タイ・ミャンマー国境難民キャンプ、高自殺率
国際移住機関（IOM）は、ミャンマー人難民が多く住むタイの難民キャンプで自殺者数が急増したという調査結果を、6月20日「世界難民の日」の前夜に発表した。
IOMの調査によると、過去2年間でメラ・キャンプの難民66人が自殺しようとし、うち28人が命を落とした。これは世界の自殺率の3倍以上になる。
タイのIOMプロジェクト担当者、ハリー・スミス氏は、「自殺件数は非常に驚くべきものであり、緊急に対応する必要がある」と語った。
メラキャンプは、約10万人が住むタイ・ミャンマー国境沿いの9つの難民キャンプのうち最大規模。これら難民キャンプは、アジアで最も長く続いている難民危機のひとつとされている。
自殺件数のうち、約半数は難民キャンプ近くの商店で販売している除草剤を飲む方法で、家族問題やアルコール、薬物中毒が原因となったケースも見られた。
（DVBよりJMSA翻訳抜粋）
中国3銀行、ミャンマー企業の銀行口座を凍結
中国雲南省の3銀行は、違法行為と密接な関わりが疑われるとして、6月第2週に、顧客らが保有する349の銀行口座を凍結した。そのなかには、ミャンマー東北部シャン州のミュセ国境貿易地帯で貿易業を営むミャンマー企業100社の銀行口座も含まれる。
口座凍結をしたのは、中国農業銀行、中国建設銀行、中国産業商業銀行の3行。いずれも、ミャンマー東北部シャン州と国境を接した雲南省シュエリ市にある。
これに対して、ミャンマー商業省が率いる代表団は、6月15日に中国領事と会談し、凍結された銀行口座の再開交渉をした。6月16日に新たな銀行口座凍結が確認されると、中国大使館とも交渉を行った。
ミュセ地区のジョージョートゥン地方官によると、「中国当局はインターネットギャンブルや資金洗浄、麻薬取引資金の貯蓄など違法な国境貿易行為を取り締まるために、銀行口座凍結をしている」。
シュエリ副市長は、「凍結された銀行口座の持ち主の違法行為捜査は進行中であるが、違法ビジネスや違法行為に関係のない顧客の銀行口座の再開には取り組んでいく」と語った。
（Radio Free Asia、Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
シンガポールのミャンマー人家事労働者を合法化へ
ミャンマー労働・入国管理・人口省のキンヌエウー次長は、シンガポールで働くミャンマー人家事労働者を登録し合法化すると発表した。
シンガポールとミャンマーの間で交わされた2国間協定に基づき、シンガポールで家事労働に従事するミャンマー人の数は130人とされているが、実際には4万人以上のミャンマー人が家事労働者として働いている。
キンヌエウー次官は、6月16日にミャンマーで初めて開催された世界家事労働者の日の式典で「まずは家事労働従事者数を把握する。シンガポールの家事労働者を守りたい」と述べた。
ミャンマー政府に対して国際労働機関（ILO）条約第189号（家事労働者の適切な仕事に関する条約）の締結を求めている市民団体のテッテッアウン氏は、「2014年からシンガポールにミャンマー人家事労働者を派遣することは禁止されているが、毎日30～40人が移住している。仕事先で困難にであっても、違法な立場上、ミャンマー大使館に助けを求めることができない。」と語った。
近年、シンガポールのミャンマー人家事労働者が雇用主の過酷な扱いを苦に、高層マンションから飛び降り自殺を図った事件があった。式典の参加者は、家事労働者への虐待が起こらないよう、他の労働者に適用される労働法と同等の権利を家事労働者にも保証し、保護することを求めた。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
★その他のミャンマーニュースは
こちら
