ダウェイSEZ開発：ミャンマー、タイ建設大手との契約終了
タニンダーリ管区のダウェイ経済特区(SEZ)の開発をめぐり、ミャンマー当局は1月18日、開発権を持つタイの建設大手イタリアン・タイ・デベロップメント(ITD)との契約を終了したと発表した（ITDへ通達されたのは2020年12月30日）。
契約終了の理由として、ダウェイSEZ管理委員会の委員長を務めるトゥンナイン電気・エネルギー省副大臣は、「度重なる遅延、契約における財政義務の不履行、事業遂行の財政能力に確証が持てないことから、ITDに対する信頼を失った」と説明した。
ITDは異議申し立ての準備をしているが、トゥンナイン氏は「これまでに幾度となく進言してきたが、契約条項は満たされなかった。相互理解を通じ、円滑に事態収拾に努めたい」と述べた。
ITDは2008年、ミャンマー政府よりダウェイSEZにおける９事業（小規模湾港、液化天然ガスターミナル、発電施設、通信インフラなど）の開発権を取得したが、１社で請け負うには開発計画の規模が大きすぎ、次第に資金調達難に陥った。結果、2013年11月に開発枠組みが見直された。その後、両国より共同開発の呼びかけを受けた日本も同事業に参画している。
タイ国境とダウェイSEZをつなぐアクセス道路は、同SEZ事業にとって不可欠な基本インフラであるとともに、多くの日系企業が進出する南部経済回廊（ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマーをつなぐ）の骨格を成す。ダウェイは、課題の多いマラッカ海峡を経由せずにタイ湾とアンダマン海をつなぐ玄関口で、新たな越境輸送ルートの確立が期待されている。
（2021年1月18日付けIrrawaddy記事要約）
コロナ：ミャンマー経済への影響
ミャンマーにおける新型コロナウイルスの感染拡大は、落ち着きの兆しを見せ始めており、政府はヤンゴン市内に設立された臨時の医療施設8棟の閉鎖を指示した。
とはいえ、経済への影響は続いている。
ホテル観光省によると、国内の半数に上る約1000の宿泊施設が臨時休業を余儀なくされ、今週はヤンゴンの５つ星ホテル「スーレーシャングリラ」も臨時休業を決めた。
商業省によると、今年度3カ月（2020年10月～同12月）の貿易額も前年同期と比較し23億ドル減少し、76億ドル（約7800億円）となった。
（2020年1月16日付けIrrawaddy記事要約）
ビール大手キリン、パートナー軍系企業の関係調査「結論至らず」
日本のビール大手キリンホールディングスは昨年、ミャンマー国軍系の合弁企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス・パブリック・カンパニー（MEHL）とのビジネスパートナーシップを国際社会から非難され、デロイト・トーマツ・ファイナンシャル・アドバイザリー合同会社にMEHLの資金使途について独立した調査を依頼していた。
しかしキリンは1月7日、イスラム教徒の迫害をめぐり提訴されているミャンマー国軍が所有するMEHLの財務およびガバナンス体制に関する調査について、十分な情報を入手できなかったために確定的な結論に至らなかったと発表した。
キリンは、MEHLとの合弁事業、ミャンマー・ブルワリー（MBL）とマンダレー・ブルワリー（MDL）からの収益を軍事目的に使用しないという条件は合弁契約の根幹であり、軍事目的に使用されることは全く受け入れられないことを改めて強調した。
同社は昨年2020年11月、合弁事業からキリンおよびMEHLへの配当金の支払を停止しており、今回、当措置を継続することも決定した。今後の取り組みについては、2021年4月末までに改めて公表する予定だ。
（2021年1月7日付きIrrawaddy記事より要約／およびキリンホールディングスHP参照）
外国人617人に永住権認可
労働・移民・人口省によると、ミャンマーでの永住権を申請していた705人の外国人の内、617人に政府の認可が下りたことが分かった。
さらに70数名の面接による選考も予定されている。選考に残っているのは専門家1人、投資家3人、国籍の再取得希望者30人、ミャンマー市民と関係のある外国人15人とその親族21人という内訳となっている。
（2021年1月15日付けMizzima記事より要約）
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