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2020年1月6日月曜日
2019年12月23日月曜日
2019年12月下旬【ミャンマーニュース！】「ラカイン州学生に奨学金プログラム発足へ」他6記事！
12月20日更新
ラカイン州学生に奨学金プログラム発足へ
ノルウェー大使館とデンマーク大使館は、NGO「多様性・国民和解センター（Center for Diversity and National Harmony＝CDNH）※」と共に、ラカイン州の異なるコミュニティに所属するすべての学生を対象とした奨学金プログラムを発足させる予定だ。
ノルウェーのTone Tinnes大使は「（当該地域で）こうした試みは初めて。ラカイン州に暮らす社会的に弱い立場にある人々の生活環境改善を目指しており、同様の活動が続くきっかけになることを願っている」と述べた。
ラカイン州諮問委員会が提示する主な勧告事項の一つに、質の高い教育を受ける権利があり、これの実現に向け国際社会の協力が求められている。本プログラムは、同州コミュニティの所属先を問わず、すべての学生が質の高い教育を受ける環境を整え、すべてのコミュニティの社会的結束に貢献することを目的としている。
デンマークのJohn Nielsen大使も「我々が提示する奨学金プログラムは、ラカイン州諮問委員会の勧告内容に沿ったものだ。弱い立場にあるコミュニティの人々が将来に向け、より良い機会を得たり、地元で彼らを取り巻く環境が改善されることを目指している」と述べた。
受給者は、選定委員会（教育部門、政府、民間人で構成）によって選出される。また、2019年～2020年度の高校入学試験合格者、あるいは、その他高等教育機関（保育学校および助産師学校を含む）に入学を認められた者で、かつ、ラカイン州の合法的な居住者を対象としている。
昇学試験に合格することを条件に、各年度（10か月）毎月200USドル相当（約21,800円）が4年間支給される。
申請用紙はCDNHオフィスまたはラカイン州教育当局、あるいは、オンライン上でも入手できる（https://drive.google.com/file/d/19VFzx-rvnjYg2_k5rPbiBdZDTG0hgVvU/view）
※「多様性・国民和解センター」は、ミャンマー国内の調和、平和共生、暴力停止を目的としたヤンゴン拠点のNGO。デンマーク大使館、ノルウェー外務省、スイス外務省などから財政支援などを受けている。
（2019年12月6日付けGlobal New Light of Myanmar記事およびCDNHのHPよりJMSAが要約）
ミャンマー家内労働者法、2020年に成立目指す
上院・家内労働者問題委員会（Immigration, domestic/immigrant domestic workers affairs committee）のチョートゥエ委員長は「2020年に家内労働者法（the Domestic/Immigrant Domestic Workers Law）の成立を目指している」と述べた。
諮問案はすでに作成され、来年上半期に議会への提出を目指す見通し。
本案は、家内労働者の権利を保護し、安全と信頼を基に雇用主から任務が割り当てられるようにすることを目的としている。
団体「Future Rays Focal Point」によると、家内労働者に最低賃金制度が適用されていない現状がある。
（2019年12月17日付けMizzima記事よりJMSAが要約）
ヤンゴンごみ問題：計画財務省、ポーランドODA充当案
計画財務省のマウンマウンウィン副大臣は、ヤンゴンのゴミ埋立処分場について、4年後には利用できる土地がなくなるとして、ポーランドのODA（政府開発援助）を廃棄物リサイクル事業に充当する案を議会に提出した。
供与額は5000万ユーロ（約60億円）、償還期間は猶予期間を含む67年間、金利は0.1％の見通し。
現在、1日あたり、家庭ゴミは2300トン～2500トン、産業廃棄物は150トン、医療廃棄物は2トン以上が発生している。
マウンマウンウィン氏は「ヤンゴンの廃棄物処理システムが水質汚染の原因となり、健康被害が懸念される。埋め立て処分というやり方自体を止め、リサイクル、焼却、ガス化溶融、圧縮、粉砕といった技術を採用していかねばならない」と述べた。
