民主派蜂起、スーチー反応：国民の意思を尊重
ミャンマー国軍に対し、民主派の国民統一政府（NUG）
スーチー氏は、同氏が蜂起に反対しているとの噂を一蹴し、
（2021年9月20日付けRadio Free Asia記事より要約）
ミャンマー市民に反中意識の高まり：中国、
ミャンマー国軍が2月に全権を掌握した件をめぐり、
これに対し、
こうした中、5月にマンダレーで、
このパイプラインは全長800キロにも及び、
SNS上では「ミャンマーで現在起きている事が内政問題なら、
複数の報道によると、中国は9月20日、国軍に対し、
（2021年9月24日付けIrrawaddy記事より要約）
中国、ミャンマー国軍と反政府武装勢力の双方にワクチン支援
ミャンマーは現在、国内情勢が混迷を極め、
中国はこれまでにミャンマー国軍に1300万回分のワクチンを提
コロナの完全封じ込めを目指す中国は、
カチン独立軍の広報担当は「
（2021年9月23日付けMizzima記事より要約）
ミャンマー国軍、規制対象の高級材木売却で資金調達めざす
国際NGOの環境調査エージェンシー（EIA）の報告によると、ミャンマー国軍は、諸外国から輸入規制対象となっている高級木材を売却する予定だ。
高級ヨット等に使われる貴重なチーク材を含むおよそ1万2000トンの販売会が9月16日と30日の2度にわたって催される。
EIAは、欧米諸国（カナダ、EU、イギリス、アメリカ）から購入を検討する者、もしくはUSドルを使って購入を検討する者は、購入した時点で各国が科す対ミャンマー経済制裁や木材規制に違反すると警告している。
EUやイギリスの木材規制では、規制対象の木材が市場に流通しないよう、伐採時点にまで遡って追跡調査することが義務付けられている。
これまでの材木オークションは、国営の「ミャンマー木材公社（Myanmar Timber Enterprise）」が開催しており、利益は国軍のものとなる。
（2021年9月19日付けMizzima記事より要約）
電気料金支払いボイコット、国軍損失10億ドル
民主派の国民統一政府（NUG）は9月14日、国軍が2月に全権を掌握して以来、この7か月間の損失額が10億ドル（約1100億円）に上ると発表した。不服従運動の一環として、国民による電気料金の支払いボイコットが続いていることがその理由だ。
NUGは5月に全世帯に電気料金の支払いを免除する通達を出しており、NUGのティントゥンナイン計画財務投資相によると、ヤンゴンでは98％、マンダレーでは97％、その他の地域でもおよそ80％の市民が電気料金の支払いを拒否しているという。
また、市民で組織された国民防衛隊（PDF）は発電施設を爆破するなどの破壊行動を続けている。
匿名を条件に取材に応じた市民は「最初は単に国軍に対する抗議表明としての爆破だったが、最近は料金を支払うために施設を訪れた民間人が犠牲となる事件が起きている」とし、料金を支払う市民に対する警告の意味合いも帯びてきたと述べた。
一方、発電施設の従業員は「請求書を投函する際、セキュリティーが付くわけでもないので、細心の注意を払う必要がある」と不安を語る。
アナリストは「何らかの事態が起きても、財源がないため、メンテナンスも修理もできない状況となりつつある。施設運営が立ち行かなくなれば、多くの電力を必要とする都市部への打撃は大きい。長期的に見ると、市民への影響も大きい」と懸念を示した。
（2021年9月15日付けRadio Free Asia）
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