の更新計画は2023年の完成になると、チョーミョー運輸・通信省副大臣は発表した。

契約者である独立行政法人国際協力機構（JICA)との交渉が予想より時間がかかり、計画は当初の予定の2017年には開始できなかったとした。

環状線の更新は2014年に計画され、JICAのヤンゴン都市圏開発プログラムの一環である。事業は駅、線路、電車、経営の近代化を含む。

計画は日本からの2億780万米ドル（約235億7490万円）のローンと、545億チャット（約38億7364万円）の国家予算からの拠出で賄われる。計画が完了すれば、環状線１周が170分から105分に短縮される。

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

国軍とシャン州進歩党が衝突、500人が避難

11月13日、ミャンマー北部・シャン州の北部ティボー郡でミャンマー国軍とシャン州進歩党（SSPP/SSA)の衝突が起こり、500人以上の地元住民が家から逃れている。

当時シャン州進歩党は、高速道路を西から東に向かっている途中で、休憩中に国軍がナーマカウ村に入ってから、夜11時から12時半に衝突は起こったと発表した。軍からの発表はない。

13日朝にはシャン州進歩党は、タアン/パラウン民族解放軍（TNLA）とシャン州北部で、衝突があった。

シャン州北部のラーショー、ナムトゥ、ティボー、チョウメの地元住民は国軍と少数民族武装組織との衝突から逃れるため、頻繁に家から逃れている。

加えて、最近これらの地域では、地雷によって地元住民が殺害されたり、負傷するケースがある。

（ELEVEN NEWSよりJMSA抜粋・翻訳）

第33回ASEAN首脳会議がシンガポールで開幕

11月13日、第33回東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議と関連会合がシンガポールで開幕し、アウンサンスーチー国家顧問を含むASEAN首脳が開幕式に参加した。

シンガポールのリー・シェンロン首相は冒頭のスピーチで各地のテロについて触れ、ミャンマー地元メディアは「ベンガリ回教徒の帰還も議題になる」と報道している。

ASEAN首脳会議の開幕前、11月5日にビビアン・バラクリシュナン・シンガポール外務大臣は、スーチー氏を含むミャンマーの高級官僚と会談し、ミャンマーのベンガリ回教徒を再び受け入れる準備や、ASEANとシンガポールによる協力体制について話し合った。

ミャンマーとバングラディシュの相互合意のもと、ミャンマーは11月15日からバングラディシュに逃れている2000人以上のベンガリ回教徒を再び受け入れる。

ASEAN首脳会議と関連会合には、スーチー氏の他にソーウィン計画・財務相とチョーティン国際協力相が出席した。

（ELEVEN NEWSよりJMSA抜粋・翻訳）

RCSS、全国停戦協定は明言せず

11月10日から11日に、少数民族武装組織・シャン州復興評議会/シャン州軍南（RCSS/SSA）による全国停戦協定の緊急会合が行われたが、明言は避けられた。

会合には顧問、実行委員会メンバー、委員会メンバーリーダー、和平交渉人が出席し、全国停戦協定の履行、政治・和平の案件について話し合った。

発表では今後RCSS/SSAは、政府との非公式の会談で解決策を話し合うとした。

（ELEVEN NEWSよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーニュース！「ミャンマー政府と中国、チャオピュー経済特区で合意」「タイへの移住労働者、無職で帰国」「10月の高速道路での事故死28人、今年最悪に」「ヤンゴン管区の農業開発計画、好調」

ミャンマー政府と中国、チャオピュー経済特区で合意

数々の両者間の交渉を経て、ミャンマー政府と中国のコングロマリット・中国中信集団（CITIC）は、ミャンマー西部・ラカイン州・チャオピューの経済特区開発の合意に署名した。
開発は中国の一帯一路計画の一部として、中国のベンガル湾へのアクセスを可能にする。

