スーチー氏、選挙違反で訴追
国営紙Global New Light of Myanmarは11月16日、2020年の総選挙で不正を行ったとしてアウンサンスーチー氏が訴追されたと報じた。
裁判の日程など詳細については報じられなかった。
スーチー氏は、2月に国軍が全権を掌握した後に拘束され、無線機の違法輸入、汚職、扇動罪など複数の罪に問われている。
同紙によると、大統領を務めたウィンミン氏を含む15人も同じ嫌疑をかけられている。
ミンアウンフライン国軍総司令官は2023年8月までに非常事態宣言を解除し、総選挙を実施すると表明している。
（2021年11月19日付けIrrawaddy記事より要約）
禁錮11年のアメリカ人ジャーナリスト、帰国
禁錮11年の判決を受けたアメリカ人ジャーナリストのダニー・フェンスター氏が16日、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に到着した。
フェンスター氏は11月12日、扇動罪、出入国管理法違反、非合法組織と関わった罪で有罪判決を受け、別の裁判も控えていたが、3日後の15日に釈放され、16日には祖国に帰国した。
国軍によると、同氏は「人道的配慮」で赦免された。
今回の釈放劇直前の11月上旬、アメリカの国連大使を務めたビル・リチャードソン氏が「個人的に」ミャンマーを訪れ、ミンアウンフライン国軍総司令官と直接面会している。
リチャードソン氏は「アメリカ政府からフェンスター氏の話題を出すことは依頼されていない」と米政府による解放の働きかけについては否定した。
フェンスター氏は空港で家族と再会した直後、「今も拘束されているジャーナリストやミャンマー市民が大勢いる。ミャンマーで起きている現実に目を向けよう」とメディアに訴えた。
（2021年11月16日付けMizzima記事より要約）
キリンビール 12月までにミャンマー国内の合弁解消へ
日本の大手飲料メーカーキリンは、来月までにミャンマー国軍と繋がりのあるミャンマーブルワリーとの合弁解消を予定している。
ミャンマーブルワリーは、今年の第三期における営業利益が50％ほど急減している。急激な売上減少は、国軍へ反対する勢力が国軍首脳陣らの金銭的な生命線を断つために起こしたボイコットによるものだ。同社のミャンマービールのような製品はボイコットにより国内の店の棚から姿を消している。
キリンは第三期に関する報告会見で「我々はできる限り早く合弁関係を解消しなければならないと認識している。法的手段も含めて今年末までに何らかの措置を講じる」と述べた。
キリンはミャンマーブルワリー社株式の51％を保有しており、残りをミャンマー国軍が支配下に置くミャンマーエコノミックホールディングス社（MEHL）が保有する。
キリンは同報告にて、ミャンマーのビール市場はコロナウイルス感染拡大を受けた販売量の低下や政治的な混乱、サプライチェーンの混乱などの要因によって縮小していることを示した。前年同時期比で販売量は30％減少しており、営業利益は49.4%低下した。これらの原因について同社は「販売量の低迷と原材料の高騰やその他の諸要因によるもの」であると説明した。さらに、海外市場における成長では、日本国内やミャンマーの低迷を埋め合わせることができないとも述べた。
同社は今年2月1日のクーデター後に、同社の基準や人権規約に反する行為として国軍の行動に重大な懸念を表明しており、MEHLとのジョイントベンチャーを終了させることを発表していた。
しかし、その10か月後に同社はMEHLとのパートナーシップ解消に関する協議は進行中であると述べるにとどめていた。
人権団体のジャスティスフォーミャンマー（JFM）は、キリンの財務報告が、ミャンマー国内の消費者による国軍と繋がりのある製品に対しての大規模なボイコットを明確に示すものであるとしている。ボイコットによって国軍の首脳陣らの懐に入る資金の流れに影響を与えることになる。
さらに、JFMはキリンに対して、ミャンマーブルワリーの操業とMEHLとの合弁を即刻停止し、操業停止をどのように行うか透明性を確保するよう要請していた。