本案では、2020年から2023年の3年間、ラインタヤ郡区の処分場でリサイクル事業を行う計画だ。この処分場は1日あたり1000トンの廃棄物処理能力があり、圧縮天然ガス30トン、液化炭酸ガス40トン、廃棄物固形燃料180トン、天然肥料250トンへのリサイクルが期待される。
（2019年12月18日付けMizzima記事よりJMSAが要約）
12月18日更新
チン州に飛行場建設、進捗順調
山岳地帯チン州初の空港建設計画が進んでいる。
民間航空局によると、ファラムのスルブン空港建設プロジェクトの第1段階には、国家予算より199億3000万チャット（約14億2000万円）が投じられる。現在は滑走路やターミナルなどが建設されており、空港建設作業の58.3%が完成した。
チン州には信頼のおける交通インフラが欠けており、モンスーンの時期や、土砂崩れや洪水などが発生すれば旅行はほぼ不可能だった。空港を建設することで観光誘致を目指している。
（2019年11月27日付けMizzima記事よりJMSAが要約）
香港企業、ミャンマー発電事業に計5億米ドル
投資企業管理局（DICA）は、香港企業「CNTIC Vpower Company」がヤンゴンとチャオピューの2つの地域で発電事業を行う旨を発表した。
同社は3億6307万米ドル（約396億円）を投じ、ヤンゴンのタケタ発電所で液化天然ガス（LNG）燃料による発電を行い、電力の卸供給事業を行う予定。また、1億4047万米ドル（約153億円）を投じ、ラカイン州チャオピューでLNG燃料による発電・卸供給事業を展開する予定だ。
事業開始時期は未定だが、DICAによると同社は早期着手に尽力する姿勢を示した模様だ。
（2019年12月4日付けGlobal New Light of Myanmar記事よりJMSAが要約）
12月11日更新
韓・ASEANサミット：スーチー氏、文化産業の重要性について演説
韓国とASEAN（東南アジア諸国連合）の特別首脳会議が11月25日から27日まで韓国（釜山）で開催された。
ミャンマーのアウンサンスーチー国家最高顧問は初日の開幕式に出席した後、「文化革新フォーラム」において「アートと共に成長（Growing with Art）」と題し、文化産業の重要性について演説した。
まず「文化産業は世界経済の発展に多大なる貢献をしているが、ASEAN諸国は、いまだ主に消費側におり、文化産業の経済効果に乗り遅れている」と指摘した。その上で、当フォーラムは「文化やテクノロジー分野の専門家と意見交換ができる最適な機会」と開催意義を強調し、「文化産業には、常に創造性や真新しさが求められる。それと同時に、人気を集めてビジネス展開をするものである。今後は、ネット社会の浸透に伴い、新しいタイプの需要に応えるため、テクノロジーの向上も必要だ」の見解を述べた。
続いて「多様化した社会に広範囲の影響を与える文化産業は、相互理解をもたらすバランスの取れた文化交流」だとして「和平促進や世界が抱える様々な問題解決に力を発揮する側面がある」とその影響力について述べた。また、気候変動や格差縮小を例に挙げ、ソフトパワーが担う役割の大きさについて語った。
最後に、韓国とミャンマーによる映画の共同制作や両国アーティストによる共同プロジェクトの発足について述べ、文化産業において韓国との協力体制を強化する意向を示した。
（2019年11月26日付けGlobal New Light of Myanmar記事およびIrrawaddy記事よりJMSAが要約）
韓・ASEANサミット：スーチー氏「共栄理念のビジネスパートナーシップ構築目指す」
ミャンマーのアウンサンスーチー国家最高顧問は11月25日、韓国（釜山）の展示コンベンションセンターで「韓国・ASEAN（東南アジア諸国連合）ビジネスにおける新パートナーシップ（New Partnership for ASEAN and Korea Businesses）」と題した演説を行った。
まず、韓国とミャンマーの友好関係について語った。スーチー国家顧問は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と、韓国・メコン川流域の共栄について頻繁に意見交換をしている。韓国の新南方政策とミャンマーの持続可能開発計画は、ASEAN地域の繁栄を目指す点で一致しており、多くの共通点がある」と述べ、両国が経済的にウィンウィンの協力関係にあることを強調した。また、「様々な要因が相互作用を及ぼす現在の世において、問題解決には包括的かつ協調的な努力が必要で、ミャンマーの開発分野も一つ一つを切り離して取り組むべきではない」と指摘した。その上で「今回の韓・ASEAN特別首脳会議は、ミャンマーの成長分野と課題が残る分野が繋がる好機である」と述べた。