チャオピュー経済特区は中国、インド、ASEANに囲まれ、3地点のダイナミックな経済圏を結ぶ貿易拠点となりうる。

署名された合意では、チャオピュー経済特区は520ヘクタールあり、港に20ヘクタール、住居に100ヘクタール、工業エリアに400ヘクタール充てられる。陸地部分の50％は漁業に、30％を縫製工場に、残りは中小企業に割り当てられる。

タンミン商業相はチャオピュー工業特区運営委員会とCITICとの合意について「第一の成功」とした上で、ミャンマー首都ネピドーでの11月8日の署名式において、「両当事者の利益のため、今後も交渉しなければならないことがある」と述べている。

2015年の選挙の直前、CITICはテインセイン前大統領と合意していたが、中国の出資比率が85％と高く、ミャンマーでは過剰債務への懸念が高まっていた。NLD政府になって以降、ミャンマーの出資比率を30％にすることで合意した。

合意は90億米ドルから100億米ドル（約1兆226億円から1兆1363億円）の計画だが、現経済特区副委員長セッアウン氏は、同プロジェクトを小規模で開始する可能性に言及している。

計画期間は50年とされており、経済特区が稼働すると10万人の雇用創出が見込まれている。

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

タイへの移住労働者、無職で帰国

11月6日、合意覚書（MoU)のもとで移住した38人の労働者が、無職でミャンマー・タイ国境地点・ミャワディに帰国した。

男性30人と女性8人で、人身売買の被害にあったとされる。

ミャンマーの人材会社が197人の労働者を、建設業勤務に就くため、ミャワディ経由でタイに送り出したが、彼らのパスポートは奪われ、隠れるよう指示された。

帰国したマグウェ管区出身者の1人は「ミャンマーの人材会社に90万チャット（約6万3000円）を支払ってタイに来た。飛行場建設のための建設業と、森林での職があった。3メートル四方の部屋に寝泊まりし、食事はほとんどなかった」と語っている。

（ELEVEN NEWSよりJMSA抜粋・翻訳）

10月の高速道路での事故死28人、今年最悪に

今年10月、ミャンマー・ヤンゴンとマンダレーを結ぶ高速道路で、車の事故が45件あり、死亡者28人、負傷者108人で、今年に入って最悪になったと、首都ネピドーの高速道路警察署は発表した。

主な事故は車の衝突によるものである。

高速道路の車の事故を減らすため、当局はスピードの計測や、シートベルト着用確認、アルコール検査を実施する。

（ELEVEN NEWSよりJMSA抜粋・翻訳）

ヤンゴン管区の農業開発計画、好調

ミャンマー政府はヤンゴン管区での農業開発に、2018年から2021年までの3ヵ年計画を推進していて、計画はじきに実施されると、10月23日ピョーミンテイン・ヤンゴン管区首相が明らかにした。

ピョーミンテイン氏は、「ヤンゴンは農産物輸出のための空港と港があり、立地条件が良い。だが技術的な支援が足りない」とした。

また彼は、「ミャンマーの果物と花木は国際基準に達していて、技術レベルとマーケット獲得が大事だ」と強調した。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーニュース！「縫製工場従業員、政府の調停によりストライキ終結」「丸山日本大使『現政府の成功はミャンマーの未来にとって重要』」「EU、ミャンマーの人権と労働状況を調査」「NLD、補欠選挙で4議席失う」

縫製工場従業員、政府の調停によりストライキ終結

ミャンマーの中国系オーナーの縫製工場の経営陣は、何カ月もストライキをしていた従業員30人の再雇用に同意した。

中国系縫製工場、フユエン工場の30人の従業員は、職場環境の向上とオーナーによる虐待の終結を求めて工場の外で抗議キャンプを計画していたが、8月20日に解雇された。

ピョーミンテイン・ヤンゴン管区首相の調停により、10月30日、工場オーナーとストライキを起こしていた従業員は合意し、従業員は11月6日に職場復帰することを約束した。

