2019年11月26日更新
ヤンゴン：スマートパーキング導入へ
ヤンゴン市開発委員会（YCDC）は11月18日の定例会見において、IT技術で管理するスマートパーキング・システムを市内6郡区に導入し、駐車料金を徴収する計画について説明した。
YCDCは現在、スマートパーキング設置業務を請け負う業者の入札選定を行っている。駐車場が導入されれば、1時間あたり200～500チャット（約14円～35円＝2019年11月19日付レート）の駐車料金が課せられる見通しだ。
ヤンゴン管区のチーピャー議員は「午前8時から午後6時の一般的なオフィスアワーに対象エリアで駐車すると駐車料金を課せられるが、夜間と早朝は無料で停められる」と述べた。
駐車料金の回収については、渋滞緩和、税収増、駐車料金の違法徴収問題の解決などを目的に、これまでにも幾度となく検討されている。
（2019年11月19日付け記事よりJMSAが要約）
IFC、ミャンマー太陽光発電の普及に大きな期待
世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は報告書において、分散型太陽光発電を利活用することでミャンマーの商業及び産業部門に発電コストの軽減や環境影響の緩和をもたらすとの見解を示した。
また、専門機関「ミャンマー分散型電源スコーピング研究（The Myanmar Distributed Generation Scoping Study）」によると、同国の商業及び産業分野における諸々の太陽光プロジェクトが実現されれば、合計700メガワット以上の発電量になると推定され、現在の発電所設備容量のおよそ10％に相当するという。
また、同機関は、ミャンマーのビジネス界において太陽光のコスト競争力も高まっており、エネルギー国内共有構成の多様化に寄与しているとの見解を示した。
ミャンマーでは今も電化率が50%に満たず、停電も珍しくない。電力の安定供給は企業にとっても主要課題で、高額で大気汚染が懸念されるディーゼル発電機に頼らざるをえない現状がある。IFCの報告書によると、企業が利用する電源のうち、平均約10％は停電を理由にディーゼルが利用されている。
ミャンマー全土の工場やショッピングセンターなど50以上の施設で行われた調査でも、ほとんどの消費者は日に平均1～3回の電力系統の不具合を経験するという回答を得た。
IFCアジア太平洋地域担当官のIsabel Chatterton氏は「ミャンマーの電力需要の急拡大に対応が必要なのは明らかで、再生可能エネルギーの太陽光には大きなビジネスチャンスがある」と述べた。
IFCのオフグリッド太陽光プロジェクト「ライトニング・ミャンマー」は、わずか2年間でミャンマーでも特に送電網が未整備の地域で暮らす約8万世帯に電力供給を実現している。
（2019年11月15日付けMizzima記事よりJMSAが要約）
ミャンマー、貧困撲滅に向けASEANに協力要請
アウントゥ農業畜産灌漑相は「国が持続的に発展するには貧困の根絶が不可欠である」と述べ、ASEAN加盟国にミャンマーの貧困対策に協力するよう要請した。また「ASEAN諸国が貧困緩和に成功したのは、各国が経験を共有し、貧困問題に向け新たな対策を講じてきたため」と述べた。
農業畜産灌漑省の高官トゥンルウィン氏によると、ミャンマー政府も世界銀行のローンを利用して市民中心プロジェクトを遂行するなど、対策を模索している。
（2019年11月12日付けMizzima記事よりJMSAが要約）
ミャンマー中央銀行、外国銀行へ規制緩和
ミャンマーにおける金融サービス部門の自由化の動きが拡大している。そうした中、同国中央銀行は来年にも外国の銀行を対象とした3度目のライセンス認可を実施する。
外国銀行は、支店ライセンスあるいは子会社ライセンスのいずれかを申請できる。新設の子会社ライセンスでは、資本金として1億ドル（約109億円：2019年11月12日付け為替レート）以上の払込資本金が必要となる。ホールセールバンキングに加え、2021年1月からはリテールバンキングも許可される見通し。また、支店あるいは支店外ATMを最大10か所まで設置することができる。
（2019年11月12日付けMizzima記事よりJMSAが要約）
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日本ミャンマー支援機構株式会社
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