キリンは、ミャンマー西部でロヒンギャに対する大量虐殺のさなか、ミャンマー国軍とのパートナーシップについて国際的な批判を浴びていた。2020年には、キリンはデトロイトトーマツと契約を結び、MEHLの財務・ガバナンスについて独自のレビューを実施しようとした。しかしながら、情報へのアクセスが拒否されたこともあり、結論の出ないまま調査は終了していた。
キリンは昨年11月に国軍保有の会社への配当支払いを停止していた。
今週の会見においても「ミャンマーブルワリーからの配当は当分停止する」と表明している。
同社のミャンマーにおける操業では、2019年に1億1500万米ドルの利益を記録している。
（2021年11月12日付け Irrawaddy記事より要約）
ミャンマー国軍総司令官、笹川陽平日本特別大使、日本財団森祐次氏と対談
ミャンマー国軍総司令官のミンアウンフライン氏は、11月13日にネピドーの国軍歓迎館にて、ミャンマーにおける平和的解決のための日本国特別大使である笹川陽平氏を出迎えた。
双方は二国間の友好関係の向上、ミャンマー国内の政治情勢、人々の平和のための政府並びに国軍による平和的プロセスの実施や日本国の支援について意見の交換を行った。
会談には、国家行政評議会のイェウィンウーと日本財団理事の森祐次氏も同席した。
（2021年11月13日付け The Global New Light of Myanamar記事より要約）
日本財団会長、ミャンマー入り
日本財団の笹川陽平会長が11月12日にミャンマー入りした。国軍が2月に全権を掌握した後に同氏がミャンマーに赴くのは初めて。
笹川氏は、国軍と少数民族武装勢力の紛争解決に向け、長年取り組んできた。今回の訪問でミンアウンフライン国軍総司令官と面会する見通しだ。
（2021年11月15日付けMizzima記事より要約）
国連、拘束されている全ジャーナリストの解放求める
ミャンマー国軍が11月12日にアメリカ人ジャーナリスト、ダニー・フェンスター氏に禁錮11年を言い渡した件を受け、国連のバチェレ人権高等弁務官は同日、ミャンマーで拘束されている全てのジャーナリストを即時解放するよう求めた。
ニュースサイト「フロンティア・ミャンマー」のフェンスター氏は5月に拘束され、扇動、ビザに関する違反、非合法組織と違法に接触した罪で有罪となった。
扇動とテロリズムに関する別の刑事訴追でも有罪になった場合は、終身刑になる可能性があるとされる。
バチェレ人権高等弁務官は「不当な裁判はミャンマーのジャーナリズムへの抑圧を象徴している。同国で起きている人権侵害の報道に対する弾圧であることは明らか。情報規制や検閲が横行し、過去の軍政時代に逆行してしまった。国民は生きるために必要な情報も得られない」と非難した。
（2021年11月14日付けMizzima記事より要約）
シノバックワクチン、ミャンマーに到着
11月12日、ミャンマーに、中国から無償供与されたシノバック製新型コロナウイルスワクチン100万回分と、ミャンマーが中国から購入した別の100万回分のワクチンが到着した。
オンライン贈呈式が開催され、ミャンマー側からはテットカインウィン保健相（Thet Khaing Win）、中国側からは陳海大使（Chen Hai）が参加した。
両国は、国境付近に医療従事者の配備を強化すること、中国が支援する疾病対策センターや医療従事者の訓練学校を設立することなど、コロナ対策で協力することに合意した。
（2021年11月13日付けThe Global New Light of Myanmar記事より要約）
中国シノファーム製コロナワクチン ヤンゴン国際空港に到着
中国から購入したシノファーム社製ワクチン2400万回分の内、最後となる400万回分のワクチンが11月6日にヤンゴン国際空港に到着した。
これらのワクチンは必要数に基づき、陸路やミャンマー空軍、ミャンマーエアウェイズの支援を通じて地方へと配送される予定だ。今回到着したワクチンと未使用分によって、今年の12月までにターゲットの50％の接種完了を目指しており、残りの国民に対してもワクチンを手配できるよう努める予定となっている。2021年11月6日時点で、ミャンマー国内の824万人がワクチン接種を完了しており、565万人が一回目の接種を完了している。
