2021年7月7日【今日のミャンマーニュース】国軍トップ誕生日、各地で総司令官の「葬儀」（他4記事）

国軍トップ誕生日、各地で総司令官の「葬儀」

ミンアンフライン国軍総司令官が65歳の誕生日を迎えた7月3日、ミャンマーでは各地で同司令官の「葬儀」が行われた。

ミャンマーでは葬式で団扇を使う風習があり、バス停で総司令官の団扇が配布されたり、本人の氏名や写真つきの棺が燃やされるなどした。

ミンアンフライン総司令官は縁起を担ぐことで知られ、国民のこうした行為を気分良くは受け取らないものとみられる。

2週間前の6月19日はアウンサンスーチー氏の誕生日で国内は祝福ムードで包まれたが、今回は真逆の、武力で全権を掌握した国軍に対する国民の怒りに満ちた一日となった。

（2021年7月3日付けIrrawaddy記事より要約）

コロナ感染者増、一部に外出自粛令

新型コロナウイルス感染が拡大する中、国軍は7月2日、ミャンマー第2の都市マンダレーにおいて、医療上の理由をのぞき、1人以上で外出すること禁じる外出自粛令を発出した。政府関連の職務に関する場合は例外とされる。期間は発表されていない。

ミャンマーの一日あたりの感染者は6月初旬には100人程度だったが、7月1日だけで1500人以上の感染が報じられた。

クーデター以前も当局はコロナ対応に苦慮していたが、2月以降は不服従運動への参加で職場に来ない医療従事者も多く、医療体制はさらに厳しい状況となっている。

（2021年7月3日付けMizzima記事より要約）

国軍対抗の武装組織CDF、民主派政府にも警戒

主にチン州の住民で結成された武装組織「チンランド防衛隊（CDF）」は声明で、「CDFは、特定の政党を代理するための存在ではない」と主張した。

また、民主派政府が国軍から主権を取り返しても、CDFの存在を認めないだろうとの見解も示した。

CDFによると、2020年総選挙で当選した議員の中には「国民防衛隊（PDF）に賛同した組織のみに資金援助をすべきで、CDFは除外すべき」と主張する者がいるという。

CDFは、こうした援助は同士内に不和を生じさせることが目的であるとし、内部分裂を引き起こそうとする政党、組織、個人は断固として受け入れないとの姿勢を示した。

（2021年7月3日付けMizzima記事より要約）

 

中国の開発プロジェクト、コロナで封鎖措置

新型コロナウイルス感染が拡大する中、ミャンマー当局は、中国系企業が都市開発プロジェクトを進めるカレン州シュエコッコにおいてロックダウン措置の導入を決定した。

開発現場の関係者や周辺住民の間で感染者が続出し、プロジェクトそのものも封鎖措置の対象となった。

このプロジェクトは2017年に、香港企業「Yatai International Holding Group」とカレン州国境警備隊（BGF）が運営する企業「Chit Lin Myang Co.」によって開始された。シュエコッコの開発計画は、当初からその不透明性が問題となっており、中国マフィアの関与が疑われてきた。

Chit Lin Myang Co.は中国マフィアとの繋がりを否定し、本プロジェクトはBGFによって完全に統括されていると主張するが、同地がマネーロンダリングなどの不正活動の拠点になるとの疑念は強いままだ。

ミャンマーのコロナ対応について、国軍クーデター以前の検査は無料だったが、今では料金が発生するようになった。特にシュエコッコでの検査料は高く、取材を受けた地元住民は「ここでは他地域の約4倍にあたる800バーツ（約2800円）もかかる」と述べた。報道によると、BGFが当地の医療分野の対応も担当している。

BGFは2010年に「民主カレン仏教徒軍（DKBA）」の構成員を基軸に設立された組織で、同地における対政府和平協議を担当してきた。

（2021年6月21日付けIrrawaddy記事より要約）

東部衝突、避難民の食料不足懸念

東部カヤー州Demawsoで起きた戦闘により、10万人以上の住民が避難を余儀なくされた。

住民たちが避難した先のキャンプでも、国軍は食料や衣料品といった救援物資を破壊し、支援活動家を拘束するなど、救援活動そのものを妨害した。

避難民はその後、森の奥深くに逃れたが、まとまった場所にいないため、支援活動もままならない。

地元の活動家は「避難民の食料はあとせいぜい2週間分しか残されていない」と差し迫った現状と救援物資の確保が急務であることを訴えた。

現在、カヤー州は停戦状態なので、住民は帰還しようと思えばできるのだが、現地に国軍は残ったままで、住宅は倒壊した状態だ。実際に戻ってみた住民からは、兵士から酒の購入を強要されるなどの嫌がらせを受けたとの声が聞かれ、帰還するのは難しい現状がある。

