ミャンマーのニュース（2016年9月29日）

不動産建設業界　期待と懸念

ミャンマーの不動産建設市場に、海外からの投資を積極的に呼び込む国民民主連盟（NLD）政権の方針について、国内市場関係者の見解が分かれている。

アウンサンスーチー国家顧問の米国訪問時（9月第3週）、オバマ大統領はミャンマーへの経済制裁解除を約束した。これを受け、不動産開発業界の一部関係者からは、期待を示す声があがった。

ミャンマー工学学会のメンバーは、10月初旬にヤンゴンで開催されるミャンマー建築インテリア展示会のための記者会見で、不動産建設市場への投資額が、2015年に82億米ドル（約8223億円）に達し、2020年までに135億米ドル（約1兆3530億円）にまで増大するとした報告書に言及し「市場は急速に拡大している」と期待を述べた。

一方で、マンディン不動産代理店のタンウー社長は「急速な拡大を期待する声もあるが、大方は成り行きを見守っている」と語る。「2015年以降の経済停滞で需要が伸びず、市場は依然として冷え込んでいる。状況は良いとは言えず、海外からの直接投資など当面期待できない」とみている。同社長は、需要も減っていると断言する。　

また、MKT建設のミョーミン社長は「前政権の建設関連方針を廃止するなど、新政府の急激な方針転換は、業界を弱体化させ、海外投資家に（市場の）将来への強い懸念を抱かせるものだ」と語った。

（Irrawaddy よりJMSA　抜粋翻訳）


2017年　保険市場を海外企業へ開放

ミャンマー政府は、厳しい規制で苦戦を強いられている保険業界について、規制緩和とともに、2017年初頭、海外企業に市場を開放することを検討している。政府関係者が本紙に語った。

計画財務省・金融規制局のタンジン局員によると「自由化を加速させ、海外企業に市場を開放すると同時に、国内企業に対する規制を緩和して、同レベルのサービスを提供できるよう競合させる」方針だ。

国民に経済的安全性を提供する保険市場の創出は、前政権下で始まった。2012年に数十年にわたる国営ミャンマ保険の市場独占が終わりを遂げ、2013年には私企業が市場に参入。2015年には海外企業へも開放した。

以後、20社以上が駐在事務所を開設してビジネスチャンスを狙っているが、タンジン局員は「市場は（ミャンマ保険の）独占状態から、商品・サービスに多様性がなく“カスタマーサービス”だけで競合する国内12社の寡占状態に取ってかわっただけだ」と指摘する。

同局員によると、この問題に対処する「自由化へのロードマップ」に基づいて検討が進められており、12月には政府に報告をする。しかし発生期にあるこの市場について取り組むべき課題は多い。

7月発刊の米国商工会議所白書では、商品に関する制約に加え、経験豊富な専門家やITシステムの不足、保険の種類ごとに必要となる現金準備高の基準が設定されていないことなどが指摘されている。

（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）

ミャンマーのニュース（2016年9月27日）

21世紀パンロン会議後～「取り決め事項」草稿作成中

和平実現のため9月初めに開催された21世紀パンロン会議をうけ、より実践的な取り組みが始まった。今後、国レベルで実施される政治的対話に向けた「取り決め事項」の草稿が作成されている。

9月16日から19日の3日間で行われた「取り決め事項」草稿作成作業部会は、政府代表3名、停戦合意に署名した武装勢力代表3名、政党代表3名の計9名で構成されている。

作業部会では、対話の目的、定義、権利と義務、リーダーシップ、参加者、対話進行方法や対話内容について議論された。

当作業部会構成員のサイジョウニュン政党代表者は「取り決め事項は民族・地域・話題別に3種類作成される。国レベル対話では主要6分野が協議される予定だが、この6分野が取り決め事項3種のうちどこに含まれるべきかを徹底的に議論している」と述べた。

主要6分野とは政治、安全保障、経済、社会問題、土地、自然資源マネジメント、その他一般的な項目である

完成した草稿は「取り決め事項」を批准する権力をもつ連邦平和対話合同委員会に提出される。同委員会は政治的対話の骨組み修正や、今後の対話を監督する権限をもつ。国レベル対話の結果は提案事項として、2017年2月下旬開催が予定されている連邦平和会議に提出される。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）


新しいミャンマー投資法、発効間近

ミャンマー投資法が国会に提出され、まもなく承認される見通しだ。アウンナインウー投資企業行政長官によると、新しい法律は減免措置に対し政略的できめ細やかなアプローチをとっており、投資手続きが簡略化される。