次に、ミャンマー経済の潜在力について語った。生産年齢人口の多さ、6～7％という高い経済成長率、メコン地域と南アジアをつなぐ地理的重要性、豊富な資源について強調した。
投資や貿易の拡大に向け、方針として「特定の国に偏らず広範囲の国々との関係構築に重点を置く」とし、「平和で豊かな未来を実現させるために、共に繁栄していくためのビジネスパートナーシップ構築を目指している。そのために、ビジネス間や人と人の関係を支える制度的インフラストラクチャーや法的枠組みに一層留意していく必要がある」と述べた。また、韓国とASEAN間の貿易量が増加していることについて触れ、ミャンマーも産業部門の急速な成長など恩恵を受けていると語った。
最後に、ミャンマーは世界経済に復帰したことで他国との協力関係が促進され、貧困削減、共栄推進、和平追求の継続などといった機会がもたらされたと述べ、ミャンマーへの支援や韓・ASEAN関係強化に謝意を示した。
（2019年11月26日付けGlobal New Light of Myanmar記事よりJMSAが要約）
その他の日本ミャンマー支援機構「ミャンマーニュース」はこちらから （https://www.japan-myanmar.com/myanmar-news/）
2019年12月10日火曜日
JMSA2019忘年会！！
弊社のブログをご覧いただき誠にありがとうございます。
2019年も残すところ、3週間となりましたね。
弊社では、おかげさまで日々忙しく過ごさせていただいております。
先月、社長がスタッフの都合の良い日を取り纏めてくださり、
JMSA2019年度忘年会を無事行うことが、できました。
社長のお気遣いにより、スタッフの都合のつきやすいランチタイムで
開催していただくこととなりました。
食べることに、必死でお食事の写真を取り損ねてしまいアップできないのが、
残念です(;^_^A
スイーツもたくさんいただきました(* ´艸｀)
お腹いっぱいで、しっかりと糖分もとったので残りの
仕事もしっかりと頑張りたいと思います!(^^)!
最後は、ツリーの前で写真撮影(* ´艸｀)
来年は、恩返しが出来るように、頑張りたいです。
スタッフ一同より、少しですがお礼を兼ねて。
日本ミャンマ―支援機構株式会社へのご相談はこちらから！
2019年12月4日水曜日
2019年11月26日火曜日
2019年11月下旬【ミャンマーニュース！】ヤンゴン：スマートパーキング導入へ他3記事
2019年11月26日更新
ヤンゴン：スマートパーキング導入へ
ヤンゴン市開発委員会（YCDC）は11月18日の定例会見において、IT技術で管理するスマートパーキング・システムを市内6郡区に導入し、駐車料金を徴収する計画について説明した。
YCDCは現在、スマートパーキング設置業務を請け負う業者の入札選定を行っている。駐車場が導入されれば、1時間あたり200～500チャット（約14円～35円＝2019年11月19日付レート）の駐車料金が課せられる見通しだ。
ヤンゴン管区のチーピャー議員は「午前8時から午後6時の一般的なオフィスアワーに対象エリアで駐車すると駐車料金を課せられるが、夜間と早朝は無料で停められる」と述べた。
駐車料金の回収については、渋滞緩和、税収増、駐車料金の違法徴収問題の解決などを目的に、これまでにも幾度となく検討されている。
（2019年11月19日付け記事よりJMSAが要約）
IFC、ミャンマー太陽光発電の普及に大きな期待
世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は報告書において、分散型太陽光発電を利活用することでミャンマーの商業及び産業部門に発電コストの軽減や環境影響の緩和をもたらすとの見解を示した。
また、専門機関「ミャンマー分散型電源スコーピング研究（The Myanmar Distributed Generation Scoping Study）」によると、同国の商業及び産業分野における諸々の太陽光プロジェクトが実現されれば、合計700メガワット以上の発電量になると推定され、現在の発電所設備容量のおよそ10％に相当するという。
