2019年2月6日水曜日

今日のミャンマー・ニュース「ヨマ・ストラテジック社がタイ国通貨建の社債を発行」「政府がサガインでの発電、砂糖生産プロジェクト2件の覚書に署名」

ヨマ・ストラテジック社がタイ国通貨建の社債を発行

2019年1月27日

ミャンマーで不動産開発、民間住宅不動産販売に従事し、シンガポールに株式上場しているヨマ・ストラテジック・ホールディングス（Yoma Strategic Holdings Ltd.）が、タイ国の豊富な資金市場に注目、ミャンマー国内事業の拡張と、資金調達の多様化のため、約77億日本円相当のタイ・バーツ建社債を発行した。
5年物年3.38%の固定金利で、同じ5年物のタイ国債を上回るプレミアムでの発行だ。

ヨマ社は、2018年5月にタイ国財務省からこの社債の発行許可を取得していた。

また、米国の信用格付会社であるS&P系のTRIS Ratingから最高格付（トリプルA）を
付与され、アジア開発銀行系信託ファンドによる保証も獲得した。

同社はミャンマーで大型不動産プロジェクトの開発、建設のほか、食料、飲料、自動車販売、金融など、多角展開している。

（Deal Street Asia紙よりJMSAが要訳）

政府がサガインでの発電、砂糖生産プロジェクト2件の覚書に署名

2019年1月29日

政府関係者によると、ネピドーで開催された2019年ミャンマー投資フェアで、サガイン管区政府が、バイオマスと砂糖を燃料に用いる発電計画の覚書２件に署名した。

それによると、ミャンマー籍企業のGreat Wall Foodstuff Industry Company Limitedと、　中国雲南省籍企業のHong Kong International Sugar Engineering Co. Ltd.による合弁事業で、第1段階で砂糖生産のために2億ドル（約220億円）の投資が行われ、最終的な投資額は3億5千万ドル（約385億円）になる。

（Eleven Myanmar紙よりJMSAが要訳）

ダウェイ経済特区に2車線道路建設へ

2019年1月31日

商業大臣兼経済特区建設特命チーム責任者のタンミン博士が、
「ダウェイ経済特区とタイ国境域を結ぶ2車線道路の建設を、タイ政府との間で検討中だ」

「すでに調査を行っており、近々に着工されるだろう。ミャンマー、タイ、日本の３国が

ダウェイ経済特区についてミャンマーで会合する予定だ」と語った。

「日本が原案を提出済みであり、３国で調整する。日本案をタイと協議することになるが、ミャンマーは日本案を望んでいない。何故ならその案は12～13年前に作られたもので、現在では基本的な立地条件が変化してしまっているからだ。タイ国最大手のイタリア・タイ建設も対応できない」

「3国間で状況を検討し、近々に合同委員会を設置することになるだろう」と語った。

タイ国政府は道路建設資金として低利の融資提供を申し出ており、経済特区経営委員会は
すでにこれを受諾している。

ミャンマー建設省はタイ国高速道路省と調査実施を済ませている。また、ミャンマー情報省も道路新設がダウェイ経済特区の運営に有益で、地元民の雇用機会創出にもつながる、と言明した。

（Eleven Myanmar紙よりJMSAが要訳）

中央銀行が日本円、人民元による貿易決済を認可

2019年1月30日

ミャンマー中央銀行は、国内銀行が日本円または中国人民元による国際貿易決済取引を行うことを正式に許可した。

国際貿易促進のため、中央銀行は1月30日付で国内銀行が日本円または人民元で貿易決済を行うための外貨勘定を開設すること、また、銀行間で外貨取引を行うことも認めた。

しかし、個人や一般企業が外貨口座を開設することは認めていない。

中央銀行の上級顧問は、「日本や中国は経済強国であり、中央銀行は今回、円建てや人民元建の個人勘定の開設も許可すべきだったかも知れないが、それらの認可はまだ先のことになるだろう」と語った。