（2021年6月25日付けMizzima記事より要約）

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2021年6月22日【今日のミャンマーニュース】バングラデシュ、ロヒンギャ孤島移送：下痢症拡大（他3記事）

バングラデシュ、ロヒンギャ孤島移送：下痢症拡大

2017年にミャンマー国軍の軍事作戦によりイスラム教徒ロヒンギャの人々は隣国バングラデシュへ逃れ、現在85万人が同国の難民キャンプで暮らす。

キャンプは過密化が深刻となり、バングラデシュ政府は最大10万人の難民をベンガル湾の孤島バシャンチャールへ移送する計画を進めており、現時点で1万8千人が移送された。

バシャンチャールは雨期の水害が以前より指摘されていたが、モンスーンの時期を迎えた6月初旬に豪雨に見舞われて以来、同島に暮らすロヒンギャの間で下痢症が拡大している。

この2週間の間に女性や子ども、計4人が死亡し、少なくとも1500人が感染したと報じられる一方、バングラデシュ当局は6月17日に封じ込めに成功したと発表した。

当局は、島の医療設備の改善、飲み水に関する注意勧告および浄水錠剤や経口補水液の配布も行っているとして、対応に不備はないことを主張する一方、難民からは病院へ行っても治療は施されず生理食塩水だけ渡され帰されたと訴える声が聞かれた。

人権団体などは、そもそも、バシャンチャールが人が暮らせる状態にあるのか独立機関の事前視察もなく、難民移送を敢行したとしてバングラデシュ当局を非難している。

（2021年6月18日付けMizzima記事より要約）

学校再開：国軍、登校児童の増加を強要

国軍は、6月1日より公立学校を再開させた。正常化を促進したいところだが、南部タニンダーリ管区では多くの教職員が職務復帰を拒み、再開できた学校は4分の1以下という状況だ。

これまでに不服従運動に参加した教員7人が拘束され、6月14日には教員3人にそれぞれ懲役3年の判決が下された。

同管区の教員組合のメンバーは匿名を条件に取材に応じ、「職務復帰しなければ、家族を拘束し、私財を没収すると国軍に脅迫された」と述べた。

また保護者側も軍政に抗議するため、児童を学校へ登校させる家庭はほとんどない。

「Khit Thit Media」は、同管区Kin Maw村の学校では児童180人のうち4人しか登校していないとして、国軍幹部が「6月21日までに少なくとも90人以上の出席がなければ児童を拘束する」と学校関係者や村の長老を脅す映像を公開した。

（2021年6月18日付けIrrawaddy記事より要約）

 

中国ASEAN外相会議：中国とミャンマー国軍、関係強化

中国・重慶において、中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議が開催された。6月8日には中国の王毅国務委員兼外相とミャンマー当局者の会談が行われた。

 

ミャンマー側は国軍が任命したワナマウンルウィン外相が出席した。

この中で王毅外相はミャンマーに対する「内政不干渉」を改めて強調した上で、「ミャンマーをとりまく状況に相応しい発展の道筋を選択することを支持する」と述べた。

また、両国の関係強化と中国の経済圏構想「一帯一路」関連のミャンマー国内のおけるプロジェクト継続についても協議された。

ミャンマー軍部は、欧米諸国による制裁や相次ぐ企業撤退を受け、中国の支援を求める一方、中国もミャンマーへの投資を強化することで、双方の結びつきがより強まるものと目されている。

（2021年6月10日付けIrrawaddy記事および6月9日付けMizzima記事より要約）

国軍との衝突激化もカレン民族同盟は停戦か

国連は6月8日、東部カヤー州で発生した戦闘により、推定10万人が避難を余儀なくされていると発表した。

ミャンマー各地でこうした国軍と国民防衛隊（PDF）の衝突が続く一方、カレン民族解放軍（KNLA）幹部のソージョニー氏（Saw Johnny）は6月9日、「全土停戦合意文書」を遵守するとの声明を発表した。

KNLAは、反政府武装組織カレン民族同盟（KNU）の軍事部門で、国内少数民族の中でも勢力が強いことで知られる。

「全土停戦合意文書」自体は2015年に締結されているが、国軍がクーデターで国家権力を掌握した後、カレン州でも国軍との応酬が再燃していた。

しかし、国軍が空爆を繰り返し、KNUは5月10日に「政治問題は対話によって解決されるべき」との立場を表明しており、ひと月を経て軍事部門がそれに倣う発言をしたこととなる。