コロナウイルスの感染を抑制するための手段として、保健省はコロナウイルスワクチン接種を急いでいる。国民はワクチンの接種を推奨されており、一回の接種を終えた人は近くの保健センターにて二回目の接種を受けるよう求められている。
また、ヤンゴンの貯蔵施設に保管されているシノファーム製ワクチンは、冷却状態を保ちながらトラックや空軍の航空機によって国内に配送されている。11月6日には、13万2695回分のワクチンがマンダレーに配分され、21万7757回分がヤンゴンに配分された。
ワクチンを受け取った地方当局はできるだけ早く接種に回せるよう手配を急いでいる。
（2021年11月7日付け The Global New Light of Myanamar記事より要約）
ミャンマー 海外観光客受け入れ準備へ
窮地に陥っているミャンマーは、最近の国内状況を踏まえて、来年の早い段階で海外観光客を受け入れる準備を進めている。
ブルームバーグ（Bloomberg）の報告によると、ミャンマーのホテル・観光相は、来年度の海外観光客受け入れを視野に入れ、手続きの最終局面に入っており、最初の段階では東南アジアからの観光客を対象とすることを10月下旬に明かした。
国内での新型コロナウイルス感染者が減少しており、国内旅行の制限が緩和されていることを受け、国外観光客受け入れ手続きが進められている。
同大臣は「我々は旅行緩和に向けた必要な手続きを進めており、観光客受け入れ再開の対処を十分に行える。また、2022年の第一四半期においては、タイ、カンボジア、ラオス、ベトナムを対象とする」と述べた。
第一段階においては、凡そ30万人の外国人観光客受け入れが見込まれている。現在、国内の約半数のホテルやゲストハウスが営業を中止しているが、9万室が利用可能であるという。
ヨーロッパ最古のホテルチェーンであるケンピンスキーは、「現在の状況を鑑みて」国内での操業を停止することを発表している。
世界旅行ツーリズム協議会によると、コロナ流行前の2019年には、観光業はミャンマーのGDPの６％を占めていた。
同大臣は、「ポテンシャルは秘めているが、パンデミック前の水準に戻るには数年を要するであろう」と述べている。
（2021年11月7日付け Mizzima記事より要約）
ミャンマー国内の金価格上昇
ヤンゴン金アントレプレナー協会（YGEA）によると、ミャンマー国内における金価格が1tical（ミャンマー国内の単位、16.33グラムに相当）当たり180万チャットまで上昇したようだ。現在の国内金価格は、外国為替市場におけるチャットの著しい減価を受けて高い水準を付けている。
最近、対ドルの為替レートは1ドルあたり1980チャットへと達し、市場の金価格は182万チャットへ上昇した。
10月28日には、対ドル為替レートが最安の3000チャットを記録し、金価格も222万チャットまで跳ね上がっていた。しかし、10月末までには対ドルレートと金価格ともに低下した。
2021年1月には、金価格は131万6000チャット（1月28日）～133万6000チャット（1月6日）の範囲で値動きを見せていた。2月3日に最高値の134万チャットを記録すると、4月30日にはその記録を塗り替え、1455000チャットの値を付けた。さらに、5月12日には170万9000チャットへと上昇した。6月、7月、8月の金価格は比較的安定していたが、9月28日には再び最高記録を塗り替えて222万チャットへ値上がりした。
世界的な金価格の上昇を受けて、2019年にはすでに金価格は高騰していた。同年1月～2月には100万チャットであったが、9月5日には130万チャットを付けていた。
（2021年11月6日付け The Global New Light of Myanamar記事より要約）
労組国際組織、多国籍企業にミャンマー業務停止を呼びかけ