同氏は「法案はすでに国会に提出されており、次期国会会期中に制定されるだろう」と述べた。次期国会は11月第1週に開かれる予定だ。新しい法律は、ミャンマー国民の投資について定めた「ミャンマー市民投資法」と海外の投資について定めた「海外投資法」をひとつに合わせたものとなる。

新しい法律では、投資家はビジネス分野への投資に必ずしもミャンマー投資委員会許可を求めなくてもよくなる。ただし投資先を同委員会に知らせなくてはならない。

許可が必要な投資は、資本集約的で、環境や社会への影響が大きいもの、ならびに政府が戦略上重要だとする分野のみになる。例えば、主要なインフラプロジェクトへの投資は許可が必要とされる。

また、新法では政府が経済活性化のため必要と認識するビジネスのみ減税措置が適用される。加えて開発が遅れている地域への投資は税が優遇される。

（Irrawady、Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーのニュース（2016年9月23日）

輸入業者の需要高により米ドル価格上昇

ビルマチャットの為替レートは、輸入業者の需要が高く米ドル高にで推移している。

9月16日現在、中央銀行の公式為替レートは１ドル1222チャットだが、闇市場では1235チャット。9月第1週の公式レートは1215チャットで、闇市場関係者は「一週間で1ドルに対し20から25チャット上昇している」という。

ミャンマーライスフェデレーション（MRF：ミャンマーのコメ業界団体）のソートゥン副議長は「輸入業者がマーケットで米ドルを必要としていて、国内需要が上昇し、為替レートを押し上げている」と語る。

ミャンマーは、インフラ開発で必要な資材等を輸入しており、ドル需要が高まっている。こうしたなか、輸入業者は公式のプライベートバンク（個人銀行家の銀行）だけでなく、闇市場でもドルを交換しているのが実情だ。

ミャンマー小売業協会のミョーミンアウン副議長は、一部のプライベートバンクが市場操作して為替をつり上げているのではないかとみている。

ミャンマー中央銀行は8月下旬、世界銀行の予測を上回る12.14%のインフレ率を発表した。財界のリーダーは、ミャンマーのインフレが上昇スパイラルに入っており、国内需要を弱めているとの懸念を示している。

（Irrawady よりJMSA抜粋翻訳）


フロン段階的廃止への取り組み

ミャンマーは他国と連携し、オゾン層破壊物質（ODS）の使用削減に取り組む。国連が定めた9月16日の”オゾン層保護の為の国際デー”に開催されたセレモニー（ネピドー）で、資源環境保全省のキンマウンイ事務次官が発表した。

同事務次官によると、国連環境計画（UNEP）の技術的、経済的支援を受け、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC：フロンの一種）類の段階的廃止計画が作成された。この計画は、フロン含有物の使用制限、製造工程におけるHCFCの使用削減、新たなHCFCの輸入制限などを目指しているという。

計画実施に当たっては、HCFCの輸入ライセンス関連の規制変更や輸入割当制度の導入について、最優先で取り組む方針だ。

スピーチのなかでキンマウンイ事務次官は、政府各省、NGO、企業、国民に対し、次世代の為にも国の段階的廃止計画に協力するよう呼びかけた。

ミャンマーは「オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書」のほか、オゾン層破壊物質の使用を規制する多数の国際合意にも参加している。

(Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）


国レベルの政治対話　1月に開始

今年中の国レベルの政治対話実現への取り組みの一環として、9月17日にヤンゴンの和解合意・平和センター（NPRC）で、政治対話の枠組み（FPD）の見直しが行われた。

連邦政治対話合同委員会（UPDJC）の秘書官は「会合では、国レベルの政治対話の開始にあたり、民族的、地域的、また特化した課題などの議題をどう扱うかについて、集中的に議論した」と述べた。

連邦和平会議が2017年2月に予定されているため、国レベルの対話は、2017年1月に始まる見込みだ。

（Mizzima よりJMSA翻訳）

9/19静岡新聞の写真

こんな感じでした。

Food market in Yangon ヤンゴンの食料市場 2016年7月

ミャンマー少数民族ファッションショーで在日ミャンマー少数民族子弟が歌う

9月１９日、ミャンマー少数民族ファッションショーで

在日ミャンマー人のうち少数民族の子弟が日本の歌を披露しました。

ミャンマー少数民族ファッションショーのようす