今週の社長 2016年11月12日ごろ

ミャンマーの少数民族州、シャン州で年に一度のビックイベント、ダザウモウン祭りが開催されておりました。

ミャンマー全土からこの祭りを見に人が集まります。

当社社長は、祭り目的ではなく、仕事でシャン州都タウンジーに行きましたが、ホテルスタッフがしきりに祭りも見るよう勧めるので、少し拝見。夜に気球を飛ばして気球から花火を打ち上げる祭りの様子を見ました。

写真はシャン州ダザウモウン祭りの様子と、シャンカレーを食べる社長。

ビルマカレーとは味が違います。

ミャンマーのニュース（2016年11月14日）

トランプ氏へ祝福の手紙 

アウンサンスーチー国家顧問は、11月9日水曜日、アメリカ合衆国次期大統領に選出された

ドナルド・トランプ氏へ祝福の手紙を送った。

その手紙のなかで、国家顧問は、「ミャンマーの人々は、アメリカ合衆国とこれまでに築いてきた、

相互に恩恵があり、かつダイナミックな関係に満足しています。

現在の友情、協力、パートナー関係を今後も維持し、より堅固なものとするために、

ともに努力することを楽しみにしています。」と述べた。

（Radio Free AsiaよりJMSA抜粋・翻訳）

地域最大の通信産業イベント　注目はミャンマーのデータ通信需要

東南アジア地域最大の通信産業イベント「コミュニキャスト・ミャンマー2016」が、

2016年12月、ヤンゴンで開催される。イベントの最大の目的は、

ミャンマーのデータ・サービスに関わる企業間の連携強化、そして通信インフラ整備を通して、

保健医療・教育などの新興産業分野を育成するネットワークの構築だ。

ミャンマーでのデータ通信需要は高まる一方だ。新データ通信とファイバー網構築には、

衛星技術が活用される。同技術は通信の拡大を後押しし、地形的要因で携帯電話が使え

ない場所でのデータ通信普及率を上げることが期待されている。

これら新たなデータ通信の構築はミャンマーにとって重要だ。政府は、通信の整備を

通して新しい産業分野である放送業界、金融サービス、小売り事業、旅行業の育成を

目指しているからだ。政府はまた、保健医療や教育分野に出現しつつある新しい市場

への企業アクセス創出も視野にいれている。

今年で3度目になる同国際的イベントには、ミャンマー国内企業からデータ・サービス・

プロバイダーのKBZゲートウェイ社と、クラウドコンピューティング企業のミン（Myint）社

が出展する。また、インド、ベトナム、シンガポールから、通信大手のMPT インターナショナル・

パビリオンズ社が参加し、各国の通信サービス事業を展示するほか、ミャンマーに

その技術がどう適用できるのかを検討する。

MPT－KSBM合弁会社のカワセコウイチ商務局長は、コミュニキャストを通信産業・企業間

をつなぐ絶好の機会ととらえている。MPT社は、同イベントでビジネス対ビジネスを考慮した

ビジネス向けの展示を行い、それぞれの顧客に合った多種多様な解決方法を提案していくという。

「コミュニキャスト・ミャンマー2016」は、ノボテル・ヤンゴン・マックスにて、

12月6日火曜日から8日木曜日まで開催される。それに関連して、

ミャンマー・サテライト（衛星）・フォーラムが12月7日に開催される予定だ。

車両輸入に関するCIF価格　今月にも公表か

商業省は、車両輸入に関する新しい運賃・保険料込み条件（Cost Insurance Freight：CIF※）価格

を、近いうちに公表すると発表した。車両輸入業界は声明を慎重に受け取りつつも歓迎を表明した。

しかし、この発表に対し懐疑的な声も上がっている。政府は、2011年に車両輸入を許可して以来、

CIF比率を毎年11月に公表してきた。だが、2015年は公表が2016年2月まで延期され、

車両販売センターや輸入業者に懸念が広がった。

ウン・ヤン・カ車両販売センターのミンミンマウン所長は、「税関局がいつCIF価格を発表するのか

わからないが、毎年設定されるその価格は、全ての車両販売センターに共通の統一価格であるべきだ。

そうでないと同じ車種が異なる値段で販売されることになり、汚職の原因となりうる。

統一価格であれば、車両販売センターは価格に納得できる」

昨年のCIF価格公表の遅延は、車両の輸入を鈍らせ、その結果、車両販売センターが苦境に立たされた。

政府が新車種の輸入規制を厳しくしたことも、市場を鈍化させる一因となっていた。

※Cost Insurance Freight（CIF）とは、輸入港に貨物が到着するまでの保険料・運賃を輸出者が

負担する貿易の仕組み。

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ミャンマーのニュース（2016 年11月10日）

日本　ミャンマーへ8000億円支援

日本の安倍晋三首相は11月2日、来日したミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相との会談後、同国の発展と国民和解を促すために、8000億円の援助を行うと発表した。

