ミャンマーのLNG発電所が操業停止へ
ヤンゴンの中国・香港系ＬＮＧ（液化天然ガス）発電所が、資金繰り悪化を受け、７月から操業を停止していたことが明らかになった。ミャンマー国内の商業資本は今後多くの停電に悩まされることになりそうだ。
軍事政権の電力・エネルギー省によると、操業停止の要因は、世界市場における天然ガス価格の上昇、通貨“チャット”の米ドルに対する減価、国内の電力需要低下、軍事政権の支払い不能であるという。
ヤンゴン・タケタ郡区の香港系VPower Co.と中国国営CNTICの合弁会社が操業する発電所（容量400メガワット）は停止しており、ヤンゴン郊外のティラワ経済特区のVPower Co.が運営する発電所（容量350メガワット）は、備蓄燃料の急減を防ぐために50メガワットを発電しているのみである。
電力・エネルギー省の関係者によると、「主に財政的な問題である。LNGを米ドルで購入しなければならないが、国内通貨しか持ち合わせておらず、事業継続が不可能である。発電所の操業を停止せざるを得ない」という。
地方の電力会社はメディアの取材に対して、「LNGの価格が上がり、チャットが安くなっているので操業停止するほかない。軍事政権はLNGの輸入代金を払いたがらないから、このようになってしまった」と述べた。
香港資本の運営会社は、国内での政治的騒乱を受けて、複数の発電所の契約を延長することなく撤退する可能性が高く、このまま操業停止が続くと乾期の電力不足・停電が深刻化する恐れがある。
また、VPowerはラカイン州チャウピューとマンダレー管区ミンジャン（双方とも容量200メガワット）の電力プロジェクトから撤退したことを発表した。
（2021年10月13日付け Irrawaddy記事より要約）
インドの軍事会社 対空兵器をミャンマーへ輸出
軍事事業の監視を担う活動家団体のJustice for Myanmar(JFM)は、ニューヨークの国際貿易データ会社Panjivaの情報を用いて、インドの軍事会社Bharat Electronics Ltd.(BEL)が、7月に遠隔操作の対空兵器をミャンマーに対して輸出していたことを明らかにした。
兵器の運送は、ミャンマーのMega Hill General Trading社を通して行われた。
輸入された対空兵器の総額は60万米ドル（12億チャット）に上るとされ、それらの兵器は試験的に輸入されたようだ。今後さらに大規模な兵器輸入が実行される可能性がある。
インド政府は、6月に行われたミャンマーへの武器輸出を禁止する国連総会決議にて、投票を棄権していた。尚、インド政府はBELの51％以上の株式を保有しており、日本生命のインド支部とゴールドマンサックスはそれぞれ同社の2億5千万米ドル、2億3500万米ドル分の株式を保有している。
（2021年10月8日付け Irrawaddy記事より要約）
その他のミャンマーニュースはコチラ
0 件のコメント:
コメントを投稿