フユエン工場は2014年に創業し、1400人以上の従業員を雇用している。

（Radio Free AsiaよりJMSA抜粋・翻訳）

丸山日本大使「現政府の成功はミャンマーの未来にとって重要」

西欧諸国がイスラム教徒問題で批判を強める中、日本はミャンマーと独自の関係を持つようになり、アウンサンスーチー国家顧問と政府に支援を続けている。
ミャンマー英字電子版・イラワディが丸山市郎在ミャンマー日本大使にインタビューしたところ、以下のように語った。

「日本と西欧諸国、特にアメリカとヨーロッパの大使は、ミャンマーの民主化と繁栄という共通の目標がある。同じ目標があれば、西欧諸国とも協力できる。
ただ経済制裁は状況を悪化させるだけで、全く同意しない。

イスラム教徒問題では、NLD主導の政府と軍部両方と協力しなければならない。軍部リーダーに反対する行動がされると、問題解決のための可能性が消えてしまう。我々はそれを非常に心配している。

西欧諸国はイスラム教徒危機でスーチー氏は変わったと批判するが、スーチー氏は変わっていない。
私が初めてスーチー氏に会ったのは、6年間の自宅軟禁から解放された後で、その時スーチー氏は日本による軍政への経済援助に反対していた。そして今、彼女が戦っているのは国と国民のためだ。彼女は全ての人生をミャンマーと国民に捧げている。

日本企業はミャンマー進出に非常に興味を持っているが、ミャンマーは道路、通信、電気といった基本的なインフラで弱点がある。日本政府はODAを使ってインフラを整備し、日本企業のミャンマー進出の手助けをしたい。それによりミャンマーにも恩恵がある、ウィンウィンの関係を築きたい」

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

EU、ミャンマーの人権と労働状況を調査

10月28日から31日、欧州委員会とEU対外行動局の派遣団がミャンマーを訪問した。さまざまな国連機関により、特にラカイン、カチン、シャン州において、人権・労働問題の深刻な事実が報告されたためである。

EUの派遣団は貿易、ビジネス、市民組織、国連と国際労働機関（ILO)代表や、複数の大臣と面会した。

公開討論では（1）関連した国連組織と建設的な協力関係を保証する（2）人権侵害に関わる個人の告訴や調査への、国際的な努力を支援する（3）とりわけラカイン、カチン、シャン州において人道支援を保障する（4）ラカイン州諮問委員会の推薦の履行を保証する（5）バングラディシュのロヒンギャ難民の安全で尊厳のある帰還とボランティアの待遇の確保－について話し合われた。

またEUの派遣団は、ミャンマーの一部で行われている、児童労働を含むミャンマー軍による強制労働に関しても協議した。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

NLD、補欠選挙で4議席失う

アウンサンスーチー国家顧問率いる国民民主連盟（NLD）は、11月3日、国会（上院1議席、下院4議席）や地方議会（8議席）の補欠選挙で争われた13議席のうち7議席を獲得したが、国会の5議席のうち、NLDは1議席を前軍事政権に近い野党・連邦団結発展党（USDP)に奪われた。

NLDは地方議会でも2議席をUSDPに、1議席を少数民族政党に奪われた。

結果、NLDは4議席失い、USDPは3議席増えた。

地元メディアは、人々がNLDによる少数民族の平和的交渉が進まないことや、経済の活性化に無力であるといった不満を抱くようになっていると報じている。

（NHK　WORLD-JAPAN よりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーニュース！「反汚職委員会、ヤンゴン政府の損失に関する調査を拒否」「ミャンマー縫製工場の従業員、復職を求めデモ行進」