（Myanmar TimesよりJMSAが要訳）

1月31日

新ヤンゴン市建設プロジェクトの入札開始へ

新ヤンゴン市建設プロジェクトを所管する政府機関が、2月中旬に入札手続きを開始する、と発表した。

ヤンゴン地方政府は、昨年3月、同政府が出資するNew Yangon Development Co (NYDC)を通じて新市を建設する、野心的なプロジェクトを立ち上げた。

新市はシンガポールの2倍の広さで、第1段階で15億米ドル（約1650億円）の投資を目指している。

当局（NYDC）は続く5月にCCCC（中国交通建設)と詳細なインフラ計画作成の契約に書名したが、NYDCは入札手続きせずにこの契約したため、批判を浴び、時間の節約のため」であり、「民間事業者による提案制度として実施する」と釈明した。

ちなみに、CCCCは香港株式市場に上場、北京に本社を置く中国政府系建設会社であるが、2009年から2017年1月まで、世界銀行のブラック・リストに掲載されていた。

NYDCによると、公開調達の第1段階は、インフラの初期工事が焦点になる。

「書類が2月中旬に仕上がれば、NYDCはそれを公開し、入札を行う」　　　　　　　「CCCCより安値で落札すれば、落札した企業は入札書類に明記されたインフラ計画の作成コストをCCCCに支払う。従って、CCCCと行った契約は、即同社への工事発注とはならない」とNYDCは説明している。

（MYANMAR TIMESよりJMSAが要訳）

ラカイン州が電力インフラ建設に着手

ポナジュン、ラテダウン、ブディダウンおよびマウンドー郡の計7,800戸をカバーする全長104キロの送電線とサブステーション１棟の建設が着手された。

66KV 及び 66/11KVの送電線、は、マウンドーに建設されたサブステーションに連結される。

工事完成の前は、上記の町の一部だけが500KVA発電機から１日5～12時間電力利用できる状況だったが、1日24時間電力利用の可能な地域が拡大する。工費1290万ドル（約14億円）の一部は日本のJICAから調達された。

ラカイン州内46万戸中、現在、21%だけが電気の利用が可能で、州政府は州内の豊富な天然資源を活用した多くの発電プロジェクトに取り組んでおり、2025年までに全戸数の75%が利用を目標にしている。

2月21日には、州南部のガパリで観光、水産業、農業への投資誘致を目指す3日間のラカイン州投資フェアThe three-day Rakhine State Investment Fairが始まる。

（MYANMAR TIMESよりJMSAが要訳）

国家顧問が、「前政権が承認したプロジェクトは破棄されるべきではない」と言明

アウンサンスーチー国家顧問は「新政権が、自分の意向に沿わないというだけの理由で前政権の承認したプロジェクトを破棄すれば、投資家は誰もミャンマーを信用しなくなる」「どの政権も国益を守る責任がある」と語った。

国家顧問は、テインセイン前政権時代から反対運動で7年間中断されているカチン州のMミッソンダム建設プロジェクトを念頭において発言している可能性があるが、ミャンマー政府は前政権以来、中国と締結した契約内容を守秘している。　　　　　　　（The IrrawaddyよりJMSAが要訳）

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2019年1月28日月曜日

アルバイトスタッフ募集　人材派遣会社、職業紹介会社ではたらいていた経験者大歓迎！

メリット

【シフト自由】【選べる週2〜3日からOK】【週4,5日勤務したい方も応相談】【高収入・高時給】【昇給あり】【インセンティブあり】【短期OK】【長期大歓迎】【子連れ勤務可能】

会社名

日本ミャンマー支援機構株式会社

勤務地

神奈川県、横浜市

給与

時給1050円～1300円【経験・能力によりスタート時給を決定します】【成果報酬インセンティブ・1契約ごとに30000円！！】

【昇給あり！！】
経験・能力によって、勤務後3カ月以内で昇給あり。
1年以上勤務予定の方で、雇用保険適用の場合（週20時間以上勤務する方）は、6カ月以上勤務されたのちに、昇給をお約束します。

雇用形態

アルバイト・パート

仕事内容

ミャンマー進出コンサル会社の人材紹介広報スタッフ。就職先を求めて当社にやってくる日本に住む外国人人材が就職できる会社を探す仕事が中心です。ほかにも、営業事務、総務事務などの事務作業があります。

