ヨマ・ストラテジック社がタイ国通貨建の社債を発行
2019年1月27日
ミャンマーで不動産開発、民間住宅不動産販売に従事し、シンガポールに株式上場しているヨマ・ストラテジック・ホールディングス（Yoma Strategic Holdings Ltd.）が、タイ国の豊富な資金市場に注目、ミャンマー国内事業の拡張と、資金調達の多様化のため、約77億日本円相当のタイ・バーツ建社債を発行した。
5年物年3.38%の固定金利で、同じ5年物のタイ国債を上回るプレミアムでの発行だ。
ヨマ 社は、2018年5月にタイ国財務省からこの社債の発行許可を取得していた。
また、米国の信用格付会社であるS&P系のTRIS Ratingから最高格付（トリプルA）を
付与され、アジア開発銀行系信託ファンドによる保証も獲得した。
同社はミャンマーで大型不動産プロジェクトの開発、建設のほか、食料、飲料、自動車販売、金融など、多角展開している。
（Deal Street Asia紙よりJMSAが要訳）
政府がサガインでの発電、砂糖生産プロジェクト2件の覚書に署名
2019年1月29日
政府関係者によると、ネピドーで開催された2019年ミャンマー投資フェアで、サガイン管区政府が、バイオマスと砂糖を燃料に用いる発電計画の覚書２件に署名した。
それによると、ミャンマー籍企業のGreat Wall Foodstuff Industry Company Limitedと、 中国雲南省籍企業のHong Kong International Sugar Engineering Co. Ltd.による合弁事業で、第1段階で砂糖生産のために2億ドル（約220億円）の投資が行われ、最終的な投資額は3億5千万ドル（約385億円）になる。
（Eleven Myanmar紙よりJMSAが要訳）
ダウェイ経済特区に2車線道路建設へ
2019年1月31日
商業大臣兼経済特区建設特命チーム責任者のタンミン博士が、
「ダウェイ経済特区とタイ国境域を結ぶ2車線道路の建設を、タイ政府との間で検討中だ」
「すでに調査を行っており、近々に着工されるだろう。ミャンマー、タイ、日本の３国が
ダウェイ経済特区についてミャンマーで会合する予定だ」と語った。
「日本が原案を提出済みであり、３国で調整する。日本案をタイと協議することになるが、ミャンマーは日本案を望んでいない。何故ならその案は12～13年前に作られたもので、現在では基本的な立地条件が変化してしまっているからだ。タイ国最大手のイタリア・タイ建設も対応できない」
「3国間で状況を検討し、近々に合同委員会を設置することになるだろう」と語った。
タイ国政府は道路建設資金として低利の融資提供を申し出ており、経済特区経営委員会は
すでにこれを受諾している。
ミャンマー建設省はタイ国高速道路省と調査実施を済ませている。また、ミャンマー情報省も道路新設がダウェイ経済特区の運営に有益で、地元民の雇用機会創出にもつながる、と言明した。
（Eleven Myanmar紙よりJMSAが要訳）
中央銀行が日本円、人民元による貿易決済を認可
2019年1月30日
ミャンマー中央銀行は、国内銀行が日本円または中国人民元による国際貿易決済取引を行うことを正式に許可した。
国際貿易促進のため、中央銀行は1月30日付で国内銀行が日本円または人民元で貿易決済を行うための外貨勘定を開設すること、また、銀行間で外貨取引を行うことも認めた。
しかし、個人や一般企業が外貨口座を開設することは認めていない。
中央銀行の上級顧問は、「日本や中国は経済強国であり、中央銀行は今回、円建てや人民元建の個人勘定の開設も許可すべきだったかも知れないが、それらの認可はまだ先のことになるだろう」と語った。
（Myanmar TimesよりJMSAが要訳）
1月31日
新ヤンゴン市建設プロジェクトの入札開始へ
新ヤンゴン市建設プロジェクトを所管する政府機関が、2月中旬に入札手続きを開始する、と発表した。
ヤンゴン地方政府は、昨年3月、同政府が出資するNew Yangon Development Co (NYDC)を通じて新市を建設する、野心的なプロジェクトを立ち上げた。
新市はシンガポールの2倍の広さで、第1段階で15億米ドル（約1650億円）の投資を目指している。
当局（NYDC）は続く5月にCCCC（中国交通建設)と詳細なインフラ計画作成の契約に書名したが、NYDCは入札手続きせずにこの契約したため、批判を浴び、時間の節約のため」であり、「民間事業者による提案制度として実施する」と釈明した。
ちなみに、CCCCは香港株式市場に上場、北京に本社を置く中国政府系建設会社であるが、2009年から2017年1月まで、世界銀行のブラック・リストに掲載されていた。
NYDCによると、公開調達の第1段階は、インフラの初期工事が焦点になる。
「書類が2月中旬に仕上がれば、NYDCはそれを公開し、入札を行う」 「CCCCより安値で落札すれば、落札した企業は入札書類に明記されたインフラ計画の 作成コストをCCCCに支払う。従って、CCCCと行った契約は、即同社への工事発注とはならない」とNYDCは説明している。
（MYANMAR TIMESよりJMSAが要訳）
ラカイン州が電力インフラ建設に着手
ポナジュン、 ラテダウン、 ブディダウン およびマウンドー郡の計7,800戸をカバーする全長104キロの送電線とサブステーション１棟の建設が着手された。
66KV 及び 66/11KVの送電線、は、マウンドーに建設されたサブステーションに連結される。
工事完成の前は、上記の町の一部だけが500KVA発電機から１日5～12時間電力利用できる状況だったが、1日24時間電力利用の可能な地域が拡大する。工費1290万ドル（約14億円）の一部は日本のJICAから調達された。
ラカイン州内46万戸中、現在、21%だけが電気の利用が可能で、州政府は州内の豊富な天然資源を活用した多くの発電プロジェクトに取り組んでおり、2025年までに全戸数の75%が利用を目標にしている。
2月21日には、州南部のガパリで観光、水産業、農業への投資誘致を目指す3日間のラカイン州投資フェアThe three-day Rakhine State Investment Fairが始まる。
（MYANMAR TIMESよりJMSAが要訳）
国家顧問が、「前政権が承認したプロジェクトは破棄されるべきではない」と言明
アウンサンスーチー国家顧問は「新政権が、自分の意向に沿わないというだけの理由で前政権の承認したプロジェクトを破棄すれば、投資家は誰もミャンマーを信用しなくなる」「どの政権も国益を守る責任がある」と語った。
国家顧問は、テインセイン前政権時代から反対運動で7年間中断されているカチン州のMミッソンダム建設プロジェクトを念頭において発言している可能性があるが、ミャンマー政府は前政権以来、中国と締結した契約内容を守秘している。 （The IrrawaddyよりJMSAが要訳）
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