反汚職委員会、ヤンゴン政府の損失に関する調査を拒否

国家の土地や建物のリースなどに関する、何年にも及ぶヤンゴン管区政府による数十億チャットの損失に対する抗議を、反汚職委員会は取り上げないと会計検査員が発表した。

10月12日、ニョーニョーティン・ヤンゴン管区議員は、2016～17年度のヤンゴン政府の損失を調査すべきだと反汚職委員会に訴えた。

それに返答するかたちで、10月20日、反汚職委員会は、政府と会計検査員が追加発表のために手続きをとっている最中であり、調査は必要ないとした。

会計検査員による発表後、ヤンゴン議会では白熱した論争が行われたが、どのヤンゴン政府大臣も、議会で論議するために出席することはなかった。

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマー縫製工場の従業員、復職を求めデモ行進

10月29日ヤンゴンで、中国系オーナーの縫製会社のストライキが行われた。解雇された同僚の復職を求めて行われたもので、深夜にヤンゴン管区首相との面会が設けられた。

中国系縫製工場、フユエン工場では、労働組合に加入している30人の従業員が解雇され、8月からデモを行っている。

デモには100人が参加し、NLD幹部のピョーミンテインヤンゴン管区首相との面会を求めていた。

ミャンマーの織物産業は石油、ガスに続く大きな輸出産業で、昨年は45万人以上の雇用と、20億米ドル（約2257億円）以上の輸出がある。

フユエン工場の代表は「解雇したのは労働組合に加入していたからではなく、態度が悪かったからである」と語っている。

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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【MOVIE】ミャンマー人材確保セミナー 11月6日開催＠横浜

2018年11月6日（火）13:30～　横浜
ミャンマー人材確保セミナー〜雇用する際に知っておくこと〜

このたびは、現在当社にたくさんのお問い合わせが寄せられる「日本企業がミャンマー人を雇用する」ことと、「ミャンマー人が日本企業で仕事を探している」というニーズを合致させるべく、「ミャンマー人材確保セミナー～雇用する際に知っておくこと～」というセミナーを開催いたします。



日本は少子高齢化が進み、外国人労働者が必要になっている社会であります。当社は、人手不足の解消が日本社会の利益となると考えて、外国人人材採用支援をおこなっております。ですが、在日ミャンマー人の実態を毎日見ておりますと、日本企業がミャンマー人材を雇用する際には、独特の人材管理ノウハウや、必要な知識があると思います。



そうした日本企業側が知っておいたほうがよい、ミャンマーの文化やミャンマー人の特質、雇用管理の実態などをお話させていただき、御社の人手不足を解消する一助となれれば、また円滑なミャンマー人雇用に繋げていたらければとの思いで、このセミナーを企画いたしました。



セミナー終了後は、無料相談会を開催いたします。



人手不足が深刻な企業の方、

今後ミャンマー人の雇用をお考えの方、

外国人雇用が初めての方、

外国人採用活動をより充実させたい方、

技能実習生の管理に悩まれている方、



に最適なセミナーです。



皆さまのご参加を心よりお待ちしております。



日時：2018年11月6日 （火曜日）

　13：15　　受付開始

　13：30～　セミナー（14：30終了予定）

　※セミナー終了後、無料相談会を開催します





場所：アットビジネスセンター横浜西口駅前　504号室

〒220-0004　横浜市西区北幸1-8-4　日土地横浜西口第ニビル5階6階

■横浜駅（西口）から徒歩3分





プログラム：　

１．ミャンマーの政治・文化状況

２．外国人人材雇用のメリット・デメリット

３．どんな就労ビザで活躍してもらうか？　技能実習と就労ビザ、どちらがよい？

　　留学から就労にビザを切り替える際の注意点

４．ミャンマー人が日本企業で就職する理由

５．ミャンマー人雇用管理に必要なこと

～年間約100人のミャンマー人と面接して思うこと～

６．企業と外国人スタッフ双方が幸せになるためには

　 

講師：深山　沙衣子（日本ミャンマー支援機構株式会社　日本人アドバイザー）

 ■講師プロフィールはこちら



参加費 ：

Ｓ席　　5,000円　

・外国人人材の採用、働き方などが書かれている講師深山沙衣子の著書

　　「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール 善人過ぎず、したたかに、

　　　そして誠実に」無料ご進呈

　　・無料相談会　優先参加権



Ａ席　　3,500円 

　　　　　　