また、同機関は、ミャンマーのビジネス界において太陽光のコスト競争力も高まっており、エネルギー国内共有構成の多様化に寄与しているとの見解を示した。
ミャンマーでは今も電化率が50%に満たず、停電も珍しくない。電力の安定供給は企業にとっても主要課題で、高額で大気汚染が懸念されるディーゼル発電機に頼らざるをえない現状がある。IFCの報告書によると、企業が利用する電源のうち、平均約10％は停電を理由にディーゼルが利用されている。
ミャンマー全土の工場やショッピングセンターなど50以上の施設で行われた調査でも、ほとんどの消費者は日に平均1～3回の電力系統の不具合を経験するという回答を得た。
IFCアジア太平洋地域担当官のIsabel Chatterton氏は「ミャンマーの電力需要の急拡大に対応が必要なのは明らかで、再生可能エネルギーの太陽光には大きなビジネスチャンスがある」と述べた。
IFCのオフグリッド太陽光プロジェクト「ライトニング・ミャンマー」は、わずか2年間でミャンマーでも特に送電網が未整備の地域で暮らす約8万世帯に電力供給を実現している。
（2019年11月15日付けMizzima記事よりJMSAが要約）
ミャンマー、貧困撲滅に向けASEANに協力要請
アウントゥ農業畜産灌漑相は「国が持続的に発展するには貧困の根絶が不可欠である」と述べ、ASEAN加盟国にミャンマーの貧困対策に協力するよう要請した。また「ASEAN諸国が貧困緩和に成功したのは、各国が経験を共有し、貧困問題に向け新たな対策を講じてきたため」と述べた。
農業畜産灌漑省の高官トゥンルウィン氏によると、ミャンマー政府も世界銀行のローンを利用して市民中心プロジェクトを遂行するなど、対策を模索している。
（2019年11月12日付けMizzima記事よりJMSAが要約）
ミャンマー中央銀行、外国銀行へ規制緩和
ミャンマーにおける金融サービス部門の自由化の動きが拡大している。そうした中、同国中央銀行は来年にも外国の銀行を対象とした3度目のライセンス認可を実施する。
外国銀行は、支店ライセンスあるいは子会社ライセンスのいずれかを申請できる。新設の子会社ライセンスでは、資本金として1億ドル（約109億円：2019年11月12日付け為替レート）以上の払込資本金が必要となる。ホールセールバンキングに加え、2021年1月からはリテールバンキングも許可される見通し。また、支店あるいは支店外ATMを最大10か所まで設置することができる。
（2019年11月12日付けMizzima記事よりJMSAが要約）
他のミャンマーニュースはこちらから
日本ミャンマー支援機構株式会社
2019年11月26日 (今週の社長！現在ミャンマー視察案内中です。）
日本ミャンマー支援機構公式ブログをご覧いただきありがとうございます。
当社では現在、社長が、
ミャンマー視察ツアー案内のため、12月初めまで、ミャンマーに出張中です。
出張中の写真が、届きましたので、ブログにも
あげさせていただきます！！
社長は、さっそくロンジーを履いているのでしょうか？
このロンジ―はお気に入りなのでしょうか？
とても似合っていると思います。
このロンジ―はお気に入りなのでしょうか？
とても似合っていると思います。
お食事のお写真が、届きました。
社長の笑顔ですね！！
ミャンマービールでしょうか？
社長の顔を見れば、美味しいのが伝わりますねぇ。
いつもお忙しいので鋭気を養ってほしいです。
今回のブログは日本ミャンマー支援機構 菊橋がお届けしました。
2019年11月8日金曜日
2019年11月上旬【ミャンマーニュース！】ミャンマー電力事情:2019年中に電化率50%目指す！他4記事
2019年11月5日更新
ミャンマー電力事情：2019年中に電化率50%目指す
ミャンマーでは、2020年夏に向け、十分な電力供給の実施を目的とした事業計画が進められている。
電力エネルギー省によると、
今後、既存のガス火力発電所5施設と建設中の2施設が全国電力系統に組み込まれる予定で、電力容量増強が期待される。
これら7つの発電所（ヤンゴン3施設、バゴー1施設、マグウェ2施設、ラカイン1施設）で計1165メガワットの発電量となる。
ミャンマーのエネルギー消費量は世界でもかなり低く、2016年に電気が通っている世帯はわずか34%に過ぎなかった。
ウィンカイン電力エネルギー相は「ミャンマーの電化率が今年中に50％に達するよう尽力する」と述べた。