労働組合の国際組織インダストリオール・グローバル・ユニオンは、ミャンマー国軍に対する包括的な経済制裁の一環として、同国内で活動する海外企業に対し、即時の業務停止を呼びかけた。
インダストリオールは、エネルギー、鉄鋼、衣料業界など各産業とミャンマーとの取引について協議を重ねてきたほか、9月中旬に開催した第３回世界大会でミャンマー国軍に経済制裁を科す決議を満場一致で採択した。当大会には、世界111の国から434の労組が参加した。
また、ミャンマーの民主回復に支持を表明した上で、同国で起きている人権侵害によって同国との通商は倫理的に不可能であり、企業は従業員の安全を確保できないと訴えた。
（2021年11月3日付け2021年11月6日付けMizzima記事より要約）
国軍、放送法改正で実刑判決も
ミャンマー国軍は11月1日、放送法を改正した。これまでの罰則は罰金だけだったが、違反者には最大5年の実刑判決も下される内容となった。
国軍による人権侵害について報じるメディアを標的とした報道規制をさらに強化する目的との見方が強い。
（2021年11月5日付けRadio Free Asia記事より要約）
NLD、中央作業委員会を設置
国民民主連盟（NLD）は11月5日、中央作業委員会（Central Working Committee）を設置したことを発表した。
現在、アウンサンスーチー氏を含む中央執行委員会のメンバー14人が拘束されているが、そうした中でもNLDの基本原則を実施していくことを目的とする。
NLDは、10月30日に全国実務者会議（the state and regional officials' meeting）を開催し、承認を得て中央作業委員会を設置した。
現在の中央執行委員会や政変直前に設置された運営委員会のメンバー7人で構成される。
（2021年11月6日付けMizzima記事より要約）
ASEAN首脳会議、ミャンマー欠席
東南アジア諸国連合（ASEAN）は10月28日まで、3日間の日程でオンライン形式の首脳会議を開催した。
ASEANは、ASEAN特使とアウンサンスーチー氏ら拘束されている民主派指導者との面会など、ミャンマー情勢の打開を目的とした合意を実現しようとしないミャンマー国軍に対し、ミンアウンフライン国軍総司令官の出席を認めない異例の強硬措置をとった。
ASEANはミンアンフライン総司令官以外のミャンマー代表を招待したものの、ミャンマー側はこれを拒否し欠席する事態となった。
ASEANが今後もこうした厳しい姿勢を継続するか注目されるが、議長国ブルネイのボルキア国王は「ASEANはいつでもミャンマーと共にある」としつつも「国軍がミャンマー国民に寄り添い、国が平常に戻ることを願っている」と述べた。
マレーシアのサイフディン外相は「5項目の合意が実現されるか注視したい」と述べ、今後もミャンマー国軍の排除が続く可能性を否定しなかった。
（2021年10月29日付けMizzima記事より要約）
民主派幹部に禁錮20年
ネピドーのDekkhinnathiri裁判所で10月29日、国家反逆罪の罪でウィンテイン氏（80歳・アウンサンスーチー氏の民主派政権の幹部）に禁錮20年の判決が下された。
国軍が2月1日に全権掌握した後、拘束された国民民主連盟（NLD）メンバーにこれほど長期の判決が下されたのは初めて。
ウィンテイン氏はクーデター当日、「民主派政権を転覆させた国軍が主権を手放すつもりは毛頭ない。ミンアウンフライン国軍総司令官の権勢欲の結果だ」と批判し、2月4日に拘束された。
同氏の家族は今回の判決について「この馬鹿げた判決に驚きはないが、当然、憤りを覚える。国軍は必ず責任を取ることになる」と述べた。
ウィンテイン氏が移送される刑務所の詳細は明らかにされていない。
同氏は軍出身者だが、1988年の結党時からNLDに参加している。1989年から1995年まで投獄された後、1996年には海外のジャーナリストに虚偽情報を伝えた罪で14年間服役し、2010年に釈放された。
（2021年10月29日付けIrrawaddy記事より要約）
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