（くわしい仕事内容）
・パソコンでのインターネット検索や検索結果の印刷
・ワードやエクセルで顧客となるリストを作成
・電子メールの送受信
・電話・メールで外国人の就職できる会社にお問い合わせしていきます。（台本がありますのでご安心ください）

求める人材

学歴不問

簡単なパソコン作業ができる方

長期勤務を大歓迎しますが、事情があって短期勤務となる方でも積極的に採用します。

※1年以上の長期勤務の方には、教育制度によって昇給があります。

【ひとつでもあてはまる場合はこの仕事に向いています!!】

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2.【経験者歓迎】営業経験者もしくは事務経験がある方

3.昔バリバリ働いたことがあり、今はフルタイムワークが難しい主婦、主夫の方

4.大学生。冬休みや春休みの間のみの勤務も可能です

5.Wワーク歓迎

勤務時間・曜日

月曜から金曜日　午前9:00~午後16:00の間で、
週3～5日、1日3時間～6時間で相談に応じます。
(曜日・時間は応相談)
※週1～2日、1日3時間程度の勤務希望の場合は、ご本人の経験と働き方の事情を考慮して、シフトを決定します。お問い合わせ時にお気軽にご相談ください。

働く方の都合にあわせてシフトを組むことができます。

【働き方のメリット】

選べる時間や曜日

週1,2日からOK

短時間勤務OK

土日祝休み

夕方15~16時までに退社可

家庭や子どもの用事でお休み調整可

子どもをつれてきて働けます

昇給あり

インセンティブあり

当社へのアクセス

<電車>

京浜急行線「京急富岡」駅から徒歩13分
JR京浜東北線「新杉田」駅よりシーサイドライン(モノレール)に乗り換えて4つ目の駅「並木中央」駅より徒歩5分

待遇・福利厚生

時給1050円～1300円【経験・能力によりスタート時給を決定します】【成果報酬インセンティブ・1契約ごとに30000円！！】【昇給あり！！】

【交通費】支給(1日500円まで。勤務6カ月経過後に全額支給)
車通勤の場合は、駐車場代500円まで支給（当社が勤務地近くの1日500円の駐車場を借り上げて、スタッフにご利用いただくこともできます）

子連れ勤務可能

扶養控除内OK

応募方法・担当者からひとこと

応募方法：当社にお電話（045-567-5858）もしくは下記応募フォームからご連絡のうえ、履歴書をメールでお送りください。面接日時を決定します。
面接1回のみ。内定まで7日。

お問い合わせ・ご応募：日本ミャンマー支援機構
Japan Myanmar Support Association
〒236-0005　神奈川県横浜市金沢区並木1-17-13-206
【TEL/FAX】045-567-5858

【MAIL】info@japan-myanmar.com

【担当者からひとこと】
当社は設立7年目のベンチャー企業です。現在、ニーズが飛躍的に伸びている外国人人材紹介事業の一翼を担う、やりがいのある仕事です。

仕事はスタッフが丁寧に仕事をお教えしますので、コンサル業界未経験でも心配はいりません。むしろ、これまでのあなたが人材派遣会社や職業紹介会社で勤務していたなど、当社とは別のご経歴を持っていらっしゃる方を積極的に採用したいと考えています。

働く時間や日にちに融通が利きますので、特に主婦や主夫、子育て中の方、学生の方にとって働きやすい職場です。子育てママ在籍中で、従業員の6割以上が女性です。お子さんをお連れして勤務していただくスタッフも複数います。

まずはお話だけでも聞きたい方は、お気軽にお問い合わせください。

多くの皆さまのご応募をお待ちしております。

ミャンマーニュース！「ミャンマー投資サミット　2019開催へ」「国内銀行融資の制限緩和へ」「ミャンマー石油ガス公社がマグウェで天然ガス試掘」「ミャンマーの橋建設工事資金をJICAが支援」「虚偽の大学スキャンダルに対する徹底的な調査を求める声、強まる」「ラカイン州で政府とアラカン軍の衝突で3人の市民が犠牲に」「ラカイン州政府、NGOによる紛争地域訪問を禁止」「ウィンミン大統領、第67回カヤー州の日式典に出席」

