バングラデシュ、ロヒンギャ孤島移送：下痢症拡大
2017年にミャンマー国軍の軍事作戦によりイスラム教徒ロヒンギャの人々は隣国バングラデシュへ逃れ、現在85万人が同国の難民キャンプで暮らす。
キャンプは過密化が深刻となり、バングラデシュ政府は最大10万人の難民をベンガル湾の孤島バシャンチャールへ移送する計画を進めており、現時点で1万8千人が移送された。
バシャンチャールは雨期の水害が以前より指摘されていたが、モンスーンの時期を迎えた6月初旬に豪雨に見舞われて以来、同島に暮らすロヒンギャの間で下痢症が拡大している。
この2週間の間に女性や子ども、計4人が死亡し、少なくとも1500人が感染したと報じられる一方、バングラデシュ当局は6月17日に封じ込めに成功したと発表した。
当局は、島の医療設備の改善、飲み水に関する注意勧告および浄水錠剤や経口補水液の配布も行っているとして、対応に不備はないことを主張する一方、難民からは病院へ行っても治療は施されず生理食塩水だけ渡され帰されたと訴える声が聞かれた。
人権団体などは、そもそも、バシャンチャールが人が暮らせる状態にあるのか独立機関の事前視察もなく、難民移送を敢行したとしてバングラデシュ当局を非難している。
（2021年6月18日付けMizzima記事より要約）
学校再開：国軍、登校児童の増加を強要
国軍は、6月1日より公立学校を再開させた。正常化を促進したいところだが、南部タニンダーリ管区では多くの教職員が職務復帰を拒み、再開できた学校は4分の1以下という状況だ。
これまでに不服従運動に参加した教員7人が拘束され、6月14日には教員3人にそれぞれ懲役3年の判決が下された。
同管区の教員組合のメンバーは匿名を条件に取材に応じ、「職務復帰しなければ、家族を拘束し、私財を没収すると国軍に脅迫された」と述べた。
また保護者側も軍政に抗議するため、児童を学校へ登校させる家庭はほとんどない。
「Khit Thit Media」は、同管区Kin Maw村の学校では児童180人のうち4人しか登校していないとして、国軍幹部が「6月21日までに少なくとも90人以上の出席がなければ児童を拘束する」と学校関係者や村の長老を脅す映像を公開した。
（2021年6月18日付けIrrawaddy記事より要約）
中国ASEAN外相会議：中国とミャンマー国軍、関係強化
中国・重慶において、中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議が開催された。6月8日には中国の王毅国務委員兼外相とミャンマー当局者の会談が行われた。
ミャンマー側は国軍が任命したワナマウンルウィン外相が出席した。
この中で王毅外相はミャンマーに対する「内政不干渉」を改めて強調した上で、「ミャンマーをとりまく状況に相応しい発展の道筋を選択することを支持する」と述べた。
また、両国の関係強化と中国の経済圏構想「一帯一路」関連のミャンマー国内のおけるプロジェクト継続についても協議された。
ミャンマー軍部は、欧米諸国による制裁や相次ぐ企業撤退を受け、中国の支援を求める一方、中国もミャンマーへの投資を強化することで、双方の結びつきがより強まるものと目されている。
（2021年6月10日付けIrrawaddy記事および6月9日付けMizzima記事より要約）
国軍との衝突激化もカレン民族同盟は停戦か
国連は6月8日、東部カヤー州で発生した戦闘により、推定10万人が避難を余儀なくされていると発表した。
ミャンマー各地でこうした国軍と国民防衛隊（PDF）の衝突が続く一方、カレン民族解放軍（KNLA）幹部のソージョニー氏（Saw Johnny）は6月9日、「全土停戦合意文書」を遵守するとの声明を発表した。
KNLAは、反政府武装組織カレン民族同盟（KNU）の軍事部門で、国内少数民族の中でも勢力が強いことで知られる。
「全土停戦合意文書」自体は2015年に締結されているが、国軍がクーデターで国家権力を掌握した後、カレン州でも国軍との応酬が再燃していた。
しかし、国軍が空爆を繰り返し、KNUは5月10日に「政治問題は対話によって解決されるべき」との立場を表明しており、ひと月を経て軍事部門がそれに倣う発言をしたこととなる。
一方でカレン州ではこうしたトップの判断に賛否が分かれており、特に国軍と戦闘を交わしたKNLA第5旅団は「停戦はあくまでも幹部1人の意見であり、命令ではない」とし、今後も戦闘を継続する姿勢を示している。
（2021年6月10日付けIrrawaddy記事より要約）
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