ミャンマー投資サミット 2019開催へ
1月28日、29日にネピドーで開催されるミャンマー投資サミット2019（Invest Myanmar Summit 2019）で、東アジア諸国からの投資誘致を目指す、120件、合計30億米ドル（約3284億円）のプロジェクトが展示される予定だ。これは、過去2会計年度の外国投資の落込みへのミャンマー政府の挽回策である。
展示会が狙うのは中国、香港、日本、韓国、タイ、シンガポール、インド、豪州、米国、英国などの諸国だ。
主催者によると、日本と香港の投資家が特にミャンマーへの投資に強い関心を持っている。主たる誘致期待業種は、製造業、衣料産業、電力・エネルギー、観光、教育、食品加工、水産業、健康、インフラ、不動産などだ。
マンダレー地域 のミョーター工業都市（Myotha Industrial Park City :MIPC) 開発プロジェクトが最も有望な案件の一つで、総投資額も最大。3万3700人の雇用創出が期待されている。
（The IrrawaddyよりJMSA要訳）
国内銀行融資の制限緩和へ
１月20日の週に、ミャンマー中央銀行が国内銀行に対し、融資金利１６%を上限に無担保融資を行うことを認め、長らく待望されていた国内銀行の融資条件の制限緩和へと舵をきった。来月２月１日に発効する。
これによって、国内銀行は、担保の有無に関わらず、１６％を上限に金利設定することができるようになる。
現在、中銀が認める担保は、土地建物、ゴールド、ダイヤ、宝石類、貯金証書、国債、定期預金、信用保証などである。
新しい上限金利である１６%には、分割返済、一括返済に関わらず、マネージメント・フィー等、金利以外の名目の融資手数料を含んでおり、１６%を上回る融資金利は許可されない。
国内銀行はまた、自行総融資額の５%を、融資期間３年を超えない住宅ローンに配分することを認められた。
中銀の狙いは、国内銀行部門の活性化を図り、国民の住宅購入の機会を拡充することだ。
融資期間３年超の案件は、その他の付帯する融資条件を含め、中銀による個別審査が必要になる。
（Myanmar TimesよりJMSAによる要訳）
ミャンマー石油ガス公社がマグウェで天然ガス試掘
ミャンマー石油ガス公社（MOGE）がマグウェ地域のミャイン町で石油とガスの試掘を行うと発表した。同地域では初の試掘となり、１月26日に着手される予定だ。
第1号試掘井はチドウィン盆地のミャイン背斜で着手され、石油、ガスの埋蔵の有無が調査されるが、専門家によると、石油かガスが発見される可能性が高い。
(Myanmar TimesよりJMSAによる要訳)
ミャンマーの橋建設工事資金をJICAが支援
日本のJICAが第３タンリン橋梁プロジェクト（Thanlyin Bridge No 3 project）の建設資金2億8250米ドル()の援助を行っている。2019年3月に着工、2023年に完工予定である。新しい橋は、アジアの新しい東西経済回廊の一部となる予定だ。
(英World Highways誌よりJMSA要訳)
虚偽の大学スキャンダルに対する徹底的な調査を求める声、強まる
公式な承認のない2大学が、ミャンマーの高級官僚に対して修士の学位プログラムを与えたとして、ミャンマー連邦公務院（UCSB)に調査を求める声が増している。
昨年12月に、イギリスのオックスフォード大学のミャンマー人の学生がフェイスブックで、ハワイにあるアカマイ大学とマレーシアのEDSビジネススクールが、政府機関として公務員を募集・訓練するUCSBと協力していたことをと明らかにして、スキャンダルが判明した。
ソーシャルメディア上で世論の厳しい批判を受けて、1月9日、UCSBは1月4日に2つの機関との協力を解消したと発表し、将来的にはより価値のある大学と協力したいと誓った。
UCSBは近年予算の増加を要求していた。2017年度には93億チャット（約6億6500万円）を求め、2018年度には390億チャット（約27億9200万円）を要求しており、その額は国家最高顧問府、ホテル・観光省、宗教・文化省、商業省、工業省よりも多い。
(The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
ラカイン州で政府とアラカン軍の衝突で3人の市民が犠牲に
ミャンマー軍と仏教徒少数民族武装勢力・アラカン軍（AA）が、ラカイン州北部ポンニョーレイッ村の近くで衝突し、少なくとも3人の村民が殺害された。
村は8000人のロヒンギャムスリムと多数のアラカン人が住んでいる。3人は拳銃によって殺害され、1人は19歳のロヒンギャムスリムの男の子で、残り2人はアラカン人とみられる。
AAと政府軍の最近の衝突によって、地元民は避難を強いられている。国連人道問題調整事務所（OCHA)は、衝突が5つの郡区にまたがり、国内避難民は5000人にのぼると発表した。
(The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
ラカイン州政府、NGOによる紛争地域訪問を禁止
1月10日、ラカイン州政府は、ラカイン州の紛争地域であるチャウットー、ブディダウン、マウンドーへの国連、NGO、INGOの訪問を禁止することを発表した。赤十字国際委員会（ICRC)とWFP国連世界食糧計画（国連WFP)は除かれる。
紛争地域への訪問は禁止されるが、日常的な通常の場所には行くことができる。
同地域では、最近ミャンマー軍と仏教徒少数民族武装勢力・アラカン軍（AA）による衝突が起こり、国内避難民が増加している。
(MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
ウィンミン大統領、第67回カヤー州の日式典に出席
1月15日、ウィンミン大統領とチョーチョー夫人は、第67回カヤー州の日式典に参加するため、政府専用機でミャンマー中東部・カヤー州のロイコーに向かった。
大統領は式典で、「各州・地域はそれぞれの美しさがある。我々政府は州や地域を区別することはないし、全てがバランスよく発展するよう努力する。同時に少数民族が合法的な権利を得るよう保証する」と語った。
その後大統領はングウェタウン・ダムを訪れ、「農業は国の発展と人々の社会経済的な発展の中心である」と語った。
その後大統領はバルチャウン・パワーステーションを訪れ、電力発生と供給量増加の状況や、2020年から2021年には国の55％を、2030年には国全体に電力供給する計画の説明を受けた。
(The Global New Light Of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
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