日本の官民による援助・貸付・投資の合計8000億円のパッケージは、5年間に及ぶ。安倍首相は、援助はバランスのとれた発展に基づくミャンマーの国づくりを支援するものだと述べた。

また、長年にわたる軍事独裁政権と民族紛争によって生じた少数民族問題の解決に、400億円が当てられる。

アウンサンスーチー国家顧問兼外相は、新政権発足後、中国、米国、インドの主要連携国を含む近隣の東南アジア諸国を訪問し、積極外交を展開している。数十年にわたる軍事支配による経済的孤立や内戦で疲弊した、資源豊富な国を再生させるために、インフラ整備の援助を取りつけることが目的だ。

ミャンマーへの投資について専門家は、中国と日本の違いにふれ、おおむね訪問を歓迎している。日本の投資は搾取と受け取られず、むしろ大規模な製造業やインフラへの投資という傾向にあり、好意的に評価されている。

また、政治経済アナリストのタンスエ氏は「アジアへの日本の投資は評価が高く、スーチー氏は日本からの投資を呼び込むべきだ。ミャンマーには、豊富な労働力と広大な土地がある」と分析するなど、ミャンマーが日本に寄せる期待は大きい。

（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）


ICT企業　電子政府実現への予算求める

ミャンマー新政府は、現政権任期中に（業務の電子化を高度に押し進めた）電子政府を実現する計画だ。これにより、公共サービスを迅速化し、時間とコストを圧縮することが可能になる。

情報通信技術（ICT）企業は、このシステム導入による経済効果は大きいと歓迎しているが、政府の具体的な基本計画や予算配分は不透明だ。

ミャンマーコンピューター連合（MCF）のクンオー議長は「電子化の推進には、政府の力だけでは実現は不可能。まずICT分野の発展が必要だ。政府は民間企業とも連携すべきだ」とプロジェクトへの意気込みをみせる。

こうした大きな市場において、国内企業が海外企業を相手に熾烈な競争にさらされる懸念もある一方で、アルファインフォテック社のイェミャントゥ管理部長は「ICT分野の専門家はまだ未熟だが、米国やシンガポールで活躍しているこの分野の有能なミャンマー人が母国に戻り協力してくれれば、助けになる」と希望を語った。

アジアにおける金融・保険医療・テレコム分野への事業展開を始めたグローバルIT企業も、これを機に公共サービス分野へも拡大をはかる目論みだ。

電子政府計画は15年前に始まったが、政府方針が定まらないことや、政府関係者の力不足で未だ実現していない。これについて、運輸通信省の電子政府プロジェクト担当官は「これまで様々な困難があり実現できていないが、方針・ガイドライン・ビジョン・ロードマップを含む、ICT基本計画の草案は2005年に完成している」と明かした。

MCFのクンオー議長は「（世界的にみると、国家予算の2～3%程度が一般的だが）せめて1％をICT分野に当ててほしい」と希望を述べた。

（Mizzima よりJMSA抜粋翻訳）

ミャンマーのニュース （2016年11月7日）

ブルネイと米稲輸出交渉へ

ミャンマー政府が米（コメ）の新たな輸出先確保に急ぐなか、ブルネイ国代表団が米稲の輸入を検討するためにミャンマーを訪問することになった。

11月2日に農業・畜産・灌漑省が出した声明によると、ブルネイ代表団は11月後半にミャンマーを訪問し、高品質な米や稲の交配種の輸入について話し合う予定である。

一方で、米稲輸出にあたっては、国内諸規制を変更する必要がある。通常政府はコメの輸出を制限しているからだ。

ミャンマー農業大臣は、10月にシンガポールで開催されたASEAN農業森林会議でブルネイから打診を受けた。ミャンマー農業局アウンモー副局長は、「ブルネイは国民を賄うのに十分な米の生産量を確保できないので、ミャンマーから米を購入する検討をしたいという話があった。我々は、ブルネイ代表団と交渉した後、米の貿易について公式な合意に署名する」と述べた。

ミャンマーはいま、米稲の新たな輸出先を確保する高い必要性に駆られている。ミャンマー唯一の米輸出先である中国が、国境の違法貿易を取り締まり始めてから、米の価格が暴落しているからだ。

稲作農家の反応は様々だ。ブルネイへの輸出は良い話ではあるが、ブルネイの人口は少ないので、影響は少ないのではないか、政府は引き続き新たな輸出先を探す必要がある、と考える農民もいる。

