2019年12月4日更新
労働組合総連盟、最低賃金引き上げ要求額を提示
ミャンマー労働組合総連盟(CTUM)は、国家最低賃金策定委員会(National Committee for the Minimum Wage)に対し、最低賃金を現行の日額4800チャット(約342円=2019年11月29日付け為替レート)から7200チャット(約514円=同日レート)に引き上げることを提案する見通しだ。
CTUMは今回の金額を割り出すにあたり、ヤンゴン管区、バゴー管区、マンダレー管区、サガイン管区、マグウェ管区、シャン州、カチン州、カレン州の8つの地域で、一般家庭の平均支出について調査を実施した。製造業、建設業、鉱業、林業、農業、港湾荷役に従事する労働者の支出(食費、家賃、医療費、教育費)を調べた結果、日額7200チャット(一日8時間労働として1時間あたり900チャット=約64円)が十分とは言えないが妥当な額とし、政労使会議に向け各労働組合とより適切な金額を詰めていく予定だ。
支出内容の具体的な例として、縫製工場に勤めるナンキンムエさんは「米1ピー(ピー:米の流通単位で1ピー=2.56リットル)は安くて1600チャット、肉を買えば2000チャットくらい。これだけで3600チャットで、子どもへの駄賃を入れると4000チャットは使う。そのほか、野菜や油などを買えば一日の食費は最低7000チャットくらい。家賃は月5万チャットで、電気代は5000チャットくらい支払っている」と語った。
ただ、CTUMのウィンゾー氏によると、今回提示した要求額の実現は簡単ではない。同氏は「現行の最低賃金との差額が大きすぎるため、政労使会議は難航すると思う」と述べた。
ミャンマーでは、2013年に最低賃金法が成立し、2015年9月に初めて全国一律で日額3600チャット(8時間労働)の最低賃金が導入された。最低賃金法は2年ごとの見直しを定めており、2018年5月に現在の日額4800チャットに引き上げられた。次回は2020年5月が見直し時期となる。
(2019年11月29日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約)
MRワクチン予防接種:マグウェ管区で再度実施
マグウェ管区では11月26日から28日にかけて、5歳未満の子ども30万7000人超を対象に、麻疹風疹混合(MR)ワクチンの予防接種が行われる。
2015年にもミャンマー全土でMRワクチン投与が実施されたが、免疫を獲得できた子どもは85%という結果にとどまった。
予防接種により、5歳未満の死亡率低下と2023年までに先天性風疹および麻疹風疹の撲滅を目指している。
マグウェ管区衛生局の幹部、キンマウンタン医師は「MRワクチン(第1期)の接種時期は通常9ヶ月から1歳半くらいだが、もしその時期に接種していない子どもも今回の予防接種を受けることが可能」と述べた。
(2019年11月27日付けMizzima記事よりJMSAが要約)
その他の日本ミャンマー支援機構「ミャンマーニュース」はこちらから(https://www.japan-myanmar.com/myanmar-news/)
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