 一般席　3,000円 

上記の本を会場に持参される方、もしくは当社メンバーシップにご登録の方



定員：15名（定員になり次第、締切ります）



申込み方法：　　下記「インターネットによるお申込み」より、ご希望の席種を選び、必要事項を記入して、購入手続きをお願いします。お支払い方法はクレジットカードまたは銀行振込みを選択できます。

https://www.japan-myanmar.com/myanmarseminar201811/
　　　　　　　　


申し込み後：参加費の振込みを確認しましたら、当社から受講票をお送りいたします。
　　　　　　セミナー当日、受講票をお持ちください。


参考：　当社メンバーシップの詳細とご加入お申込みはこちら
https://www.japan-myanmar.com/membership/



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ミャンマーニュース！「ウィラトゥ師、国連や国際団体に仕返し」「スーチー国家顧問の弟が邸宅の相続で上告」「ヨマ銀行とMCイージーマイクロファイナンスが融資締結」「アジア開発銀行、2018～2019年のGDP予測『6－7％上昇』」「ミャンマー・インド間でビザ緩和を歓迎」「丸山日本大使『西欧諸国の制裁はナンセンス』」「ミャンマー投資促進計画の概要」

ウィラトゥ師、国連や国際団体に仕返し

10月14日、仏教のビンラディンとも称され、ミャンマー僧侶で国家主義運動の顔としても知られるウィラトゥ師は、イスラム教徒危機に関してミャンマー国軍に制裁を求める国際社会を、強く非難した。

ウィラトゥ師は、ロヒンギャムスリム少数派「ベンガリ」が、そもそも違法だったミャンマーでの身元を合法化しようとしていると主張するヘイトスピーチを支持していて、米SNSサイト・フェイスブックからは使用を禁止されている。

ウィラトゥ師は集会で、「ミャンマーがイスラム化していると宣伝したいからといって『ベンガリ』がロヒンギャだと世界にウソをつかないでほしい。虚偽の少数民族を作って我々の国を壊さないでほしい」と訴えた。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

スーチー国家顧問の弟が邸宅の相続で上告

10月17日アウンサンスーチー国家顧問の兄、アウンサンウー氏は首都ネーピードーの連邦最高裁判所に、アウンサンスーチー氏が所有する54ユニバーシティアベニュー沿いの邸宅の相続見直しのため、特別上告した。

2016年ヤンゴン西部地方裁判所は、邸宅の相続の争いに対して、所有宅を2人の兄弟の分割相続を求めると判決を下している。だがアウンサンウー氏が受けたとったのは、一階の建物のみだった。裁判所は主要の2階建て建物をアウンサンスーチー氏に与えた。

アウンサンウー氏は「邸宅の分割は簡単ではない。シンプルなやり方は邸宅をオークションにかけ、収益を分配することだ」と語った。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

ヨマ銀行とMCイージーマイクロファイナンスが融資締結

ミャンマー中堅銀行・ヨマ銀行と地元の小口金融機関・MCイージーマイクロファイナンス社（以下MC社)が総額80億チャット（約5億6700万円）、それぞれ40億チャット（約2億8300万円）の出資をする、2件の資金調達契約を締結した。


これによりMC社は、特に小口起業家や小規模の経営者を対象とした2万8000人の借り手に融資を拡大できる。MC社は約7万の顧客を抱え、200億チャット（約14億円）以上のローンを持ち、ヤンゴン、ネーピードー、マグウェ、モン、カレン地域で12支店ある。ヨマ銀行はミャンマー最大銀行の一つで、3000人以上の従業員と75の支店がある。


MC社は2016年に設立。金融サービスは（1）100万チャット（約7万円）までの低収入家族や極小規模経営者を対象としたローンと、（2）1000万チャット（約70万円）までの小規模ビジネスを対象とした個別ビジネスローンの2種類あり、簡単で迅速にお金を借りることができる。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