商業省は中国政府に対し米輸出割り当て（クオータ）の可能性を探っており、またインドネシア、EU諸国、フィリピンと米輸出合意を結ぶ試みを始めている。
タンミン商業大臣は、政府は米価格暴落への対応策と稲作農家保護策を検討していると、ミャンマータイムス紙に語った。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）


最大の投資先は交通・コミュニケーション分野

ミャンマー投資企業管理局（DICA）が、2016年4月から10月末までに行われた国内・海外ビジネス投資93件の投資額を分析した結果、最も多くの投資を受けたのは交通・コミュニケーション分野であったと、発表した。

交通・コミュニケーション分野への投資総額は約1045億8172万円で第1位、続いて電力分野へが約624億3812万円で第2位となった。一方、畜産・漁業分野への投資は最も低く、約9億8346万円に止まった。

タンアウンジョーDICA副所長によると、「交通・コミュニケーション分野へ最大の投資を行った国はシンガポール、電力分野については中国が最大の投資国である。外国投資家は、農業や畜産分野への直接投資を単独では行えず、ミャンマー国民または企業との合弁で行わなくてはならない。ミャンマー漁業連合トーナンダティン副議長は、この規制を緩和して同分野への投資を呼び込みたい。現在、ミャンマーで土地の所有は許可されておらず、それが外国直接投資を阻んでいる」。

（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）

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今週の社長 2016年11月6日

ミャンマー、ヤンゴンで開催された「ジャパンプロダクツエキスポ2016」を覗きに行きました。

日本の電気メーカー、文具、掃除道具、お茶、寿司、化粧品などさまざまな日本製品が紹介、販売されており、日本製品が好きなミャンマー人のお客様がたくさん来ていました。

意外なことに、日本のモップを買うミャンマーの方が多く見られました。ミャンマーは家が木製や石などの床ですから、モップ掃除道具の需要が高いと認識しました。

ミャンマーのニュース（2016年11月4日）

紛争地　観光地化プロジェクト進む

３年前に観光開発プロジェクトが実験的に開始されたカレン州タンダウンにおいて、10月27日、地域関係者、および政府担当者、観光産業代表者が集まり、プロジェクトの評価会合が開かれた。

これまでの３年間で、地域では新規事業が成長し始めている。宗教的な巡礼の地であるこの地域に、国内の観光客は多数訪れていたが、霧に包まれた山々のトレッキングや、美しい自然を求めてやってくる外国人観光客に対応する、新たな市場も生まれた。

レストランや土産物屋が開店し、道路も整備されて地域に利益をもたらし始めた。宿泊と朝食を提供するB＆B（Bed & Breakfast）が建設されて、近く観光センターもできる。停戦和平プロセスにより、紛争地域が得られる利益を、このプロジェクトがはっきりと示している。

会合では、B＆Bや、観光関連サービスなどのインフラ整備の進め方について話し合われた。

ドイツのNPOハンスザイデルとともにプロジェクトを運営する、スイスのNGOピースネクサスのアドバイザーは「このプロジェクトは地域の人々の生活向上を支援するものだ。彼らは自己資金でB＆Bを始めており、外からの援助を求めてはいないが、B＆B経営のためのトレーニングや、観光促進の便宜を求めている」と語る。

さらに「これは地域主動のプロジェクトだ。どんなビジネスに投資するかは彼ら自身が決め、生活向上につなげ、彼らのアイデンティティや文化を守る。まさに和平プロセスを支えるものだ」と強調する。

環境保護の観点から、ゴミ管理のシステム構築の必要性や、B＆B事業に対する国の方針が未だはっきりしていないなど、今後の課題はあるが、プロジェクト関係者の評価は高い。

タンダウン開発の作業部会関係者は「かつての紛争地に新たな計画が根付くのに、５年から10年はかかる。持続可能な観光地産業を定着させるには、時間をかけてじっくりと確実に進めるのが重要だ」と語った。

（Democratic Voice of Burma よりJMSA抜粋翻訳）


米カサールリソーセス　ミャンマーでの電力事業参入

米国テキサスに拠点を置くエネルギー開発会社カサールリソーセスは、ミャンマーにおける電力事業に、今後５年間で３億から４億米ドル（約3０９億円から413億円）を投資する。10月31日、ディール・ストリート・アジアが報じた。

同紙によると、カサールリソーセスの創業者、リン・トゥン社長は「効率的な米国の事業モデルをそのまま採用するつもりだ」という。　

同社はサガン地域で、100メガワットの太陽光発電を含む、複数のプロジェクトを展開したい考えだ。

（Mizzima よりJMSA翻訳）

本日の国営紙一面

本日の国営紙1面。英語版ではライバル中国を意識した日本外交と書かれておりました。その通り