メタ 軍事政権関連企業を全プラットフォームから排除へ
フェイスブックの親会社であるメタは、12月8日水曜日に、軍事政権が支援する企業に属するすべてのページとアカウントを停止することを発表した。
軍事政権は、ビール、タバコ、交通機関、織物、観光や銀行など多様な業界へ影響力を伸ばしており、ビジネス権益の拡大をねらっている。
活動家や人権団体らは、アウンサンスーチー氏を追放し、反対意見への血生臭い弾圧を始めた2月のクーデター以前にも、軍部が弾圧や暴力に対して資金の援助を行っていたと述べる。
2月下旬に、フェイスブックは軍政権の反体制派への危険な武力行使を理由として、軍関連の会社がプラットフォーム上に広告を掲載することを禁止していた。
報道官は7日火曜日の“軍政権の支配下にある企業のあらゆるページ、グループやアカウント” は削除されるという発言に引き続き、8日水曜日に全てのページが実際に停止されたことを認めた。
この決定は“ミャンマー軍の止まない人権侵害や武力行使に対して資金を供給する直接的な役割にある企業の存在を裏付ける国際社会の証拠”に基づくものであると、ミャンマー軍の正式名を使用しつつ発表した。
メタは、2019年に発表されたミャンマー軍の経済権益に関する事実調査の国連報告書を基にしている模様だ。
その報告書に含まれている企業のページが水曜日時点でアクセス不可能になっている。
ミンアウンフライン国軍総司令官の娘が経営していると思われる製造会社のページもまた禁止されている。
ミャンマーにおいて最も人気の高いフェイスブックは、特にムスリム教徒のロヒンギャに関する悪意ある投稿への不十分な対応についてこき下ろされている。
12月6日月曜日にロヒンギャ難民らはフェイスブックを告訴し、1500億ドルの支払いを求めた。プラットフォーム上でのヘイトスピーチを止めることに失敗し、弱い立場に置かれているロヒンギャへの武力行使を加速させたとの主張だ。
カリフォルニア裁判所に提出された告訴状には、フェイスブックのアルゴリズムが間違った情報や過激な論調を促し、実際の暴力を招いたと記載されている。
フェイスブックは、欧米で選挙やコロナに関する偽の情報を取り除くように圧力を受け続けており、AFPなど複数のメディアと協定を結んでいる。これらの意図は、オンライン上の投稿を確認し、真実ではないものを取り除くことにある。
（2021年12月09日付け Mizzima記事より要約）
ウズベキスタン ミャンマー軍事政権に紙幣用の紙を供給
12月7日火曜日夜、紙幣発行のために使用される紙を輸送するウズベキスタン航空の飛行機がヤンゴン国際空港に着陸した。
Irrawaddyが収集した情報によると、航空機は35トンにも上る92個の箱を積んでいるという。
新型コロナウイルスの影響や企業に対する規則によって、現政権は税収入の深刻な減少に直面している。ミャンマー市民らは、公共料金の支払いや宝くじ券の購入の拒否を含め、政権に対して資金を供給することを拒んでいる。また国際機関は、2021年2月のクーデター以降援助を中止している。
一方で、国中に広がる武装革命勢力や民主派勢力との戦闘によって、軍事政権の支出は次第に上昇している。政権は財政赤字への対処として紙幣の発行を継続している。
今年3月には、ドイツの銀行券製造者であったギーゼッケアンドデブリエントが、平和的な抗議者らへの増え続ける武力行使への対処としてミャンマー紙幣の製造を中止している。
政権管理下のミャンマー中央銀行は、新札の発行を公式に発表していないが、8月には新しい紙幣が出回った。
通貨チャットは軍事政権樹立後に約24％減価しており、世界銀行やミャンマー情勢に詳しいエコノミストはインフレ圧力がさらに加速すると予想している。
（2021年12月09日付け Irrawaddy記事より要約）
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