アジア開発銀行、2018～2019年のGDP予測「6～7％上昇」

アジア開発銀行（ADB)が「アジア経済見通し2018年」を発表した。ミャンマーの国内総生産（GDP）の伸び率は、2018年で6.6％、2019年は7％となる。

物価上昇率は2018年は6.2％、2019年は6％の予測だ。

経常収支の赤字は2018年がGDPの3％、2019年は4％で、ミャンマーの貿易赤字は徐々に減少している。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマー・インド間でビザ緩和を歓迎

国連世界観光機関（UNWTO）は、2020年にはインドからの海外旅行者が推定5000万人に達するとし、インドが世界最大の海外渡航マーケットとなるとしている。一方ミャンマーからインドへの海外旅行者は2016年の100万人に対して、2021年には170万人になるとされる。

公式の統計値によると、2018年の8カ月でミャンマーを訪れたインド人は2万8567人で、昨年同時期に比べて5％増加している。

韓国や日本といった他のアジア諸国と同様に、インドの観光客にもミャンマーのアライバルビザの緩和を歓迎する時期が来ている。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

丸山日本大使「西欧諸国の制裁はナンセンス」

丸山市郎在ミャンマー日本大使は「日本は、一部の国々によるロヒンギャ問題に関するミャンマーへの経済制裁に反対する」とミャンマー英字電子版・イラワディのインタビューで語った。

また「率直に言って、日本は、ミャンマーに対する貿易禁止措置を検討する他国には同意しかねる」と語り、「日本を含む海外諸国はミャンマーの民主化を支援するという、共通の目標がある。だがその目標に向かうための方針には違いがある」と強調した。

そして「この問題は複雑で、解決は単純ではない。ミャンマー政府が辛抱強くこの問題を解決するならば、日本は人々の声を聞きながら最大限の支援をする」と語った。

河野太郎外相は今年2回ミャンマーを訪れ、イスラム教徒難民の再定住とラカイン州の人道支援について会談を行った。

日本のミャンマー投資は2017年に14.8億米ドル（約1600億円）で、過去最高を記録している。

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマー投資促進計画の概要

ミャンマー政府は10月18日、ミャンマー投資促進計画（MIPP）を発表した。

MIPPの目標は、根本的なビジネス環境の改善を通じて、2030年までにミャンマーが中所得国になることや、2035年にはさらなる成長を促すことである。そしてミャンマーを投資先として魅力的な国にすることを目的としている。

同計画では、現在のビジネス環境や、ミャンマーの課題は、（1）政治的リスク（2）不十分なインフラ（3）弱い金融機関（4）不十分な地場産業（5）不十分な高度人材－などであるとしている。これらの弱点を克服するために、（1）投資に関連した政策や取り締まり（2）投資促進に向けた制度上の発展（3）インフラの発展（4）ビジネスに関連した援助（ビジネスシステム、金融関連）（5）競争力のある地場産業と人材育成－5つであるとし、これらを改善するとしている。

計画の中心となるのは、関連省庁の横断的組織・投資促進委員会を新設し、投資の申請手続きと関連省庁の効率化や、投資家への支援を高める点だ。投資促進委員会はミャンマー計画財務省が議事を指揮し、関連する大臣や事務官が委員となる。

またビジネス環境を整備するため、知的財産権や製造基準のシステムを確立し、取り締まりを強化する。加えて、企業に対し金融機関や財務計画の発展を促すことにより、投資を拡大させる。

MIPPは5年ごとに振り返りをする。


（ミャンマー計画財務省・投資企業管理局ウェブサイトよりJMSA抜粋・翻訳）

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事務スタッフ・広報スタッフ募集【シフト自由】【選べる週2〜3日からOK】【高収入・高時給】

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１）事務スタッフ：時給1050円～1200円
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仕事内容は、あなたの適性やこれまでの経験を活かして、徐々にお任せしていきます。

１）の事務スタッフでは、

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かんたんな電話応対が生じる場合もあります。


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会社名

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勤務地

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事務スタッフ募集

広報スタッフ募集