ミャンマー投資サミット　2019開催へ

1月28日、29日にネピドーで開催されるミャンマー投資サミット2019（Invest Myanmar Summit 2019）で、東アジア諸国からの投資誘致を目指す、120件、合計30億米ドル（約3284億円）のプロジェクトが展示される予定だ。これは、過去2会計年度の外国投資の落込みへのミャンマー政府の挽回策である。

展示会が狙うのは中国、香港、日本、韓国、タイ、シンガポール、インド、豪州、米国、英国などの諸国だ。
主催者によると、日本と香港の投資家が特にミャンマーへの投資に強い関心を持っている。主たる誘致期待業種は、製造業、衣料産業、電力・エネルギー、観光、教育、食品加工、水産業、健康、インフラ、不動産などだ。

マンダレー地域のミョーター工業都市（Myotha Industrial Park City :MIPC) 開発プロジェクトが最も有望な案件の一つで、総投資額も最大。3万3700人の雇用創出が期待されている。

（The IrrawaddyよりJMSA要訳）

国内銀行融資の制限緩和へ

１月20日の週に、ミャンマー中央銀行が国内銀行に対し、融資金利１６%を上限に無担保融資を行うことを認め、長らく待望されていた国内銀行の融資条件の制限緩和へと舵をきった。来月２月１日に発効する。

これによって、国内銀行は、担保の有無に関わらず、１６％を上限に金利設定することができるようになる。
現在、中銀が認める担保は、土地建物、ゴールド、ダイヤ、宝石類、貯金証書、国債、定期預金、信用保証などである。

新しい上限金利である１６%には、分割返済、一括返済に関わらず、マネージメント・フィー等、金利以外の名目の融資手数料を含んでおり、１６%を上回る融資金利は許可されない。
国内銀行はまた、自行総融資額の５%を、融資期間３年を超えない住宅ローンに配分することを認められた。

中銀の狙いは、国内銀行部門の活性化を図り、国民の住宅購入の機会を拡充することだ。
融資期間３年超の案件は、その他の付帯する融資条件を含め、中銀による個別審査が必要になる。

（Myanmar TimesよりJMSAによる要訳）

ミャンマー石油ガス公社がマグウェで天然ガス試掘

ミャンマー石油ガス公社（MOGE）がマグウェ地域のミャイン町で石油とガスの試掘を行うと発表した。同地域では初の試掘となり、１月26日に着手される予定だ。
第1号試掘井はチドウィン盆地のミャイン背斜で着手され、石油、ガスの埋蔵の有無が調査されるが、専門家によると、石油かガスが発見される可能性が高い。

(Myanmar TimesよりJMSAによる要訳)

ミャンマーの橋建設工事資金をJICAが支援

日本のJICAが第３タンリン橋梁プロジェクト（Thanlyin Bridge No 3 project）の建設資金2億8250米ドル()の援助を行っている。2019年3月に着工、2023年に完工予定である。新しい橋は、アジアの新しい東西経済回廊の一部となる予定だ。

(英World Highways誌よりJMSA要訳)

虚偽の大学スキャンダルに対する徹底的な調査を求める声、強まる

公式な承認のない2大学が、ミャンマーの高級官僚に対して修士の学位プログラムを与えたとして、ミャンマー連邦公務院（UCSB)に調査を求める声が増している。

昨年12月に、イギリスのオックスフォード大学のミャンマー人の学生がフェイスブックで、ハワイにあるアカマイ大学とマレーシアのEDSビジネススクールが、政府機関として公務員を募集・訓練するUCSBと協力していたことをと明らかにして、スキャンダルが判明した。

ソーシャルメディア上で世論の厳しい批判を受けて、1月9日、UCSBは1月4日に2つの機関との協力を解消したと発表し、将来的にはより価値のある大学と協力したいと誓った。

UCSBは近年予算の増加を要求していた。2017年度には93億チャット（約6億6500万円）を求め、2018年度には390億チャット（約27億9200万円）を要求しており、その額は国家最高顧問府、ホテル・観光省、宗教・文化省、商業省、工業省よりも多い。