一方でカレン州ではこうしたトップの判断に賛否が分かれており、特に国軍と戦闘を交わしたKNLA第5旅団は「停戦はあくまでも幹部1人の意見であり、命令ではない」とし、今後も戦闘を継続する姿勢を示している。

（2021年6月10日付けIrrawaddy記事より要約）

ミャンマー豆知識！！ミャンマーランチ事情！

 

日本ミャンマー支援機構株式会社　広報担当です！

本日は、ミャンマーのランチ事情を少しご紹介させていただきたいと思います。

ミャンマーでは、お昼を屋台で気軽にとることができるのですが、お弁当もメジャーです。

日本と違うところは、お弁当を持ち込んで屋台で副菜を注文することもあるようですね。

お弁当箱は、アルミの密閉できるよう気がメジャーです。お土産にするには、嵩張りそうな気もしますが、重さはお土産向きかもしれませんね！

日本ミャンマー支援機構株式会社

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③ミャンマー（ビルマ）語・英語の2語通訳者

当社の通訳派遣の特徴は、①日本全国②ミャンマー全土（少数民族州含む）に派遣可能であることです。また、ラカイン州など少数民族州に調査などに行く際に必要な、少数民族言語が話せる日本語、英語通訳者もいます。

さらに通訳者は、通訳業と同時に、お客様のアテンドやミャンマー人招聘客のお世話などもいたします。通訳者がミャンマー人招聘客と同じホテルで宿泊し、日夜ケアすることも可能です。

通訳派遣日間近でのご依頼にも、できるだけご対応しております。

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2021年6月8日【今日のミャンマーニュース】国軍：選挙やり直しは国内情勢が正常になってから（他3記事）

国軍「選挙やり直しは国内情勢が正常になってから」

東南アジア諸国連合（ASEAN）は6月4日、ミャンマー情勢打開を目的に、国軍幹部と会議を行った。

その中でミンアンフライン国軍司令官は、当初は2年以内に行うと発表していた総選挙のやり直しについて、「実施は国内情勢が『正常』に戻ってから」と述べた。

（2021年6月5日付けMizzima記事より要約）

民主派、国軍対抗で「ロヒンギャに市民権」

民主派勢力でつくる国民統一政府（NUG）は6月4日、記者会見を行った。その中で、現行の国籍法を改め、イスラム系住民ロヒンギャに市民権を与える方針を示した。

NUGは「民族的背景に関わらずミャンマーで誕生し、市民権を得る資格のある人物は市民として認められるべき」として、これまでロヒンギャを外国人だと証明するIDカード（NVC）の廃止に取り組む姿勢を示した。

現在国軍に拘束されているアウンサンスーチー氏もNUG幹部となっているが、スーチー政権はロヒンギャを公認してこなかったので、市民権承認は同氏の政治理念と相反することになる。

またNUGは「政府全体の同意は必要」との前提条件は示しつつも、新政府に多様性を反映させるためにロヒンギャからも閣僚を迎える協議が行われていることを明らかにした。

（2021年6月4日付けRaido Free Asia記事より要約）

 

ASEAN、対ミャンマーの国連決議修正要請

国連は5月27日、ミャンマーを抜いた東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する9か国より、国連決議への修正を要請する書簡が届いたことを明らかにした。

その中でASEANは、ミャンマー国軍への武器禁輸措置を求める内容を国連決議から削除することを求めたが、国連によると、理由については触れられていなかった。

当局者の中では、混迷を極めるミャンマー情勢を解決へ導くのはASEANであるべきと考えているためではないか、との見方がある。

ASEANは4月に臨時首脳会議を招集し、特使派遣などでミャンマー情勢打開へ関与していくことを決定したが、現在のところ目に見える進展はない。

（2021年5月27日付けRadio Free Asia記事および5月28日付けMizzima記事より要約）

WHO総会、ミャンマー出席できず

第74回世界保健機関（WHO）総会が、5月24日から6月1日の期間で開催されているが、ミャンマーの姿はない。

ミャンマーの民主派政府および国軍の双方が同国の代表を主張しており、WHOはどちらを正式な代表と見なすか決定できていないからだ。

WHOは「国連総会の判断を待つ」との立場を示している。

（2021年5月27日付けMizzima記事より要約）