ミャンマー情勢不安:通貨急落
情勢不安からミャンマーの通貨「チャット」の急落が深刻だ。
国軍が全権を掌握した2月以前は1ドル=1300~1400チャット(約77円~83円)で推移していたのが、9月下旬には1ドル=2500~2700チャット(約148円~160円)に値下がりしている。
ガソリン価格は2倍強に上昇するなど、市民生活への影響も大きい。
国軍は9月30日、「ミャンマーにおける現在の経済状況は、新型コロナウイルスなどの外的要因による」とした上で、「輸入燃料の消費削減および電気自動車等の製造運用などにより、責任をもって事態打開を目指す」と発言した。
(2021年10月1日付けMizzima記事および2021年9月30日付けIrrawaddy記事より要約)
国軍、武装勢力との停戦発表:国内反応は冷ややか
ミャンマー国軍は9月27日、国内全ての少数民族武装勢力と停戦すると発表した。
2022年2月12日に第75回連邦記念日を迎えることと新型コロナウイルス感染防止を理由に、停戦期間は10月1日から来年の2月末までとされる。
これは双方合意に基づいたものではなく、国軍側が一方的に宣言した形だ。
民主派で構成される国民防衛隊(PDF)は停戦対象に含まれず、民主派および武装勢力は、今回の停戦発表について、国軍がPDF根絶に集中するための欺瞞であるとする見方が強い。
1948年のミャンマー独立以来、国軍と少数民族武装勢力の対立は続いており、これまでに停戦協定を結んだのはわずか10組織に留まる。
今年2月に国軍が全権掌握した後は、一部の少数民族武装勢力と民主派が手を組み、国軍に対して共闘する構図となっている。
(2021年9月28日付けRadio Free Asia記事より要約)
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