(The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

ラカイン州で政府とアラカン軍の衝突で3人の市民が犠牲に

ミャンマー軍と仏教徒少数民族武装勢力・アラカン軍（AA）が、ラカイン州北部ポンニョーレイッ村の近くで衝突し、少なくとも3人の村民が殺害された。

村は8000人のロヒンギャムスリムと多数のアラカン人が住んでいる。3人は拳銃によって殺害され、1人は19歳のロヒンギャムスリムの男の子で、残り2人はアラカン人とみられる。

AAと政府軍の最近の衝突によって、地元民は避難を強いられている。国連人道問題調整事務所（OCHA)は、衝突が5つの郡区にまたがり、国内避難民は5000人にのぼると発表した。

(The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

ラカイン州政府、NGOによる紛争地域訪問を禁止

1月10日、ラカイン州政府は、ラカイン州の紛争地域であるチャウットー、ブディダウン、マウンドーへの国連、NGO、INGOの訪問を禁止することを発表した。赤十字国際委員会（ICRC)とWFP国連世界食糧計画（国連WFP)は除かれる。

紛争地域への訪問は禁止されるが、日常的な通常の場所には行くことができる。

同地域では、最近ミャンマー軍と仏教徒少数民族武装勢力・アラカン軍（AA）による衝突が起こり、国内避難民が増加している。

(MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

ウィンミン大統領、第67回カヤー州の日式典に出席

1月15日、ウィンミン大統領とチョーチョー夫人は、第67回カヤー州の日式典に参加するため、政府専用機でミャンマー中東部・カヤー州のロイコーに向かった。

大統領は式典で、「各州・地域はそれぞれの美しさがある。我々政府は州や地域を区別することはないし、全てがバランスよく発展するよう努力する。同時に少数民族が合法的な権利を得るよう保証する」と語った。

その後大統領はングウェタウン・ダムを訪れ、「農業は国の発展と人々の社会経済的な発展の中心である」と語った。

その後大統領はバルチャウン・パワーステーションを訪れ、電力発生と供給量増加の状況や、2020年から2021年には国の55％を、2030年には国全体に電力供給する計画の説明を受けた。

(The Global New Light Of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）

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2019年1月24日木曜日

「外国人の就職・採用」に関する日本ミャンマー支援機構のサービスのムービー

2019年は、外国人材を積極的に受け入れようとする日本社会の転換期です。

これまでも、技能実習生や留学生などの外国人材を受け入れてきた日本ですが、今回は、政府が正々堂々と「外国人材を受け入れます」と表明したことに、違いがあると思います。

そうした社会の動きがある前から、
当社は、ミャンマー人材に特化した人材採用支援を行っています。

その理由は、日本社会で、外国人を雇用したいというニーズが以前からあり、当社のミャンマー進出について相談に来る顧客の企業様から、また当社とつながりのあるミャンマー人求職者からの就職紹介の要望が多数あったからです。

そして、ミャンマー人は、日本人を採用する場合とくらべて、かなり異なる求職者の就職への考え方、こだわり、希望があり、日本企業とのマッチングには、独自の手法が必要で、ミャンマー人とはどういう人材かをよく知っている専門家として、できることがあると認識しているからです。

外国人と働くとは、どういうことでしょうか？
育ってきた環境、子どもの頃受けてきた教育、仕事に関する考え方、抱えている家族への支援……そうしたものが、すべて異なる人材と、となりで、同じ仕事をするということです。

ただ単純に、「外国人材を受け入れる社会になったから、外国人を採用しよう」と思っても、そう簡単なことではありません。そう簡単ではないことを、とにかくやってみたらと日本政府が言っているのが、現状の日本社会です。

日本政府は、採用時の注意すべき点や、外国人材の受け入れ側の苦労を知ったうえで、「やってみたら」と言っているのでしょうか？　

わかりません。

私共は、外国人材を受け入れるために、たくさんの困難を乗り越えてきた企業様を知っています。一言では言い表せないほど、外国人材の受け入れのために、さまざまな場面で尽力されている企業様、そこにいる経営者様、スタッフの方々がいます。そうした方々がいてはじめて、外国人材の受け入れが円滑に行われているケースが大半です。