（2019年10月29日付けElevenmyanmar記事よりJMSAが要約）
アムネスティ、ミャンマー国軍と武装組織の戦争犯罪を調査
国際的なNGOアムネスティ・インターナショナル（以下「アムネスティ」と表記）は10月24日、
シャン州北部における国軍と民族系武装組織の戦争犯罪を調査した報告書を発表した。
また、同地で続く残虐行為を停止させるため、国連安全保障理事会に対し、
ミンアウンフライン国軍最高司令官を含む人権侵害に加担した国軍関係者を国際刑事裁判所に付託するよう求めた。
報告書に記載された戦争犯罪のほとんどが、2018年に発表された停戦期間内に行われていた。
特に、ラカイン州イスラム教徒に対する残虐行為を行ったとされる第99軽歩兵師団の関与を指摘した。
TNLAの幹部タアポォンチョー氏は「国軍は住民を拷問し、強制運搬労働を強い、殺害する。
アムネスティは、タアン族だけでなくアラカン族に対する人権侵害をより正確に調査すべきである」と国軍による残虐行為を非難する一方で、
「自分たちには戦闘ルールがあり、戦闘員には人権侵害も食料の無心もしてはならないと通達してある。
しかし、戦闘中のセキュリティに不安があった場合、部隊が人権侵害を犯した可能性はある」と述べた。
ゾーミントゥン国軍報道官は「軍は人権侵害を許しておらず、そうした行為があった場合には相応の措置をとり、公表する。
軍事作戦については、人権侵害を犯さず、法に基づき実施するよう教育している。アムネスティの報告内容は、当軍の努力や立場を無視したもので公平なものではない」と述べた。
（2019年10月29日付けIrrawaddy記事および2019年10月31日付けアムネスティ日本のHPを参照）
10月30日更新
スーチー国家顧問、安倍首相と会談
即位礼正殿の儀に合わせ来日したアウンサンスーチー国家顧問は21日、安倍首相と会談を行った。
安倍首相は、ラカイン州での人権侵害疑惑について
「ミャンマー政府および国軍は、適切な措置を速やかに取ることが不可欠である」と述べ、
バングラデシュに避難した難民の帰還に向けた環境整備を求めた。
また、笹川陽平ミャンマー国民和解日本政府代表とともに、和平の進展を引き続き、側面支援していく旨を伝えた。
これに対しスーチー国家顧問は、ラカイン州の問題について適切な対応を取る考えであることを伝えた。
このほか、両国首脳は、北朝鮮の拉致問題やティラワ経済特区の開発を含む投資促進などについて意見交換した。
（2019年10月23日付けMizzima記事および外務省HPを参照）
カチン州国内避難民、帰還へ
国営放送によると、カチン州州都ミッチーナの国内避難民キャンプに暮らす310人以上の帰還が実施される見通しとなった。
20日にカチン州避難民のための再定住作業部会が開催され、同地域の行政当局は、帰還と再定住が円滑に進められるよう、
治安、地雷撤去、住居建設、飲料水及び電力の供給、教育、医療、生活インフラの構築に対する支援を求めた。
（2019年10月21日付けMizzima記事よりJMSAが要約）
マグウェ管区：蓮の繊維産業、販路拡大を目指す
マグウェ管区ミンブー県サリンの蓮繊維産業が好調だ。
サリンのWetthe湖に生息する蓮の繊維が、織物産業が盛んなインレー湖周辺で購入される販路が確立したためだ。
かつては、採取した蓮の花、さや、根をそのまま市場で販売していたが、8年前から繊維生産を開始したことが転機となった。
蓮繊維の業者は「我々は湖から蓮を採取し、ナイフを使い手作業で茎から繊維を取り出す。
繊維を撚って糸を紡ぎ、それが生地になる。蓮の繊維は1.6キロで30万チャット（約21,000円：10月26日付レート）の価値があり、
インレー市場で織物業界に販売される」と述べた。
サリンの蓮産業は好調であるが、マグウェ管区での市場拡大や資本、技術面についてはまだ改善の余地がある。
Wetthe湖は1953年に環境および野生動物の保護地区に指定されている。冬以外は、色とりどりの蓮が咲きほこり、様々な鳥も観測できる。
（2019年10月26日付けGlobal New Lights of Myanmar記事よりJMSAが要約）
日本ミャンマー支援機構
ミャンマーニュース他記事も掲載しています。ぜひ、ご覧ください。
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