というわけで、もし外国人材の就職や採用にご興味がある方、
まずは当社の人材採用支援のムービーを見て、
そして日本ミャンマー支援機構という会社があることを知っていただければ幸いです。

日本ミャンマー支援機構は、日本企業の繁栄と、求職者であるミャンマー人とそのご家族の繁栄のために、人材採用支援【企業と外国人求職者のマッチング】を行っています。

もし当社の人材採用支援にご興味がございましたら、
無料での資料ご請求ができます。

資料請求はコチラ

ぜひ資料をごらんいただいて、当社にご連絡ください。
平日の9:00～18:00は電話045‐567-5858で受け付けております。

また、メール info@japan-myanmar.com　でも外国人材の活用、就職、採用について、ご相談がございましたらご連絡を承ります。

外国人の採用は分からないことだらけ……当然です。はじめてのことには、不安も心配もあるでしょう。でも、わからないことからスタートしても、円滑に就労につなげることは可能です。求職者選び、外国人の求める就業環境、福利厚生、給与設定……すべて当社が親身になってお教えいたします。

当社の人材採用支援は、外国人の求職者が入社するまでのビザ申請も行います。そして、ビザ取得後に就職して、1カ月たったのちに、雇い主である企業と働いている外国人双方に、継続して雇用もしくは就業の意思があるかを確認します。

その確認後に、お手数料が発生するというシステムです。

企業と求職者のマッチングが行われないままに、就職後すぐにお手数料をいただくわけにはいきません。責任をもって人材をご紹介したい、そういう思いから、求職者の就労後1カ月は、お手数料をいただくことなく、企業様と求職者の方々、おたがいに様子を見ていただきたいと思っています。

何よりも大事なことは、外国人を雇った企業様も、就職した求職者も、両者が幸せになること。そして両者にとってメリットがあり、両者が発展できること。それを念頭に置いて、企業様一社一社、求職者一人ひとりにていねいに対応しています。

ご紹介する人材には、かならず当社で事前に面接して、求職者の抱える悩みや、就業に対する思い、これまでの経歴などをチェックします。企業様と求職者との面接には、必ず当社のスタッフが同行します。このスタンスは、ずっと変えずに、人材採用支援を続けていきます。

これから、あたらしいお客様となる日本の企業様に多く出会えることを、そして、貴社が当社のミャンマー人材紹介を通じて発展する場面を、一つでも多く見たいです。新たな出会いを楽しみに、心待ちにしております。

日本ミャンマー支援機構
人材紹介支援チーム

【連絡先】

〒236-0005　神奈川県横浜市金沢区並木1-17-13-206

【TEL/FAX】045-567-5858（平日9:00～18:00，日本時間）

【MAIL】info@japan-myanmar.com

今週の社長　2019年1月19日　ヤンゴンでミャンマー人難民に古着を寄付

今週の日本ミャンマー支援機構社長トゥンは、ミャンマー、ヤンゴンにおります。

ミャンマー、ラカイン州で発生している国軍と少数民族勢力との衝突で発生した難民向けに、日本にいるミャンマー人と日本人が集めた古着を、ミャンマー内の支援団体に寄付しました。

日本ミャンマー支援機構は、仕事をしながら、ミャンマーへの非営利事業も実施しています。

非営利事業の実施主体

NPOリンクトゥミャンマー

くわしくはコチラをクリックしてごらんください。

2019年1月1日火曜日

謹賀新年2019 a happy new year

2018年12月22日土曜日

年末年始休業のお知らせ 2018年12/29-2019年1/6

日本ミャンマー支援機構は2018年12/29-2019年1/6まで年末年始のお休みとさせていただきます。本年のご愛顧、誠にありがとうございました。

年内の面談相談受け付けは締め切りましたので、来年1/7からミャンマー進出相談などご面談の受け付けをいたします。

来年もよろしくお願いいたします。

japan-myanmar.com

写真はミャンマー、ラカイン州ガパリビーチにて市場調査支援中の日本ミャンマー支援機構社長tun,(2018年12月)

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